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残りの３００人は皆「原発支持」を言っていた、それは怖い・・・と
どこかに書いてあった。
しかし、これら経営陣の意見表明は、一種の「ポジショントーク」であって、
決して経営者を責められないと思う。
経団連って、あまりオーナー型社長は参加してなくて、サラリーマン型社長が多いイメージがある。
ということは、社長といえども、いわば一種の「雇われ社長」なので、
社長以外の重役の意思とか、株主の意思とか、会社のOB長老陣の意思とか、そういうことも忖度して
経団連の場で発言しなきゃいけない。
私人の立場での個人的見解を、そこで述べる訳にはいかない、ということ。
原発に対する「個人的思い」を、ストレートに経団連の場で述べることができるのは、
孫正義氏のようなオーナー社長だけで、そういう人は経団連の場ではごく少数派だ。
また、仮にそういう場で「脱原発」の意思を表明したとして、
会社が嫌がらせを受ける、となると、その選択は経営責任になる。
会社のトップというのは、会社存続のためには、個人的感情と逆行する決断も、しなきゃならない。
多分、３００人の中で、５０人程度の経営者は
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