中日新聞と東京新聞は折込広告の量と地方記事以外はほとんど同じで、社説やコラムもだいたい同じなんだけど、昨日のコラムは東京新聞と中日新聞で内容が違った。
東京新聞は雑誌版の「ぴあ」が休刊になる話。中日新聞は「脱菅」と「脱原発」がテーマの煮え切らない感じのコラムだった。
「特報」ページを中心にかなり強硬な脱原発路線をとっているのは同じだと思うんだが、何かまずかったのだろうか。
菅直人とは、何者か。今、政治をめぐる議論の多くは、この問いにたどりつく、といってもいいだろう
▼最近の共同通信の世論調査結果を見てみよう。菅さんが、停止中の原発の再稼働に待ったをかけたストレステスト(耐性評価)については、過半が肯定的評価をしている。さらに、菅さんが成立に執念を見せる再生エネルギー推進を狙う法案にも、八割近くが賛成だ
▼そして、それらを総括するような菅さんの宣言、「脱原発」の方針も七割が支持している。にもかかわらず、菅内閣の支持率は過去最低、二割にすら届かない。これほど、首相としての評価と、主張への評価が分裂している人も珍しい
▼永田町でも似た傾向はあって「主張はいいが、菅さんはいや」という議員が少なくない。いわば、「脱菅直人」と「脱原発」のどちらも望むのが、今の“多数派”の思潮ということになろうか
▼だが「脱菅」、つまり、菅さんの退陣が、「脱原発」路線を後退させる可能性はないか。あり得るだろう。実際、反「脱原発」派も「脱菅」を望み、何より、名の挙がるポスト菅候補の中に、菅さんほど「脱原発」を鮮明にしている人はいない
▼どちらも望める状況になれば、それでいい。だが、もしも、「脱菅」を望んで「脱原発」が遠のくとしたら、それは“多数派”の本意ではあるまい。ここは、考え所かもしれない。
「最近の共同通信の世論調査結果」というのはたぶんこれだろう「脱原発」70%賛成、共同通信の世論調査 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News
NHKの調査http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/110709.pdfを見ても、原発を減らすべきと全廃すべきをあわせると65%くらいになる。
ポスト菅候補の人たちも、「脱原発」を唱えて菅直人の「後継者」のように見られるのは本意ではないだろうし、なかなか難しいところなのかもしれない。