日本の人口は2100年までに5000万前後まで低下するので、それに伴うマイナスの人口ボーナス(負の経済成長)が今後延々と発生する予定になっている。
これを避けるには人口が減らないようにする政策が必要で、その有力な対策のひとつが労働者の4割を占めるようになった非正規たちの賃金の改善である
(現状では非正規の多くは生活保護水準であり、家庭を持てる状況にない)。
けれども政治に期待はできない。経営者にも期待はできない。労働運動もダメだ。言ってみれば詰んでいる。
しかしひとつだけ手はあり、それは消費者運動である。経営者にプレッシャーをかけ、株主を納得させるレベルでの消費者運動である。
たとえば、ワタミやすき屋がなぜ苦境に陥ったのか、原因はさまざま考えられるものの、その大きな理由のひとつに不買があったと思う。
なぜ不買が生じたのか、その理由をここでは問わないが、消費者による不買が、結果として大打撃を与えたのは否めない。
さて、消費者団体が仮に次のようなメッセージを発し、多くの人が賛同した結果、
既存店売上げが他社との相対比で前年マイナス3%になったらどうだろう?
「コンビニA社に不買運動を仕掛けます。最低賃金による労働をはびこらせた元凶です。時給に著しい改善が見られるまで不買します」
その上でコンビニA社に「時給を上げてみてはいかがですか? そうすれば不買運動をやめますよ。ワタミみたいになりたいですか?」と
消費者団体が働きかければ、経営者は態度を考えるようにならないだろうか。
この消費者運動を成功させるためには、大きくみっつほどポイントがある。
企業に対して明確な不買メッセージを発すること、大企業をターゲットにすること、同時に多数の企業への不買は行わないことの三点である。
メッセージを明言する必要があるのは不買の効果を知らしめるためで、大企業を対象とするのはその後の運動をやりやすくするため、
同時に多数をターゲットとしないのは不買効果を高めるためである。
なお、この不買運動に希望があるように見えたならば、政治運動や労働運動のような過度の積極性が不要であり、
大企業が一つ潰れると連鎖倒産するし、そこで働いている従業員はどうなるの?多くの人が路頭に迷いますね。 また、あなたは、その会社の商品に興味はなくても、そこのサービスがなく...