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「※この投稿の前に「Colabo関係の住民監査請求監査結果を読む①(請求文書)」という内容を投稿したのですが誤って消してしまいました。復元する気力がないのでたぶんそのままです…」
と書きましたが、復元できたので再投稿します。Outlookで下書きしていて、特に保存していなかったのですが残っていました。
書き出しが②と被り少し変ですが、せっかくなので元のままで。
住民監査請求の監査結果(以下「監査結果文書」とします。)が出た(https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf)ので、読んでいってみます。
時機を失した感もあります(半日遅れただけでこれとか展開早すぎ)が、監査施結果文書が正直よく分からないものになっていると感じますので整理しておきます。
なお、「Colaboの監査請求と役人文学の話(追記あり)」で簡単な経歴は書きましたが、前提条件に以下を追加します。
・監査請求については未経験なので、誤りがありましたら御指摘ください。
・暇空茜さんのColabo関係の動画は1/2まですべて見ていますが、有料コンテンツは一切見ていません(これだけ注視させていただいているのに申し訳ありません。)。
・Colabo弁護団による文書は、1/4までのものをすべて読んでいますが、修正前後等は追っていないので最新版でない可能性があります。
長文になりそうなので分割します。
まず第一回は、肩慣らしに暇空茜さんによる請求文書についてみていきます。
せっかく請求文書の原文を付けてくれているし、監査請求が通った請求文書を読むことができるのは珍しいので。
Twitterを眺めていて、請求文書が下手糞(意訳)とするものがいくつか見られました。
確かに行政に提出するものとしてはこなれていないので、そのあたりを見ていきます。
例えば、以下の点が挙げられます。
甲①・・・
甲②・・・
甲③・・・
甲④・・・
「に関して、」の後ろに「次の資料に基づき」と入れたり、「説明する。」の後ろに「(甲①から甲④)」などとする必要があると思います。
である調であるのが急に体言止めになっています。(監査請求結果文書第1の3の(1)のカ及びキ)
住民監査請求や行政不服審査、情報公開請求などは、手書きの乱筆乱文のもの(極端なことをいうと刑務所や留置所からも)も含めて大量に行われ、単に体裁が整ってないだの添付しているとした資料が欠落しているだのであれば役所から補正が求められ、手続きが進められています。なので、何が言いたいのか相手側に伝われば必要十分であり、ハードルの高いものではありません。
※厳密にいうと住民監査請求では役所からの補正命令は義務的なものではありませんが、各自治体によって実質的には義務(内規で定めているか、事実上の運用としているかはともかく)になっているはずです。
また、住民監査請求は各種申請や審査請求と違って行政書士の業務の対象外でもあり、こなれた文書を前提としてしまうと制度の趣旨を没却してしまうでしょう。
役所側が作る文書で、こういった文書を作ると、決裁過程で「意味は分かるけどね、大臣名の文書なんだからさ、もうちょっとなんというか【格調高く(文字通りの意味ではなく、役所用語ですね)】頼むよ」なんて言われたりします。
請求者による請求の内容には、「確かにあかんやろ」と感じるものから、「そりゃいくら何でも難癖ちゃうか(少なくとも資料からは読み取れない)」というものまで様々です。
個人的には、前者の例としてホテルの宿泊費用や法定福利費、タイヤを挙げ、後者の例として相談件数等の水増し(第1の3の(3))を挙げます。
(後者について、「件数が一致しないのはおかしい」との指摘までならばわかりますが、一足飛びに「水増し申請をしている以外考えられない」等とするのは現段階ではさすがに無茶と感じます。)
これはあくまで想像ですが、請求者は裁判のルールにのっとって住民監査請求を行っています。
一般論として、主張の中に嘘・大げさ・紛らわしいが含まれていると、主張全体の信憑性が大きく落ちます。
しかし、こと裁判ではそうではなく、片側が主張したことについて、相手側が反論しない場合は認めたことになってしまいます(民訴法159条)ので、多少無茶な理屈でも相手側を攻撃できるものは記載したほうがお得です。
加えて、前の増田で
と書きましたが、これは1つの訴訟の中でも同じで、原告側に100個論点を並べられて、行政側は99個にしか反論できなかった場合、これは行政の負けです。(もちろん場合によりますが、基本的に)
したがって、多少論理が粗雑でも主張は多ければ多いほど良い、という理屈になります。
次回以降に記すべきなのですが、ついでなので感想を。
通常請求人の主張に対して対応するように事実認定・判断を書いていくべきだと思うのですが、監査結果文書ではそのようになっていません。
