2010-10-27

日本民主党企業・団体献金の全面禁止を取りやめ。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000947.html

マニフェストに取り上げ、しかも、対立政党であった自民党献金依存して圧力団体の言いなりになっていると批判していた企業・団体献金を、民主党自身が受け入れるという。

個人献金しか知恵が無かった上に、お金を集められるだけの価値提供できなかった為に、行き詰まった挙句政党への企業・団体献金を開始するという事だが、

これは、立法権行政裁量権を行使して金集めをするという宣言である。

民意繋ぎとめる事が出来なくなって、次の選挙で惨敗確実ということから、老後の資金を溜め込む方向に走り出したと考えるべきであろう。

有権者による議会の解散請求は、必要なのかもしれない。

解散権は首相の専決事項とされているが、議院内閣制においては、多数派を占めた政党党利党略国会が運営されてしまう欠陥がある。

現在与党のように、ろくな経験も無ければ、知恵も知識も、そしてそれらの欠落を補う為の謙虚さも無いとなれば、本人は最善の選択をしているつもりでも、国家国民にとっては最悪の事態を招いている事に気がつかない。

代議制民主主義は、情報を知らしめ議論するのにかかるコストが非合理的に高くついてしまう時代に、やむを得ず選択された手法であり、インターネットのような手法によって情報の公開と議論の蓄積が可能になるのであれば、直接民主制コストは実現可能なレベルにまで引き下げられるという事になる。

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