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はてなキーワード: MMTとは
MMTの基本は現代において通貨は政府の借金。なので政府は自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨建て借金だと財政破綻する。
最も、自国産業が弱いと財政出動をすると輸入が増えて外貨建借金が増えるというように完全に無関係というわけではない。
という話。逆に自国通貨建て国債で財政破綻するという新自由主義の立場だと、デフレでも財政破綻が起きるから緊縮財政をせよとなる。
だが、自国通貨建て国債で財政破綻しないとなると、素直にデフレなら財政出動をすればよいという結論になるわけだ。
ただし、今は海外インフレ由来でインフレが見えている。だから、デフレだから単純に財政出動という構図ではなくなっている。ここはMMTをわかった上でもまだ単純な財政出動を叫んでるやつがいるのは僕はいささか疑問に思ってる。
それでも、石油・食糧不足が見えているから、この足りなくなりそうな品物を設備研究投資をして増産しないとならない。
新自由主義はまさかの金融緩和中止や金利上げを叫んでる。自国の設備研究投資が加熱してのインフレじゃないから無意味の上に、足りない品物を増産させなくするから確実にスタグフレーションに叩き込む。
新理論 みたいな名前がついてるだけで、その実態をだれも定義してもいなければ、何も決まっていない。
みんなが思い思いに自分の想像する 弱者男性を妄想して批判しているのと同じで、
中身のないMMTをこうだと勝手に決めつけて、なんか批判できた気になっているだけ。
MMTに対する批判の中で、「MMTじゃなくても、それはやれます」的な言動が多いけど、
戦争直後のインフレは日本が焦土化して供給能力がなくなったからだろ？
そこを新自由主義だと財政出動をしすぎたからだ！金が溢れすぎたからだ！という間違った視点でいているのが見て取れる。
だから、ロシアの経済制裁により、石油・食料・鉱物資源がないにもかかわらず、これらの増産など全く考えずに、金融収縮だとか金利上げなんてのが解になっているという馬鹿なことを言ってる。更に金利揚げは設備研究投資を殺し供給能力の増加をさせない。
当然、エネルギーや食料や鉱物資源がない状態を持続するわけだから、確実にスタグフレーションに叩き込む。
政府が財政・税制を通じても経済制御するべきだ（ケインズ主義の系譜。その一つがMMT）と政府の関与は金融制御のみで、財政・税制ではしてはならない（自由主義・新自由主義の系譜）の争いだよ。
その上で、結局政府が何をして何をしないかは永久に議論し続ける必要があるという話。
しかし、新自由主義も金融制御でも逆噴射をしつつあって本当に僕も新自由主義の連中が考えている理由はわからん。アメリカのマネをすればいい！ぐらいにしか思ってないんじゃないか？と思う。アメリカはだいぶ自国の設備研究投資や投機も加熱してて日本とは違うのに。
じゃあ、なぜ、ロシア、ベラルーシは外貨建国債を、自国通貨建て国債に切り替えるなどという発表をしたのか。MMTを無視するのなら、自国通貨建てだろうが外貨建てだろうが意味は同じだろ？
自作自演おつ。
もうまともにやったらMMTに反論できないからそうやって自作自演でけなすしかないんだね。
デフレに対するMMTへの対処からフェーズは変わっているとは思ってるから、今でも単純な財政出動を叫ぶ状態からは変わってると思う。その上で、石油高のインフレと、非産油国の通貨安にどうやって解を出すんよ。
ロシア、ベラルーシが外貨建借金を自国柄建てに帰るというように、MMTを踏まえてどう政策を組むかに移ってように見えるが。
だいたい、新自由主義は、今のエネルギー資源によるインフレと、非産油国の通貨安に解を持つように見えないがね。
無論大事だね。
そもそも、MMTの下だと自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金では財政破綻するという考え。
ちょっと前のデフレの状態だったら何でもだった。けど、今は石油、食料周りのインフレだから、代替エネルギーや、再生可能エネルギー、再生エネルギーの平滑化周り、食糧増産などの設備研究投資補助、応用研究投資など高まる需要を狙った財政出動と絞るべきだと思う。
金融緩和中止金利上げ、無論緊縮財政は論外だな。高まる需要をつかめず、収入所得が上がらず確実にスタグフレーションに叩き込む。
MMTは通貨は現代においては、政府の借金。なので、政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはなく、外貨借金で財政破綻する。
そこで、デフレでも財政均衡が必要だという論が破壊されて、デフレなら財政出動が必要だという結論になっている。