なので、請求人のどの主張をどのような理屈で潰したのか、極めて分かりにくくなっています。
補足です。
暇空茜さんよりの投稿が多くなってしまっているので少々指摘を。
暇空茜さんは、確かYouTubeで、担当局側の出席者が課長であり、都にやる気がないと憤っておられたと思います。
・監査請求の担当局側の出席者は通常課長でこなしていたのでしょう。(前例踏襲ってやつですね)
・都道府県庁の議会答弁は課長級以上が行うことが多いと思います。それくらいに幹部ということです。
(と思って調べてみたら都議会は部長級以上っぽい…議会の権威が高いということでしょう)
・運用として、役所の職階は民間企業・団体にあてはめるとそうとう上位になります。
例えば、本省庁の課長補佐が一部上場企業に出向いた場合、カウンターパートは通常部長または本部長クラスになります。私が補佐として訪問した企業は執行役員を出してきました。そして東京都は本省庁とほぼ同格です。
Outlookぽちぽちのメッセンジャーボーイ(ノースキル)のワイ。
夜にメールするというライフハック()による残業時間アピールでなんとかしがみついてこれた。
「残業=頑張っている」から「残業=無能」へ?
近年では残業抑制策として「固定残業代」を支給する企業が増えている。固定残業代は、残業時間がゼロでも支給される。固定残業代の労働時間数より労働時間が少ないと、その分得をすることになる。もちろん想定残業時間を超えて残業した場合は超過分の残業代は支払われる。
労務行政研究所の「人事労務諸制度の実施状況調査」(22年2~5月)によると、「定額残業手当」を支給している企業は10年には7.7%にすぎなかったが、13年に10.7%、18年に12.5%と徐々に増加し、22年には23.3%に上昇している。
また、固定残業代の時間数の設定では、最も多いのは30時間の37.7%となっている。10時間が6.6%、15時間が9.8%。20時間以内の企業が計31.2%も存在する。固定残業時間は会社が想定している残業時間と見なすことができ、それを超えて残業することは「無能」の烙印を押されかねない。
以前のように遅くまで残業している人を「あいつは頑張っている」と評価される時代ではもはやなくなってきている。限られた労働時間内にいかに効率的に仕事をこなし、成果を出すかが大きく問われる時代になりつつある。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/04/news021.html
ドカタマインドで20年やってきて定年まで逃げ切れると思ったが、甘かったか。。。
OECD Indicators of Employment Protection
https://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm
https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R#
OECD indicators of employment protection database: summary indicators and items
https://www.oecd.org/els/emp/OECDEmploymentProtectionLegislationDatabase.xlsx
Annex Table 3.A.1. Structure of Version 4 of the OECD EPL indicators for dismissing regular workers
Annex Table 3.A.2. Weighting in the OECD EPL indicators (Version 4) for dismissing regular workers
・EPTT:有期雇⽤契約
『派遣契約の EPL 指標のバージョン 1 〜 3 は、有期契約または派遣派遣契約の労働者の雇⽤制限に限定されていました。バージョン 4 では、これらの指標の範囲が有期契約の解約費⽤にまで拡⼤されました1。これは、派遣契約の全体的な規制レベルと労働市場における制度的⼆元論の程度をより適切に把握するためです。したがって、定期労働者保護の指標と同じモデルに基づいて、有期雇⽤契約(EPTT)の個別の終了に対する保護の 2 つの指標 (i) 満了⽇、および (ii) 満了前の 2 つの指標が構築されました。個別解雇(EPR)に反対します。このノートでは、2 つの新しい EPTT 指標と、⼀時契約規制 (EPT) の総合指標の新しいバージョン 4 を紹介します。』
以前の「解雇の難しさ」には
6. 試⽤期間
7. 報酬
8.復職
だったが、現在は
・「解雇の難しさ」から「不当解雇に関する規制の枠組み」に変更。
・「9.請求の最⼤時間」が「不当解雇に関する規制の枠組み」ではなく「不当解雇規制の施行」の分類に移動。
