■http://anond.hatelabo.jp/20120404173703

単一税制よりも税収が落ち込むという問題がある

税率次第だろ。単一税制でも税率が低ければ税収が落ち込むし、単一税制でもそれによって、物価高を感じた庶民が貯蓄に走ればGDPというか、総消費が下がって税収は落ち込む。

単一税制よりも税収が落ち込む　という　事実は存在しない。

民主党としては企業からの票は失いたくないからＶＡＴは絶対に導入しないよ

そういう話はしていない。単一税制と、VATとどちらが、総国民にとってよりよいか？という方式議論で会って

一部の権利者の好き嫌い、または、実際に採用されるかどうか？には興味がない。

ただ、VATでも勘定項目次第どこまで、細分化するか？だろうし。

個人的には食料　衣類　でいいとおもうけどな。その程度ならそこまで複雑でもない上に。

単一増税で消費が一気にひえこむのとどっちがいいか？というのは、企業にとっても思案しどころだと思うぞ。

複雑な税制でややこしいこと

なんで？税率が違うだけ　というのは、控除や累進課税に比べればはるかに簡単な制度だぞ。

監査するほうにとっては監査しどころが増えるだけだし、

複式簿記上は勘定項目が増えるだけだ。　控除増やすよりよほど手間がないよ。

だいいち、低額還付だって、個人の住所確認したり、所得制限確認したりする手間がある。企業と個人じゃ個人の方が圧倒的に多いぞ？

その手間を定量的に評価したデーターはない。

データーがないものに対して、どちらが、簡単、難しいは言えない。

低額還付なら、市区役所が死ぬ。同じ事だ。

してもいい条件があるなら教えてほしい

それによって、中長期的な経済項が見込めるならやってもいいとおもうが・・・

いま、経済項が見込めるバラマキはあまりないだろうな。

むしろ、複雑怪奇になってる、各種助成金ビジネスや、控除税制をいったん、統廃合するほうがはるかに先だろ。

Permalink | 記事への反応(2) | 18:01

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