JIS規格とJIS認証(JISマーク)の違いについて説明したいと思います。
ISOやJISの「9000番台」を知っている人は読まなくていいです。いつもの通り年度末に一緒にゲロ吐きましょう。
さて、今回問題になっているJIS規格、それは「JIS T8133 乗車用ヘルメット」です。
まずはJIS規格原文を読んでください。JISC公式webから検索すると読むことができます。
https://www.jisc.go.jp/index.html
読みましたか?読まなくていいです。
Chromeでは読めないうえ独自ビューアのUI/UXがクソなので業務で必要でない限りアクセスする必要はありません。
さて、重要なのは「JIS T8133 乗車用ヘルメット」において記載されているのは、
「ヘルメットの定義および試験方法について」のみです。
例の会社がやらかした「品質保証」については何も規定されていない、ということです。
ではなぜJIS認証が取り消されたか?
それは「規格」と「認証」が違うからです?違うとはなにか?今から説明します。
「JIS規格を通った」という表現をする場合、
それは「JISに定められた試験を全てパスした」ということのみを表します。
つまりどういうことか?
「試作スペシャル特注品がJIS規格を通った」というケースと、
「量産品の中の特にデキの悪いヤツでもJIS規格を通った」というケースの差が表せないということです。
製造業での品質不正のよくあるパターンのうちの1つに
「たまたまよくできたヤツを抜き取り、試験に出して審査を通す」というものがあります。
アカデミックな世界ではチャンピオンデータとも言ったりしますね。
そういうものを「JIS規格通りました!データあります!」と、宣伝&販売され、
実際はダメダメな製品が世の中に出回ってしまったらJISの信用は地に落ちてしまいます。
だから「JIS認証」、つまり品質管理体制の基準、審査をする必要があったんですね。
とはいえ、星の数ほどあるJIS規格の認証業務すべてをJIS協会が面倒見ていられないので、
実際はJIS協会から厳格な審査を受けた「認証機関」が代理で各企業の審査をすることになります。
今回、経産省のプレスリリースで出てきた「一般財団法人日本車両検査協会」がそれです。
さて「JIS認証」は2段階になっており、
①ヘルメットのような各種JIS規格への適合確認審査 と、②品質管理体制の基準審査、
この2つをクリアして初めて「JIS認証」を取得し、JISマークを製品に張り付けることができます。
①は規格ごとに高度な専門性が必要であり、これが各種認証機関へ認証業務を委託するモチベーションでもあります。
実をいうと、JIS協会は基本的に取りまとめ役で、実際にJIS規格を作るのは規格を使う側の企業や大学の先生です。
だって世の中で一番詳しい人たちが相談して使いやすい規格作ってもらったほうが良くないですか?これは世界中どこの工業規格も同じです。
話がそれましたね。
②これは製造工程と品質保証のプロセスを企業自身に申告させ、認証機関が激ツメするというプロセスです。
具体的には、製品のチェック、チェックの記録、チェックする機械設備の点検校正精度の検証工程、チェックする人間への教育、それを監査する人間のウッこれくらいでいいですか
①はJIS認証受けるうえであたりまえとして、②のほうがシンドイです。
なぜなら②は製造を続けるかぎりずっと維持管理、改善していく必要があるからです。
一度、①をパスする製品を作ってしまえばあとは「品質を維持するだけ」のはずですよね?
実際は原材料の変化、メーカーの廃業や工場の移転、さらに現場の人間の入れ替わりがあっても品質を維持し、
設備の老朽化や設計の変更にも対応しつつコストダウンもしなければなりません。
これのために製造業のサラリーマンは日夜、魂をすり減らしています。
特に不良品が許されない特定業種の現場は魂のすり減り具合が激しいともっぱらの噂です。知らんけど。
そしてこの品質保証、品質管理は、毎月部内監査や半期の社内監査や、数年ごとに外部機関による審査や、今回のように抜き打ち検査で定期的に激ツメされ ウ゛゛ッ
心の傷が開いてきたのでここらへんでいいですか?終わりたいです。
21世紀の「まともな」製造業なら、製品の品質保証(と品質管理)がキモであるということを当然知っており、
また、こういった品質への取り組みが、Made in Japanブランドを作った日本のお家芸(であった)ということも知っています。
だから自動車業界や素材メーカの品質不正問題が連日ニュースで報道されていたわけです。
さて、だいたい言いたいことがわかってきましたね?