ベラルーシ、ロシアが外貨借金を自国通貨建てに強引に変えたりすることで、むしろMMTを前提にどう政策を組むかの話になってるが。
無論、MMTだから経常黒字国だったらデフレなら財政出動画が答えだった。今はインフレが見えてきた。さてどうするか？
そもそも、インフレは合致する供給を自分たちが作れば好景気になるが、合致する供給を作れなければスタグフレーションとなる。
そして、今のインフレはロシアの経済制裁の必要性からの石油高が原因。にもかかわらず、金融緩和中止や、金利揚げを買いとしてるやつが多いが、代替エネルギー関連の設備研究投資を潰して、確実にスタグフレーションに叩き込むと思ってるがどうなんでしょう。
新自由主義は、金融政策はきちんとすればよいという前提だが、フリードマンの新自由主義からも外れて、ただ無知ゆえの日本墜落に導こうとしているようにみえるが。
MMTは事実関係ないでしょ。産油国が通貨高になって、非産油国の通貨が下がってる。
なんとか海外に売るものを作って輸出を増やして、作れるものは自国で作って輸入を減らしてしか解ないよ。
あえて言うなら、財政破綻は自国通貨では起きないって前提で、海外に売れるもの、輸入が多いエネルギー関係の財政出動がメインだな。かつ、金融はエネルギー関係の設備研究投資を増やすために緩和気味で。
で、MMTをけなして解がなにかあるの？
海外インフレは金融緩和中止や金利上げじゃ収まらんし、金融緩和中止や金利上げ程度ではこの円安トレンドには抗えない。それどころが、物価高だが、合致する供給を作れなければ収入所得が上がらないスタグフレーションになる。
なのに、金融緩和中止と金利を上げろと叫ぶばかりで日本の敵かと思ってるな。
アベノミクスの金融緩和が正しくて、新自由主義の緊縮財政思考と消費税増税こそが諸悪の根源なのに、アベノミクスが原因だーと叫ぶみたいな。
MMTから巻き起こされた、通貨とはなんぞや？デフォルトとはなんぞや？政府の財政均衡は必要なのか？の議論。
ウクライナでの占領地におけるルーブルバラマキや、ロシアベラルーシによる外貨債権の自国通貨建て債権への切り替えと、完全にMMTの理論を前提として、ではどう対処するかの奇策が飛び出てくる。
結果的にはロシアへの経済制裁によるインフレで日本もインフレになりつつある。最も高まる需要に合致した供給を自分たちが設備研究投資をして作るという次のフェースに移りつつある。
だからデフレを脱したこともあり全般的な財政出動をMMTをもとに述べるのにはちょっと首を傾げる。
しかし、デフレ対策が不要になったがフェーズが変わったことの指摘より、財政破綻の懸念による緊縮財政の要求や、金融緩和中止の声がうるさくなってきたので、そちらへの反論を中心にしているが。
特に円安への対策の円高化を金融収縮や金利上げで実現しようというのは正気か？としか思えない。インフレは自分たちが合致する供給を作れば好景気になるが、自分たちが供給を作れなければスタグフレーションに叩き込む。
海外インフレ起因で合致する供給を作らないとならないのに、設備研究投資を殺す金利上げは確実にスタグフレーションに叩き込む。
何より円高に導くのは海外に売れるものを売ることと、輸入を減らすことが必要だ。
エネルギー資源周りの確保がいま急務なので、設備研究投資と、ロシア制裁が早期に終了してエネルギー価格が低下するリスクに対処するための買取保証、設備研究投資補助、応用研究投資などの財政出動は必要だからな。
MMTは一つの議論のもととなり、ロシアウクライナ戦争によりある意味当たり前のものになりつつあるが、フェーズは変わりつつある。
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
市場の見込みがないとやらないから、ケインズ主義やMMTでまずインフレにして高まる需要があり、市場の見込みがある状態にしないとならないと叫ばれてた。
けど、今はインフレになったのだから、高まる品物で、何が自分たちで売れるかを考える必要がある。
石油だか、天然ガス高だけど、石油採掘にしても、天然ガス採掘にしても、太陽光発電、風力発電にしても、蓄電池やエネルギーキャリアも10年クラス動かして元を取る装置。だけど、ロシアウクライナ戦争はすぐ終わるかもしれない。そうすれば設備研究投資をしたやつは大損する。
追記。
MMTは正しいとはおもっている。「デフレに対しては基軸通貨国か、経常黒字国なら財政出動」は正しいとは言える。しかし、インフレ局面となった今で、野放図な財政出動は良くない。ましてや、石油の輸入で経常赤字に転落している。経常赤字の状態で財政出動をすると、経常赤字がむしろ増える。
今必要なのは「いま物価が上がっている品物を狙って設備研究投資をして、生産を増やしてインフレを抑えて好景気とすること」だ。
