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はてなキーワード: e-govとは

2022-05-20

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動画 フリーランス VS 記者クラブ

国有財産である国会記者会館記者クラブ私物化

https://www.youtube.com/watch?v=kYyPmLH-YCM

記者会見生中継めぐり総務省記者クラブフリーランスが激突

https://www.youtube.com/watch?v=9ilmWWOJtPQ

フリーランス排除の論理 〜福島県庁にて〜

https://www.youtube.com/watch?v=-VbyWZpzhnw

カメラを止めるな! 7月28日(前編)

https://www.youtube.com/watch?v=LmQWlgv3NYI

グレーゾーン解消制度

グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会建物に、第二記者クラブ既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ)を設立する事が可能確認をしたい!

憲法

第八十九条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善教育若しくは博愛事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

ttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION



レントシーキング

レントシーキング - Wikipedia

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0

民間企業などが政府官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。

これによる支出生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。



記者クラブ

韓国で記者クラブが廃止されたいきさつ

記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)

記者クラブ解体新書 「東京六大学」学生だけが使える「六大学学生クラブ」

2022-01-27

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[共同所有自己申告税+フレキシキュリティー、解雇規制、アメリカ、デンマーク、ドイツ、イタリア、日本

負の所得税 - Wikipedia

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

英国高齢化社会への対応には富への課税を、シンクタンクが指摘

Tax wealth to pay for ageing UK population, says thinktank

ttps://www.theguardian.com/business/2022/feb/10/tax-wealth-to-pay-for-ageing-uk-population-says-thinktank



解雇規制不利益変更法理

信賞必罰

解雇規制 不利益変更 - Twitter検索

労働契約法

解雇

第十六条 解雇は、客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利濫用したものとして、無効とする。

ttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000128

労働契約法解雇規制、65才まで解雇は駄目よダメダメ法理

43年間(22才から65才まで)解雇が出来ないと、正社員は最小限しか雇わない。

それ以外は非正規社員契約社員派遣社員)になる。

解雇規制既存正社員特権を守る制度

解雇規制非正規社員契約社員派遣社員)を増やす制度

不利益変更法理によって給料を下げる事が難しく、解雇規制によって43年間(22才から65才まで)解雇が出来ないと、昇給は最小限になる。

結婚制度よりも雇用制度の方が厳しいのは法律おかしい!

夫婦慰謝料払って離婚できるんだから会社従業員解雇手当を払って別れられるようにしよう!

結婚制度、65才まで離婚禁止

43年間(22才から65才まで)離婚が出来ない結婚制度が有った場合、全体の正式結婚数は増える?

非正規結婚内縁関係)が増えない?

不動産制度、65才まで不動産売却禁止

43年間(22才から65才まで)売却できない不動産制度が有った場合、全体の正式不動産売買数は増える?

非正規不動産売買(賃貸契約)が増えない?



日本企業の給料が低いのは、社員解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。

日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」

雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」

https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fblog.tinect.jp%2F%3Fp%3D51515

労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」

スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル

スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか日本そして世界への教訓(第2回)

https://diamond.jp/articles/-/10654

2022-01-25

anond:20220125084312

これ(廃掃法施行令)に「貨幣の廃棄に対する罰則規定」があるかどうかを調べてみろと。 まあe-GOVサイトで直接ワード検索させないクソ仕様なので面倒くさいけどな。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346CO0000000300

お上施行令で廃掃法はこっちな。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000137

罰則は大昔に貨幣損傷等取締法で定めているから、それに被さらない様に新しい規制法令が書かれるし、そもそも貨幣廃棄物として処分する奴の存在なんて、両替手数料で逆ざやになる状況が出てこなければ考える必要もなかったんだよ。

……って書いてもわかんねえんだろうなあ。

2021-08-27

政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定

これは控えめに言って最高

あとは地方自治体統一CMSフォーマットにしてほしいね

DrupalWPより自由度が高いから、高い技術力のあるベンダーだと運用やすいと思う

内閣官房IT総合戦略室(IT室)は8月26日中央省庁情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業受託事業者が決定したと発表した。落札したのは、官公庁を中心にWebシステム開発を手掛けるANNAI(東京都千代田区)で、落札額は7000万円。実証事業では、サイトデザインルールや基盤作りといった方針を固め、暫定版サイト12月末までに公開する予定。

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競争入札落札したANNAI

 落札したANNAIはCMSコンテンツ管理システム)「Drupal」(ドルーパル)を使ったWebシステム開発を手掛ける。内閣府東京大学京都市などのWeb開発に携わった実績を持つという。