Item 5 サブアイテム: {
Item 5a: 経済的理由による解雇 理由:審査員の自由度
Item 5b: 経済的理由による解雇 理由:解雇の具体的な代替案と解雇の場合の拘束⼒のある義務
Item 5d: 経済的理由による解雇 理由:解雇の正当な理由
}
Item 6: 試用期間の長さ
Item 9: 不当解雇の訴えを起こすまでの期間
26位
33位
33位
3.4ポイント(6段階中)
4位(1.Portugal 2.Mexico 3.Korea)
2.75ポイント(6段階中)
16位
2ポイント(6段階中)
24位
Item 5: 2ポイント
Item 5a: 4ポイント
Item 5b: 2ポイント
Item 5c: 0ポイント
Item 5d: 2.625ポイント
Item 6: 6ポイント
Item 7: 1ポイント
Item 8: 2ポイント
Item 9: 6ポイント
調べるのも今はここまでが限界。
現在は違うが以前の「解雇の難しさ」が実際の解雇の難しさのための指標になっていたか疑問。
特に、Item5ならまだわかるけどItem6~9は解雇の難しさに入れるべきか疑問。
Item5自体はそこまで高くない。
Item6とItem9が平均を押し上げている。
僕は何にもわからない素人だけど正直これで解雇規制について語ることはできないかなといった印象。
専門家の方々にはもっと公平に具体的にデータを使って話をしてもらいたいと思った。
解雇規制について語っている人は専門家も含めてバイアスが強すぎる人が多いので注意したい。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20140318_008337.pdf
"OECD の日本の労働市場に対する評価や勧告とはどのようなものなのかを、再度確認してみよう。毎年刊行されている“Employment Outlook”や“Economic Policy Reforms”、随時公表される調査書などの内容を見てみると、OECD は「労働市場の二極化(labour market dualism)」が日本の大きな問題であると一貫して指摘している。日本で頻繁に取り上げられる「正規雇用の解雇がほとんど不可能」ということではなく、それが正規/非正規の大きな格差を生み出していること、そして格差を是正する規制がないことを問題視しているのがわかる。 "
地方都市の大企業で情シスやってるけどレベルの低さがやばい、耐えられなくなってきた。
今携帯の機種変更の対応をしてるけど、「このマニュアルに載ってるアプリがないんだけど!?アプリ一覧って何?」「アプリ起動したらアカウント作成ってあるけど、個人でメールアドレス作るの?」「Outlookの設定画面の開き方がわからない」「マニュアルと表示が違う」
Outlook周りだけでもこんな質問が飛んでくる。しかも複数。
設定の開き方はマニュアルに記載してる内容だ。老人に説明してるのかってくらい書き込んでるが、ほとんど読み飛ばされる。
読み飛ばすくせに「書いてない!」「わかりづらい!」とクレームがくる。赤字で書いてるんだが?
説明してもわかってくれないので、結局私が設定する羽目になる。設定してもらうためにわざとわからないふりをしてるのか、本当にわからないのかは知らん。
感謝されることがほとんどだけどキレられるとさすがに腹が立つ。
お前なんでiPhoneの設定方法わからねえの?私用携帯iPhoneだろ?と嫌味の一つも言いたくなる。言わないようにはしてるけど。
まあ、こんな会社だからパソコン少し使えるだけの高卒の私が情シスで働けるんだろうけど。
これに関係するけど、しょぼいPC支給よりもっとヤバいのがDaaSだと思ってる
フレックスではあるんだけど結局だいたい9時頃にログインするからログイン集中して全然業務を始められない
リモート環境だけじゃなくて出社しててもログインできないから本当にやることない
朝の9:00だけだから増強する気も全然無くて2年以上放置されてる
放置してコーヒー飲んでるんだがたまにログインタイムアウトしてやり直しになるし本当に酷い
具体的には20GBしかない
社員全員の利用状況から計算した容量らしいけど2,3年ですぐにいっぱいになる
共有サーバはあるんだけどOutlookのファイルを置くとアクセス過多になって処理が重くなるので禁止されてたりとにかく使えない
Outlookを開くのに30秒ぐらい
フォルダ開くだけでも平均して5秒ぐらい待たされるからストレスが凄い
文句が出るのが普通だと思うんだけど、恐らく古PCで飼い慣らされた中年以降の社員が大半なのでこれが普通なんだろう
会社にとって必要なシステムはサーバだったりWebのUIだったりするわけで
社員が直接触るWindowsのデスクトップはシステムの一部では無いっていうことを根本的に分かって欲しい
その部分は社員と会社を繋ぐ重要なインタフェースであって、社員側に合わせることこそが多様性の確保そのものだと思う