はてなキーワード: Change.orgとは
パレスチナで起きている様々なことについて、なんかした方がええかな……と思っている。
でも!!!!!こういうの!!!!!すぐ連帯って言うやん!!!!!確かに連帯が必要なのはわかる、わかるんやが!!!!!人付き合い無理!!!!!!!!!!
なんで、
https://docs.google.com/document/d/1IUVPD02DGo5GPPM6ZU2WB0FYES4eGAaXZio07hq07hc/mobilebasic からぼっちにできる活動を何個か探してみた。
元資料に動画まとめがある。https://www.youtube.com/watch?v=cAYpBZN_jkU とか見やすい。
元資料に本リストがある。本は読むだけでもいいし、近隣の図書館にリクエストしてもいい。
「ガザとは何か パレスチナを知るための緊急講義」が一番買いやすいし読みやすかった。
https://arab.org/ はクリックするだけでいい。代わりに寄付してくれる。
https://www.unrwa.org/japan 国連のパレスチナ専門機関。税額控除対象。
https://www.msf.or.jp/ 国境なき医師団。国連じゃ動けないとことかも行ってくれる。税額控除対象。
元資料に署名まとめがある。めっちゃたくさんある。上から順に署名する。change.orgが多いので、一回登録したら順にポチっていける。
元資料に意見先まとめがある。首相官邸宛がわかりやすい。匿名・一言でも送れる。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
人付き合いしないとできんことも多いが、ぼっちでもできることもある。とりあえずやってみる。
change.orgからこんな知らせが来た
「本オンライン署名では、本文内の内容に関連する裁判の判決がでたことによって、署名内容に誤った情報が含まれるとユーザーからの報告が複数寄せられました。これを受けて、賛同の受付を終了させていただきます。
Change.org はオープンプラットフォームとして言論の自由を重視し、ユーザーが望む変化を生み出すことができるように努めていますが、コミュニティガイドラインおよびポリシーに基づいて、誤った情報の拡散など不正行為を防止するための措置に取り組んでいます。今回の署名ページ終了について、オンライン署名発信者にも共有されます。
今後ともChange.orgをよろしくお願いいたします。
いやいやいや、私が求めているのはなぜか署名のコメント欄に日本語じゃない言語があった理由なんですよ例えば
「不平等のが大嫌いですからサインをしています。China出身の女の子としてそんな事件はもう
いっぱい見たことがあって飽きれてしまう。東亜には平等までまだ長いな階段がある…」
※原文そのまま
これなんか明らかにおかしいでしょ。ていうかなんで日本の事件に関係ない中国人が賛同できるんですか。今回の署名ページの削除で隠したつもりでしょうが、私はあなた達がやったことを忘れませんよ
【お詫び】昨日送信した本署名に関するメールの件名および紹介文に誤記がございました。
(誤)市の商人
(正)死の商人
謹んでお詫び申し上げるとともに、改めて本署名活動をご紹介します。ご一読のうえ、賛同をご検討ください。
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伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライが、エルビット・システムズと契約覚書の締結式を行った武器見本市「DSEI Japan」。会場となっているのは、千葉県の県有施設である幕張メッセです。
「非核平和千葉県宣言」を持つ千葉県が、「死の商人」たちを利することはあってはならない。「DSEI Japan 2025」への会場貸出を取りやめるよう、市民団体が声をあげています。███さんも賛同しませんか?
じゃあ日本が名指しで批判されて10年、法案成立に向けて本格的に動き出した以降に絞っても3年。
有識者様が、国連と国内に対して日本の親権制度が諸外国に比べても十分に人権に配慮されて、適切な運用がされているから法改正は不要か、必要であっても限定的なものにとどまるって説得しなかったのはなんなんだよ。
日本の親権議論に問題があるのであれば、その問題点を広く国民に周知して、正式な署名として認定される街頭署名を集めて自分達の意見を伝える努力をせず、法案成立間際になってから効力の薄いChange.orgでの署名活動をするんだよ。
時間が十分あったにも関わらず、よりよい着地点を探る努力をせずに、結論が出た後で極論を振り回して全部ひっくり返そうとし、それが通らなければ政権打倒だって扇動してれば、それなりの評価しかされないってことをいい加減学べよ。
change.org は未だに 新井 祥子さん の署名活動に協力しているのが現実。
草津のリコール署名を見ていたわかったことだけどこのサイト日本国籍を持たない人も普通に署名出来る
可能性があるということ…?