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ANNAIの受注実績

 これまでは各省庁が個別Webサイトを整備したり、運用したりしていたため、各サイトUIUX一貫性がない上、類似する内容が複数サイトに散在しているなどの課題があった。このため、政府統一Webサイトフォーマットを決め、UIUX標準化統一化を図る。実証間中デザイン統一ルールを整備し、9月に発足するデジタル庁の公式Webサイトを使って検証する。統一サイトへの移行時期についてIT室は「各省庁が契約するシステムライフサイクルなども見ながら、段階的に検討する」としている。

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サイトデザイン統一されていない各省庁のWebサイト

 UIUX統一化に加え、英国政府統一サイト「GOV.UK」を参考に、日本政府全体のトップページのようなサイトも構築し、各省庁のサイトリンク付けすることで、少ない手順で国民必要情報を得られる環境も整備する。これまでは一つの情報を得るために、複数の省庁のWebサイトを横断して閲覧しなければならないケースもあったという。数年かけて統一サイトに集約する方針

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英国政府の「GOV.UK

 総務省運営し、行政機関へのオンライン申請法令検索機能などを提供するポータルサイトe-GOV」とも機能が重複する可能性があることから政府統一Webサイトとの役割分担などについても今後検討するという。https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/27/news108.html

2020-12-20

e-gov法令検索

全面リニューアルされていい感じになっている。

例えばこれ。

前回のリニューアルではXML形式でのダウンロード可能になったけど結局使いこなすのは困難なう

単純に1法令1ウインドウ1htmlで開いてたのをフレーム導入したり1章ごとに表示したりとクソみないた変更だった。

今回はrtfだったりpdfだったりシンプルで実務上最低限必要機能が備わってて,よい。

改正もいつなんの法律によって行われたか簡単に追えるようになっている。いいぞこの調子だ。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000065

2020-09-17

[][][]新聞社レントシーキング王者

レントシーキング - Wikipedia

民間企業などが政府官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。

これによる支出生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。

クロスオーナーシップ

電波割当制

記者クラブ制度

国有地払い下げ

日刊新聞紙法

再販

軽減税率

押し紙SDGs・ESG・エコ



刑法

背任

第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

ttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045

2020-08-13

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共同所有自己申告税(COST)+フレキシキュリティー(flexicurity)

COST+flexicurity

アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない

https://www.amazon.co.jp/dp/4484881047



「共同所有自己申告税」(COST)

1. 現在保有している財産価格を自ら決める。

2. その価格に対して一定の税率分を課税する。

3. より高い価格の買い手が現れた場合には、

3─i. 1の金額現在の所有者に対して支払われ、

3─ⅱ. その買い手へと所有権自動的移転する。

既得権と独占を壊せ!自由な社会の作り方 若き天才経済学者が「ラディカル」に提言

英国高齢化社会への対応には富への課税を、シンクタンクが指摘

Tax wealth to pay for ageing UK population, says thinktank

ttps://www.theguardian.com/business/2022/feb/10/tax-wealth-to-pay-for-ageing-uk-population-says-thinktank

「市場原理主義を徹底するとコミュニズムに至る」私有財産に定率の税(富のCOST)を課すと効率的な市場が生まれる

信賞必罰

解雇規制 不利益変更 - Twitter検索

最大12ヶ月分の給料を支払う金銭解決が用いられると指摘している。

フレキシキュリティ - Wikipedia



アメリカ解雇

米国就職した先輩に、賃上げの原資は無能社員解雇ということを聞いて震えたわたしですww

ttps://twitter.com/pochi1182/status/1218205064906469376

随意雇用 - Wikipedia

解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8F%E6%84%8F%E9%9B%87%E7%94%A8

デンマーク解雇

フレキシキュリティ - Wikipedia

フレキシキュリティ(英: flexicurity)

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3

解雇に際し、勤続12年以上は1ヵ月分、15年以上は2ヵ月分、18年以上は3ヵ月分

給与を一時金として払わなければいけない。妥当理由がなく解雇する場合

被用者が解雇時に30歳以上で、勤続年数が1年以上の場合は最高3ヵ月分、10

年以上の場合は最高4ヵ月分、15年を超える場合は最高6ヵ月分の給与を一時

金として払わなくてはならない。また、休暇法に基づき有給休暇の買い上げをし

なければならない。

ttps://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000115/0908R3.pdf

ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000122770.pdf

スウェーデン

労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」

スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル

スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか日本そして世界への教訓(第2回)

ttps://diamond.jp/articles/-/10654

ドイツ解雇

ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり KEYWORD 「雇用流動性」 WEDGE Infinity(ウェッジ)

ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。

ところが長期的には、雇用流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。

ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwedge.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F1422

