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会社が株主優待で商品券を渡すとき、株主の中には「そんなことする金があったら財務状態良くしろ」という人もいるだろう。
でも、顧客が「株主だけ優待されて不公平だ、俺にも商品券渡せ」と言っても、別に相手にする必要はない。
経営者が利益の範囲内でステークホルダーの利害にある程度配慮するとしても、会社の利益に反してまでは配慮しない。
だからと言って、顧客から「俺も株主総会に参加させろ」と言われても、「じゃあ株券買ってくれ」としか言えない。
これを、国に置き換えて考えてみる。
首相・閣僚が取締役で、選挙や国会を株主総会として、国籍を株券のようなものとする。
で、外国人を顧客や近隣住民、いわゆるステークホルダーと考える。
国が社会福祉で何かの給付制度を作るとき、国民の中には「そんなことする金があったら財務状態良くしろ」という人もいるだろう。
でも、外国人が「国民だけ給付されて不公平だ、俺にも給付しろ」と言っても、別に相手にする必要はない。
政府が国益の範囲内で外国人の利害にある程度配慮するとしても、国益に反してまでは配慮しない。
だからと言って、外国人から「俺も選挙に参加させろ」と言われても、「じゃあ国籍取得してくれ」としか言えない。
うーむ、いかにも「2chで書き込まれてはてブで叩かれてそうな」文章になってしまった。
http://anond.hatelabo.jp/20101030145016 ↑あなたこの人？
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