が本当に多い。
野党か
増税だって言ったり無実の人を有罪にしようとしたりとにかく嘘をついて署名しようとする
こんなのばっかり
ちなみにchange.org的には貧乏な人の声を届けたいとかなんとか
価格は以下の通り
☆表示回数が二倍になる特典
す。ですから、Change.orgが「市民の皆様からのご支援のみで運営されている」ということを、どこかでご覧になっているかもしれません。
では、実際に私たちの活動を財政的に支えてくださる方々は、平均月1,500円でご支援くださっていることはご存知でしたか?
Change.org日本版の利用者数は2023年末で430万人を超え、450万人、いえ、500万人の背中がいよいよ近づいてきました。しかし、そのうち月額会員となってChange.orgを財政的に支援してくださる方は、まだまだ1%にも及んでいないのが現状です。
わずか6名のチームで、何百万人もの方々が安全に利用できるサイトを維持しつつ、次々に立ち上がる署名活動をひとつでも多く成功に導いていくためには、正直、時間的にも経済的にも決して余裕があるとは言えません。
しかし「誰もが、何に対しても、安心して声を上げられる場所をつくり続けていく」という私たちのミッションを守るため、今後も、政府からの助成金や企業からの広告費を受けとることは一切しないと決めています。
経済力で声の大きさに差が生まれてしまっては、市民の市民による市民のためのプラットフォームであり続けることができなくなってしまうからです。
新しい年が明けてひと月が経ちました。激動の1ヶ月間でしたが、私たちの思いに共感してくださる会員の皆様のおかげで運営を続けることができ、感謝しています。
1,500円で、とまでは言いません。もし、田所さんをはじめ、このメールを受け取っている方から毎月500円のご支援をいただければ、私たちはこれからも、その独立性を保ちながら、誰もが無料で利用できるサイトであり続けることができます。
今日この日、私たちの活動を支えてくださるChange.orgの心臓部になっていただけないでしょうか。月々のご支援が、みんなが声をあげるための場の支えとなります。
月額500円でChange.orgを支援する
武村 若葉
こんなメールが今年だけで3件以上…
だってそんな金ないし
署名に金が投げられるシステムがありながら、その金の使い道はいっつも曖昧。発起者を支える励みになりますとかそんな曖昧なものじゃなくて
私は集まった金で上級国民がステーキを食べてないかが知りたいんだけど
いつも曖昧
しかも失敗しても集まった金は返ってこないよ
届かない声を届けるとは…
【2月29日提出予定です!】
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃について、広島市と広島市議会の見解を問う公開質問状を出した「広島パレスチナともしび連帯共同体」に対し、広島市は「外交、安全保障に関することは国の専権事項」などとして声明文を出さないと回答した。グループは「行動する意思がないことが明確に示された」とし、市と市議会に声明や決議を求めるインターネット署名活動を21日、始めた。(毎日新聞、2024年2月22日)
市民の呼びかけに注目が集まっています。田所さんもこちらのオンライン署名に賛同しませんか?
広島市と広島市議会はパレスチナのために行動して下さい:今こそ「国際平和文化都市」が行動すべき時です!
5,915人が広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima Palestine Vigil Communityさんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数7,500を一緒に目指しましょう!
広島は、核兵器によるジェノサイド(集団殺戮)を経験した地として、1970年以来、国際平和文化都市という至高の目標を掲げて来ました。広島には、独自の歴史と責任があり、そして平和をつくりだす〈力〉があるはずです!
2022年2月24日にウクライナ侵攻がはじまってからわずか1週間後、広島市議会は戦争を非難する決議を採択しました。それなのに広島市は、パレスチナでのジェノサイドについては4カ月以上も沈黙を守ったままです! 日本全体ではすでに227の市議会や県議会で、停戦や平和的解決、事態の鎮静化を求める決議や意見書が出されています。なぜ広島市議会がこのリストに含まれていないのでしょうか?
