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TPPの議論や報道では未だに『農業』のみが取り上げられます。しかし、TPPは農業も含めた『すべて』が自由化されるわけです。
何故、議論や報道ではこの点に触れないのでしょうか。
また、それとなく触れた記事においても「誤解を解く」のような複雑な言い回しをしています。
何故、ハッキリと言わないのでしょうか。
また、仮に今TPPに参加表明しても米議会によれば「参加承認には半年かかる」そうです。つまり、「早期に参加すればルール作りに携われる」というのも実現不可能になりました。しかし、何故か未だにルール作りが出来ると喧伝しています。
何故、ルール作りには関われないという新しい事実を教えないのでしょか。
「平成の開国」とスローガンを掲げたのですから、是非とも「情報」も「開国」してほしいものです。
とくに、嘘記事、提灯記事を書いてステルスマーケティング、炎上マーケティングを繰り返すモラルの欠片もない日本経済新聞社さんには。
まず外交関係の処理や条約締結が我が国の憲法上内閣の権能であるところから報道して欲しいね
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