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この言い方にどうしても素直に頷けない
だが、そうではない場合は嫌な言い方だが「そこまで金かけてリターンはあるのか？」
例えば生まれた子に知的な問題や発達上の問題があって特別支援教育が必要になった場合
幼稚園保育園時代から「地域支援コーディネイター」などが入って支援の方針を決めることもある
現役の特別支援教育の教員がその職に就くこともあるが、支援相談に出ているときに学校での支援が手薄になるので非常勤を雇って穴埋め
時給1500円程度で社会保険完備なので月額人件費21万 相談必要な子ども一人当たり月額1万はいくかな
特別支援学校に入ると高等部卒業する年まで就学奨励費というのが出る
世帯の収入にもよるが通学費給食費学用品費校外学習費など上限はあれど相当な金額が出る
修学旅行の旅費も出る
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020524002/t20020524002.html
こんなのがあるが、計算面倒だったら 子どもが学校に行ってるうちの昼飯代と制服と文房具、修学旅行費が支給されると考えてもらうと早いと思う
で、それを処理するのに専任の担当が学校一つに一人必要なくらいの事務量だったりする
ついでに言うと、特別支援学校では生徒数＝職員数くらいの割合になっていると考えていい
学校設備もいろいろな子ども、最近は知的と肢体みたいな重複障害の子も多くなってるから校舎内の設備も何やかんやで手厚くするのでやっぱり金かかる
それだけ金かけて卒業して、さて納税者にねれるほど稼げるかというとこれがまた難しい
一般就労できるならまぁ所得税課税されるくらいには働ける奴もいるかもしれないが
通所施設だったり生活介護施設だったり福祉サービス受けたりしたらそこにも補助金が注ぎ込まれている
関わる人々の雇用を発生させる原因になって、間接的に納税促している面はあると思うが、そこを加味してもやっぱり「将来の納税者」と威張りくさって腹がでかい女に言われるとかちんとくる
子供達だって将来お前みたいな奴の老後の為に税金払いたかねーだろうな。
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