私たちは2月13日に、平和首長会議の会長でもある松井一實広島市長と母谷龍典広島市議会議長あてに、公開質問状を提出しました。平和首長会議には、世界で約8200の平和都市が加盟しており、ガザを含むパレスチナやイスラエルの自治体が含まれています。
私たちは、現在の危機的状況に対する広島市と広島市議会の対応について5つの質問をしました。広島市からの回答にも、市議会からの回答にも、残念ながら行動の意思は示されていませんでした。ガザで現在進行中の事象は「国際平和文化都市」の「平和」とは直接的関連はないとの認識のようです。広島市民および世界市民として、パレスチナの事態を傍観する「国際平和文化都市」を私たちは支持できません。この瞬間にも、ガザでは多くの命が失われています。広島市は、今すぐ行動をして下さい!
「広島パレスチナともしび連帯共同体」は、広島や日本、そして世界中のコミュニティに対し、広島市と広島市議会に対し早急な行動を促すための署名を呼びかけます。パレスチナにおけるジェノサイドが進行しているという緊急事態において、私たちは今すぐに行動を起こさなければなりません!
これがラ( ˙▿˙ )今日送られてきた
メールです
>こうした強みを持つChange.orgが日本社会からなくなることは、田所さんを含めた数百万の市民から、声をあげる機会が奪われてしまうことでもある。これはとても大きな損失だ、と、改めて感じます。
そうですね
検索したらChange.org顔のやつが出てきた
日本にChange.orgが無かったらばかみたいな署名をして鼻で笑われる人数が減ると思う。
███さん、こんにちは。
Change.org日本版ディレクターの武村若葉です。
突然ですが、██さんは、「もしも日本にChange.orgがなかったら…」と想像したことはありますか?
日頃からたくさんのオンライン署名にご賛同くださっている█さんの場合、すでにChange.orgが生活の一部になっていて、想像するのも難しいかもしれません。
私自身も「もしもChange.orgが日本になかったら」を想像してみました。
「出る杭は打たれる」日本社会の空気を痛いほど感じている私の答えは、とてもシンプルです。
「日本で変化を求めて声をあげることが、いま以上に難しくなる」
Change.orgでは、権力者や有名人でなくても、誰でも、声をあげることができます。
数年に1度しかない選挙を待たずに、今すぐ、署名活動が始められます。
たとえ身近な人たちに共感されなくても、権力のある人に発言権を奪われていても、ときには生命の危機にさらされるような環境に置かれてしまっていたとしても、インターネットを通じて声や思いを発信し、賛同してくれる仲間を見つけることができます。
今では日本だけでも430万人もの人が、 Change.orgを通じて声をあげています。
こうした強みを持つChange.orgが日本社会からなくなることは、田所さんを含めた数百万の市民から、声をあげる機会が奪われてしまうことでもある。これはとても大きな損失だ、と、改めて感じます。
全てが健全に使われているのかなぁ
状です。さらなる対応が望まれます。今後にもぜひご注目ください。(担当スタッフ:加藤悠二)
1月号のニュースレターも、最後までお読みくださりありがとうございました。
Change.orgで署名を立ち上げる人のほとんどは、これまで声をあげた経験のない市民たちです。一部の権力者だけで決められるのではなく、市民が声をあげて変化を起こしていく社会が当たり前になるよう、日本版のスタッフは、日々署名発信者の皆さんに戦略のサポートを提供しています。
また、Change.orgは、勇気を出して署名を立ち上げた人の声を等しく響かせるために、企業からの広告費や、政府からの助成金などに一切頼らない、独立した運営体制を維持しています。私たちの活動は、理念に共感してくださるChange.org会員の皆様をはじめとする、市民の皆様からのご支援によって運営が支えられています。
これからも、性別や社会的地位、政治的信条や国籍などに関わらず、誰もが安心して声をあげることができる場所として、精一杯運営を続けてまいります。
毎月のように 若村なんとかからうちのサイト支援しませんか?ってメールが来る
今週お送りしたChange.org会員に関するメールをきっかけに、178名もの皆さまがChange.orgの会員になってくださいました。しかし、今月の目標にはあとすこし、22名の方に新たに会員になって頂く必要があります。
今月最後のお願いです。
私たちがこれからも活動を継続し、署名発信者にサポートが提供できるよう、██さんもChange.orgの命を繋ぐ一員になっていいただけませんか?ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
冷静になって考えてほしい、政治家には「その金を被災地に送れ!」と言いながら自分たちは金を集めて豪遊生活?おかしくないかと
未だにこのサイトは署名で寄付が集められる制度を廃止しておらず、集めた寄付の使い道も不透明である。もう終わったんだよ、このサイトは
以下 メールより
沖縄県条例(案)から「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除してください
11,290人が公益財団法人 どうぶつ基金さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数15,000を一緒に目指しましょう!
