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（前略）政府の啓発は「自殺のサインに気付こう」の一点張りで、自殺予防で最も重要な情報を欠いている。「サインに気付いたら（死にたくなったら）、どこに相談すればいいか」という具体的な情報である。
民間団体の批判も、ここに集中した。自殺に傾いた人を支えた経験があれば、それがどれだけ過酷な営みか想像できよう。無責任な呼びかけだけでは、かえって支援する人を追い詰めかねなない。政府が取り組むべきは、自殺相談の受け皿を整備し、その受け皿情報を周知徹底することだ。
http://www.lifelink.or.jp/hp/Library/article_asahi20120220.pdf
「民間団体の批判も、ここに集中した」ってことは、「GKB47」って名前がチャラすぎる云々は言いがかりで、本音はこの「政府が取り組むべきは、自殺相談の受け皿を整備し」ってところなんですね。簡単に言うと「そんな宣伝に金使うなら俺らに金をもっと出せよ」とか？
私はゲートキーパーという言葉を知らなかったし、政府の自殺対策強化月間いうのがあることも知らなかった。「GKB47」が話題になって、今回初めて調べてみました。こうして勉強する人間が出てきただけでも意味があるのでは。
抗議文のなかに「広く国民に、ゲートキーパーとしての意識を持ってほしいというのは分かりますが、戦略として完全に間違いです。不特定多数の人にこんなキャンペーンで正しい意識が身につくわけがありません。(自死遺族支援）」というのがあったけど、まず興味を持ってもらわないことには正しいも正しくないも意識すら持たないでしょう。
「自殺に傾いた人を支え」ることが「過酷な営み」なのであれば、数少ない組織（NPO法人等）に頼るよりも、周囲の人が気付いてみんなで支えてあげたほうがいいのでは？ お金（＝補助金＝税金）もかからないし。それとも、自殺対策推進室が言うところの「専門性の有無にかかわらず、国民一人ひとりが、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくこと」は困ることなんですかね？ 専門性を持った自分たちの立場がなくなるとでも？ 一人でも自殺者が減ることが目的なんでしょう。むしろ、いいことじゃないですか。
それに自殺したいほど困ってる人がいるときに「困ってるの？ じゃああとは専門家へ」っていうよりも、「自分でよければ話くらい聞くよ。一緒に考えよ？」っていう社会のほうがステキだと思うなぁ、ぼかぁ。
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