ゆっくり解説無能をクビにしやすくした国の末路【ドイツ解雇規制緩和】

ttps://www.youtube.com/watch?v=EvTOLzMgQg0

イタリア解雇

解雇規制を緩和したら正社員が増えた!」 イタリア労働市場改革に成果、首相自画自賛

ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.careerconnection.jp/?p=15826

解雇金銭解決」が奏効したイタリアの実情 | 検証ニッポン労働

ttps://toyokeizai.net/articles/-/153024

日本解雇

労働契約法

解雇

第十六条 解雇は、客観的合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利濫用したものとして、無効とする。

ttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000128

かかと落とし上司PC破壊解雇」は無効 朝日新聞関連団体東京地裁

ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.sanspo.com%2Fgeino%2Famp%2F20170331%2Ftro17033120010007-a.html

正社員解雇には2千万円かかる!

ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fdiamond.jp%2Farticles%2F-%2F16733

解雇規制ツイッターにたとえると、「いったんフォローした人は、リムーブできません」

ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=http%3A%2F%2Fmojix.org%2F2011%2F07%2F27%2Fkaikokisei-twitter

プロ野球において、解雇規制で65歳まで解雇できない、不利益変更法理で年俸を下げられないとしたら、どうなるだろうか?

高額年俸選手誕生するだろうか?

年功序列になる?

またの名を解雇規制

例えてみよう

プロ野球年功序列解雇無しだったら、強いチームできるかな、かな?

ttps://twitter.com/mikechan_kabu/status/1421702083191869446

プロ野球選手終身雇用解雇規制で守られてたら年俸は劇的に下がるだろうな。若手も入団できないだろうな。

ttps://twitter.com/T998654345674Tt/status/1389429939674431490

以前のそっち系弁護士の人との会話。

裁量労働とか解雇規制を緩和したら正社員は皆年収300万円フリーターに」

「じゃなんでプロ野球選手は高給取りなんすかね」

「あっちはプロですよ」

「金貰ってたらビジネスマンだってプロでしょう」

「フンガー!」

ttps://twitter.com/joshigeyuki/status/996195504177332224

日本企業の給料が低いのは、社員解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。

日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」

雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」

ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fblog.tinect.jp%2F%3Fp%3D51515

日本ダメにした10裁判

ttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51294718.html

整理解雇の四要件

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E8%A7%A3%E9%9B%87

土地不動産

「所有とは盗みである

プルードン

「共同所有自己申告税」(COST)

1. 現在保有している財産価格を自ら決める。

2. その価格に対して一定の税率分を課税する。

3. より高い価格の買い手が現れた場合には、

3─i. 1の金額現在の所有者に対して支払われ、

3─ⅱ. その買い手へと所有権自動的移転する。

ttps://toyokeizai.net/articles/-/319184?page=3

ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀: 公正な社会への資本主義民主主義改革 - エリック・A・ポズナー (著), E・グレン・ワイル (著), 安田 洋祐 (翻訳), 遠藤 真美 (翻訳)

ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492315225

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/ヘンリージョージ

生産活動が重税に悩まされる一方で、私的利益天然資源という限られた手段から得られるのは不正義の極みとして、かかる制度奴隷制に等しいと主張した。

中略

とりわけカリフォルニアにおける鉄道建設により、地価地代賃金の伸び以上に上昇した事実に目を付けていた。

中略

土地単税

地代私的所有よりも社会全体に分有すべきとの主張でよく知られ、こうした視点が最も明快に示されているのが『進歩貧困である。ただ、地代社会的に共有しようとすれば土地国有化した上で個々人に賃貸しする方式を採ることになり、地価税を高率に設定すれば地価が下落することになるが、ジョージ地主補償を行う必要は無く、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとるべきとした。


Antidosis(アンチシス

金持ち同士を密告させるアンチシス

ttps://hajimete-sangokushi.com/2020/04/26/ancient-greece-tax-2/

デモステネスによると、公共奉仕を課された人が自分よりも富裕だとみなす人を指名して、財産を交換するように申し立てられる「アンチシス」という制度があった。指名された人は、奉仕負担を受け入れるか、指名した人と全財産を交換するのかどちらかを選択しなければならない。

ttps://furuyatoshihiro.hatenablog.com/entry/2020/06/18/000000

Antidosis

ttps://www.oxfordreference.com/view/10.1093/acref/9780199545568.001.0001/acref-9780199545568-e-485

2020-01-06

e-Gov(イーガブ)法令検索スマホの見た目がゴミなのなんとかならん?

そう思いません?