公益財団法人どうぶつ基金と連名者は沖縄県知事と沖縄県議会議長宛に
「沖縄県動物愛護及び管理に関する条例(案)第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」の削除を求める要望書を提出します。
私たちは、沖縄県動物愛護及び管理に関する条例(案)第13条について深刻な懸念を抱いています。
第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。
というこの規定は、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」としか示されておらず、その方法以外では、飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するというものです。
この規定は日本国憲法第13条で保障された幸福追求権を侵害し、動物愛護管理法に抵触する可能性があります。また、市民団体から要求された「条例(案)策定過程の議事録の開示」が拒否される等透明性も欠如しています。
私たちは社会全体でノラ猫問題を解決すべきだと考えています。そのため、沖縄県条例(案)から第13条「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除することを求めます。
この問題は私たち全員が関与すべき重要な課題です。今こそ声を上げ、行動に移しましょう。
今スグ!署名して、ノラ猫たちの命と幸せを守る一歩としてください。
沖縄県条例(案)から第13条「何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」を削除すべき理由
愛護動物である猫に対してみだりに、給餌又は給水をやめ、衰弱させることは、動物愛護管理法第44条2項に例示された虐待行為であり、1年以下の懲役刑又は100万円以下の罰金刑が法定刑として定められています。
ノラ猫問題は住民、県民一丸となって取組むべき重大な社会的課題であるのに、ノラ猫への給餌給水に何らかの条件や制限を設けることは、(猫好きVS猫嫌い)のような対立構造を生み出し住民同士の不要な分断を招きます。
また「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」「人と動物の共生する社会の実現を図る」という動物愛護管理法の目的を阻害しかねません。
無秩序な餌の配散や後片付けの懈怠(置き餌)など周辺環境を汚染する行為に対しては、動物愛護管理法第25条に定める「動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態」として都道府県知事は必要な指導又は助言、勧告、命令をすることができます。
また、生活環境の保全や公衆衛生上に支障が出るまでの悪質な行為に対しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で対応すべき問題です。
そして、生活環境の悪化の原因は飼い主のいない猫に限ったことではありません。
にもかかわらず、このような猫に特化した条例を作ることは、殊更に飼い主のいない猫が住環境を悪化させる(悪者)ものとして印象付け、排除する意図を表徴しており、動物愛護の良俗に反するものです。
【ノラ猫が増える原因と減らす方法】
ノラ猫が増える原因は餌やりではなく、
第一に猫を遺棄すること。
現時点、増えてしまったノラ猫問題の解決方法は給餌給水の制限ではなく、唯一、繁殖制限手術を迅速に実施することです。
(沖縄県行政が2022年度、行った飼い主不明猫や地域猫に対する無料不妊手術は42頭、過去10年間で見てもたった235頭にすぎません)
沖縄県の現状は、「猫を遺棄した者」を取り締まらず、ノラ猫、地域猫の行政による無料不妊手術をほとんど実施せず、多頭の猫の手術を実施できる体制も構築してこなかった無責任な行政の不作為の結果です。
【教育的側面への悪影響】
条例が施行された場合、例えば小さく弱き者に思いやりの心を持った子供が、お腹を空かせてやせ細っているノラ猫にえさを与える行為も、「違法である」と蔑まれる可能性すらあります。
弱き者に手を差し伸べる素朴な優しい気持ちが非難される状況は、果たして、未来を担う子供たちに胸を張って誇れるものでしょうか。
【観光産業への打撃】
世界中から多くの観光客が来訪する沖縄県ですが、素朴で温かい沖縄に住む人との触れ合いもダイナミックな景観と並ぶ大きな魅力です。もし13条案が施行されると、観光客がやせ細った野良猫にエサを与える行為が違法と非難され、衰弱した猫を放置する沖縄県という風評が立ち、イメージに悪影響を与えることが懸念されます。このような評判が広まれば、「気温は高いが、弱者や動物に冷たい沖縄」というイメージが広がり、観光業に大きな打撃を与える可能性があります。
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度(2001年度)に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は,教育の分野において,女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として,特に,男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として,女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を,この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより,また,特に,教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において,女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地(活動拠点) 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者(在校生・卒業生とそれらの保護者)有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在(1月8日)時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた(今回私がこの記事を書くことになった動機)。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。