JIS認証を剥奪されるということは、JISを満たす品質を維持する能力が無いということ。
昔は知らんが、これからの未来、どういう品質の製品を出すか、JIS協会(と認証機関)は責任持てませんよ。ということです。
胃が痛くなってきたのでストロングゼロを飲んで寝ます。以上です。
ついでに言うと、例の会社はISO9001:2015取得しているみたいですね。品質マネジメントをえらい頑張りはっとる会社さんどすなぁ。
参考文献を置いておきます。自習するように。
]]>データは2018年8月11日9時頃取得
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18 | 産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ttp://www.aist.go.jp/ | 8,554 |
19 | 環境省webサイト, 環境省 | ttp://www.env.go.jp/ | 7,891 |
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39 | 公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会 | ttp://www.jftc.go.jp/ | 2,848 |
40 | 内閣府ホームページ, 内閣府 | ttp://www.cao.go.jp/ | 2,811 |
41 | 日本年金機構ホームページ, 日本年金機構 | ttp://www.nenkin.go.jp/ | 2,706 |
42 | 国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センター | ttp://www.ncc.go.jp/jp/ | 2,579 |
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48 | 政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省 | ttp://www.e-stat.go.jp/ | 2,355 |
49 | 防災情報のページ, 内閣府 | ttp://www.bousai.go.jp/ | 2,114 |
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51 | NISCホームページ, 内閣官房 | ttp://www.nisc.go.jp/ | 1,950 |
52 | 国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館 | ttps://www.kahaku.go.jp/ | 1,919 |
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56 | 東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館 | ttp://www.momat.go.jp/ | 1,854 |
57 | 中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | ttp://www.smrj.go.jp/ | 1,795 |
58 | JICAウェブサイト, 国際協力機構 | ttp://www.jica.go.jp/ | 1,753 |
59 | 物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | ttp://www.nims.go.jp/ | 1,714 |
60 | 日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | ttp://www.jaea.go.jp/ | 1,703 |
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62 | 内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府 | ttp://www.esri.go.jp/ | 1,581 |
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64 | 人事院ホームページ, 人事院 | ttp://www.jinji.go.jp | 1,312 |
65 | 国土交通省 川の防災情報, 国土交通省 | ttp://www.river.go.jp/ | 1,271 |
66 | 日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 | ttp://www.ide.go.jp/ | 1,255 |
67 | 国際交流基金webサイト, 国際交流基金 | ttp://www.jpf.go.jp/ | 1,243 |
68 | 内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府 | ttp://www.aec.go.jp/ | 1,180 |
69 | 日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫 | ttps://www.jfc.go.jp/ | 1,104 |
70 | 地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省 | ttp://www.jishin.go.jp/ | 1,091 |
71 | 国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所 | ttp://www.nier.go.jp/ | 1,073 |
72 | 電子政府の総合窓口(e-Gov), 総務省 | ttp://www.e-gov.go.jp/ | 1,012 |
73 | 税関ホームページ, 財務省 | ttp://www.customs.go.jp/ | 1,004 |
74 | 食品安全委員会webサイト, 内閣府 | ttps://www.fsc.go.jp/ | 994 |
75 | WAM NET, (独)福祉医療機構 | ttp://www.wam.go.jp/ | 907 |
76 | 国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館 | ttp://www.kodomo.go.jp/ | 904 |
77 | 消防庁webサイト, 消防庁 | ttp://www.fdma.go.jp/ | 897 |
78 | 日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省 | ttp://www.jisc.go.jp/ | 890 |
79 | 国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館 | ttp://www.archives.go.jp/ | 866 |
80 | 衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局 | ttp://www.shugiintv.go.jp/ | 866 |
81 | データカタログサイト, 総務省 | ttp://www.data.go.jp/ | 809 |
82 | 独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構 | ttp://www.alic.go.jp/ | 809 |
83 | 国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館 | ttp://www.jacar.go.jp/ | 796 |
84 | 国立感染症研究所, 厚生労働省 | ttp://www.nih.go.jp/niid/ | 782 |
85 | 国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター | ttp://www.ncnp.go.jp/ | 738 |
86 | 復興庁Webサイト, 復興庁 | ttp://www.reconstruction.go.jp/ | 734 |
87 | 船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁 | ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/ | 703 |
88 | 政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構 | ttps://www.jnto.go.jp | 693 |
89 | 海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | ttp://www.nmri.go.jp/ | 686 |
90 | 国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センター | ttp://www.ncvc.go.jp/ | 672 |