例えば再生可能エネルギーだとか、再生可能エネルギーを平衡化して浸かるようにするための蓄電池やエネルギーキャリアなどにかねをだすのがよい。しかし、まあ、ロシアもいつまで折れるかはわからない。だから、早くロシアが折れてしまえば設備研究投資をした企業や投資家は大損する。
今は、一定年度の買取保証や、設備研究投資補助、政府の基礎応用研究投資で、いま物価が上がっている品物に設備研究投資をするにあたってのリスクを減らす財政出動が望まれる。
反MMTの人がデフォルトだ！MMTは間違っている！と吹き上がっている。今回のロシアのデフォルトはウクライナ侵攻について外貨準備凍結と、中央銀行のSWIFT追放で中国元以外の外貨が凍結され、外貨建分がデフォルトしそうで起きてるってことわかってるんだろうか。
あと、外貨建て債務を自国通貨建て債務に債権者との合意のもと切り替えることができればデフォルトではない。しかし一方的に切り替えている時点で債務不履行＝デフォルト。
https://ecodb.net/country/RU/imf_ggxcnl.html
むしろロシアは大昔に宇宙開発競争で強かった技術と、天然資源しか売るものはなくなってる。
政府の基礎応用研究投資と、企業の設備研究投資が死んでるから産業が致命的に劣化しているから。新自由主義の緊縮財政の結末。むしろロシアは今は新自由主義国家なんだよ。所得税も最高15％と低いからな。
日本は天然資源がないから新自由主義の行く末は、絶望的な貧困国だな。
中国は科学技術立国を目指した。今や世界2位の大国となった。同じ元マルクス主義国でも明暗がはっきり別れた。
新自由主義の緊縮財政への固執と、近視眼的な費用対効果の行く末はロシアのような昔の技術と天然資源しか売ることのできない国になる。
基軸通貨国アメリカと、経常黒字で「使える外貨」を持っている国はMMTができるな。
ロシアは経常黒字を続けていたが、ウクライナへ進行したから外貨がほとんど凍結されちゃったからの外貨建債務のデフォルト懸念がおきた。自国通貨建て債務はそりゃ財政破綻しないが、債権者との合意なく勝手に外貨建債務を自国通貨建て債務に切り替える時点でデフォルト。
MMTでは自国通貨建て国債では破綻しないが、外貨建て国債で破綻するという前提に対して、外貨建て国債を強引に自国通貨建て国債に変えたって技にしか見えないが。だけど、勝手な契約変更だからデフォルト。ルーブルで返すなんての海外投資家は当てにしてない。
今回のロシアの金融制裁も外貨建国債なら破綻するというMMTの知見を元に外貨を凍結して、中央銀行をSWIFT追放することによって実現できたもの。
あと、ロシアは長年緊縮財政で財政黒字に導き、資源国がゆえに経常黒字を出していた。資金循環で家計、企業が資金余剰で、政府が中立、海外が資金不足（経常黒字）というのはあり得るからな。なお、ロシアって所得税は最高15％。典型的な新自由主義政策だ。
しかし政府の緊縮財政は、どうなるかわからない段階の基礎応用研究投資の破壊という側面もある。その結果産業が致命的に劣化して資源国でしかなくなっている。貧富の格差もでかい。
冷戦終結後科学技術立国を目指して世界2位の国になった中国とは雲泥の差。
いつでも緊縮財政狙い、資金循環を無視した税制、緊縮財政から導かれる近視眼的な費用対効果による基礎応用研究の破壊。その末路が資源しか売るものがなくなってるロシアだ。
維新の会はむしろ化けの皮が剥がれてきているし、国民民主党なんてどこ向いてるのかわからず寄生先を探してる状態でしょ。次の選挙で伸びなかったら維新か自民党に吸収されてるよ。公明党にコナもかけてるしな。
立憲民主党も新自由主義とケインズ主義が混ざってるから方向が取れない。
でもまあ、今は「ロシアの制裁で供給に穴が空いたインフレにどう対処するか」が鍵だ。コロナ前で単に日本がデフレで海外もインフレじゃなかったときにはMMTの財政出動も正しかったが、今は海外起因のインフレに加えて、ロシアの制裁で石油や天然ガスの穴がぽっかり空いた。
MMTで特に代替エネルギー周りに価格保証をつけて増産させたりとか、設備研究投資補助などに力を入れることなんだが、産業育成だから、れいわの本筋じゃないからなぁ。
敵を見つけて叩いていれば自分たちが幸せになるって新自由主義幻想ゆえだな。立憲民主党も昔は新自由主義で、円高デフレを引き起こした。しかし政権から落ちて道筋が見えなくなってる。
デフレでも緊縮するがゆえに不景気を続けてる。あと、むしろすぐ確実に利益が見えない科学技術こそ潰されるからこそ産業の衰退を招いた。
国民民主党は維新の犬だし、れいわは逆張りばかりだし。更に、海外インフレで、MMTも使いにくい。
いま財政出動するとむしろ石油や天然ガスの輸入に使われるのが見えてるから。今は代替エネルギー周りの財政出動が最善ではある。弱者保護とはちょっと方向が違う。