2019-06-24

anond:20190624162054

オカルトってのは、古代言葉「秘密」意味すんだけどさ

まあ例えば「簡単に火を起こす方法」ってのがあったときそれを「秘密」にすることで魔術になるんだよね。

なに増田ってオカルト信者だったの?

そいやギリシャの話かいたからついでに書いちゃうんだけど

ドラコン」さんってギリシャ人がいてさ。

この人、立法っていう難しい芸をした人なんだよね

いやたとえばね「法律」ってものがあったとき今日本だったら e-govとか見ればすぐみれるじゃん?

それをみて、何が犯罪になるか、何が犯罪にならないか、どうやったら潜脱できるかを自分で考えれるわけだ(これは識字率一定以上あるからできる芸でもあるけど)年金だってそうだよ?見ればちゃんとわかるようになっている。

当然古代にはそんなものなくてさ、「お前は犯罪者だー」って、慣習法を知っているちょっと頭のいい人に言われた時、対抗できなかったんだよね、知らない人

この頃の知らない人ってのは庶民で知ってる人ってのは貴族なんだけどね

ルールが明文化されていないから、何がダメで何がいいかからない、これをなんとかしたのがドラコンさんって人だったんだ、庶民にも生きるためのルールを明文化して、誰でもわかるようにするって、とても大事なことをなした人なんだよ。

ちなみにちょっとした犯罪でも重罰にしちゃう人だったので、そこらへんはあとで修正されました。

2019-05-11

anond:20190511163418

南蛮由来のデフォルトデファクトスタンダードを重んじれば著作権法を全く知らなくても論文がかける蛮習が(法学の生まれ故郷である文系ジャンルにさえあるんですね。

それくらいなら著作権法引用要件として論文場合の参照文献や注の記載形式法改正によりはっきり規定すべきなのではないかとおもいますけどね。

そうすれば「出典明示がない文章」が減ってお望みの状態になりますよ。まもらないやつにはe-govで著32みろっていえばいいんですから

文化庁はいつでもパブコメを待ってるらしいですし。

 

ご回答ありがとうございました(着席)

 

注 理系では掲載誌ごとに査読者によってフォントや図表サイズ作成アプリの種類まで規定されてる(いた)のでもっと蛮習バカである

2019-02-21

anond:20190221094918

「業として」はいろんな法律に書いてあるからe-govでぐぐれ

ライター業」乙

あと不法行為著作権法その他)で他人に損害を与えたなら広く民法適用できる

規約に多くあるとおりで、

著作権侵害以外にも公序良俗などでも一般不法行為にあたるぞ

2018-08-12

サマータイム反対の意見表明をする方法

政府

関係省庁の問い合わせフォームから意見を送ることができる

政党

支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう

政治家

自分の住んでいる選挙区政治家意見を送ろう

anond:20180807003156

新聞

ネットをやらない世代新聞投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿投書欄川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。

テレビ

朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。

ラジオ

ラジオ仕事をしながら個人で聞いたり、職場食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。

SNS

TwitterFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端からいいね」してブックマークしよう。

ネット署名

change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。

生活

実家テレビを見ていてサマータイム話題が出るなどしたら、自分サマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-06-23

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レントシーキング

レントシーキング - Wikipedia

民間企業などが政府官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。

これによる支出生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。



三略 乱源 背公立

三略 乱源 背公立私

電波利権電波オークションクロスオーナーシップ

ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

電話会社と放送局

電波オークションは、1994年米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。



記者クラブ

Amazon.co.jp: 記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アン フリーマン: Book

記者クラブ - Wikipedia

公正取引委員会 記者クラブ  - Twitter検索

日刊新聞紙法

日刊新聞紙法

刑法

背任

第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

ttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045

2017-11-18

パブリックコメントの出し方が分からない

スマートドラッグ」27品目、処方箋ない個人輸入禁止

http://www.asahi.com/articles/ASKCG66DZKCGULBJ016.html

インデラル(プロプラノロール塩酸塩)が規制対象なことについて物申したいのだけど、どこから言えばいいのか分からない。

厚生労働省とかe-Govサイトを見ると、それぞれPDF資料が載ってるんだけど、中身を見ても何が書いてあるのか全く理解できない。

多分URLとしてはこの辺。それともまだ募集してないのか?

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/

2017-03-23

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財源・公共財産電波オークション周波数オークション

ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

米で電波競売開始 希望額9兆円で波乱必至  :日本経済新聞

1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」 OECD加盟国では当たり前なのに | 現代ビジネス

新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発

NEWSポストセブン|野田政権 電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す

電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ!100の行動73 総務7 | 100の行動 CREATING A VISION OF JAPAN

刑法

背任

第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

ttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045

 
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