3月6日 - はてな匿名ダイアリー

2月から3月にかけて全国で開かれた地方議会の定例会で、公明党議員が質問に立ち、日本共産党が機関紙「しんぶん赤旗」やチラシなどで医療費助成などを同党の実績であるかのように宣伝していることを取り上げ、行政当局の見解をただしました。これに対し、当局は「共産党から提案されたから実現した政策は一つもない」「予算に反対した者が実現したとは言えない」などと答弁。同党の実績“横取り”“デマ宣伝”が次々と暴かれています。

○都知事　「事実を隠し都合のよい理屈ばかり」
○世田谷区長　「実現した共産提案は一つもない」
子ども医療費助成
東京都が今年10月から子どもの医療費助成を中学3年生まで拡充することについて、2月22日の都議会で公明党の中島義雄議員は、共産党がチラシなどで共産党の実績であるかのように宣伝していることを指摘し、都の見解をただした。山内隆夫福祉保健局長は「（助成拡充は）自民党、公明党の申し入れなどを契機に検討に着手し、2007年度予算案に盛り込んだ」と説明。石原慎太郎知事は「（共産党は）事実を覆い隠し、自分たちに都合のよい理屈ばかりを、あげつらっている」と厳しく指摘した。

3月2日の世田谷区議会で共産党議員が、子ども医療費無料化の拡充は共産党の主張が実ったなどと強調したのに対し、熊本哲之区長は「共産党から提案されたから実現したという政策は一つもない」と反論した。

少人数学級
2月28日の埼玉県議会で公明党の、はたけやま清彦議員は、共産党がチラシで、不採択になった「30人学級実現の請願」によって少人数学級が実現したように書いていることを糾弾。島村和男教育長は不採択になった請願によって少人数学級が実現されたという共産党の言い分は「正しくない」と答弁。上田清司知事は「（共産党は）調子いいなと思う」と述べた。

ジョブカフェ
若者の就労を支援する千葉県のジョブカフェ事業が4月以降も継続されることについて、3月6日の県議会で公明党の高崎照雄議員は、「しんぶん赤旗」（2月26日付）が、共産党の実績として報道したことを取り上げ、県側の見解を求めた。飯田耕一商工労働部長らは「以前から事業を継続する方針を固めていた」として、共産党の実績ではないと指摘した。

エレベーター設置
3月8日の大阪府四條畷市議会で公明党の、そだ平治議員は、共産党四條畷市委員会の「なわて民報」が、JR四条畷駅と忍ヶ丘駅へのエレベーター等の設置を、共産党の実績であるかのように宣伝していることを取り上げ、「共産党はエレベーター設置を含む市予算案に反対している」と指摘。田中夏木市長は「予算に賛意を表することなく事業を推進したという（共産党の）主張は、一般的には理解し難い」と答弁した。

グラウンド整備
3月1日の東京都杉並区議会で、区がNHKから借り受けたグラウンドを整備して遊び場に転用する事業について質問した公明党の西村文孝議員は、共産党が同グラウンド整備費が盛り込まれた2006年度の補正予算に反対しておきながら、自分たちの実績であると宣伝していると指摘。山田宏区長は「予算に賛成した者が実現したと言えるのであって、反対した者が実現したと言えない」と答えた。

介護ベッド購入助成
3月13日の東京都昭島市議会で公明党の赤沼やすお議員は、市の介護ベッド購入助成制度について、共産党がチラシで同党の申し入れや同党系市民団体の請願署名などが「市の姿勢を変え」て実現したように記述されていることを取り上げ、「事実とかけ離れている」と指摘。新藤克明保健福祉部長は「市として（実施を）判断したのは、それ（共産の申し入れなど）以前」と説明。共産党の申し入れや市民団体の請願署名などは“あと出し”だったことが明らかになった。

地域巡回バス
3月13日の名古屋市議会で、公明党の江口ふみお議員は、同市千種区内を走る地域巡回バスについて、共産党千種区委員会発行の「ちくさ民報」が同党の提案や署名で実現したかのように宣伝していることについてただした。吉井信雄交通局長は「これ（共産党の運動）によって（市政が）動かされたとは思っていない。（地域巡回バスは）私ども（市）の判断で実施させていただいた」と答えた。

国保料引き下げ
3月14日の大阪府茨木市議会で公明党の河本光宏議員は、市が来年度から実施予定の国民健康保険料引き下げについて、「しんぶん赤旗」（2月23日付）が共産党と市民団体の署名で実現したかのように宣伝していることについてただした。今村二郎健康福祉部理事は「引き下げに関する署名を添えた要望は受けていない」と答弁。共産党がウソの宣伝をしていることが明らかになった。

【公明新聞　2007-03-26付】

Permalink | 記事への反応(3) | 18:53

2007-03-08

■ニューヨークタイムズ 3月6日 社説 - No Comfort

No Comfort - New York Times （ウェブ魚拓）

　「日本軍の性奴隷」のどの部分について、日本の安倍晋三首相は、これほどまでに理解し謝罪するのを渋っているのだろうか。

　問題の基礎を成す事実に関しては、すでに長きにわたって議論の余地のないものとなっている。第二次世界大戦のあいだ日本軍は、朝鮮などの日本の植民地から集められた女性たちが、日本の兵士たちに性的奉仕をなすことを求められた場所を設けた。

　これらの場所は商業上の売春宿ではなかった。あからさまな暴力と暗黙の暴力が、これらの女性たちを募集する際に用いられた。これらの場所で行われていたのは、連続的な強姦であった。売春ではない。日本軍の関与は、政府自身の防衛文書の中で文書として証明されている。以前の東京政府当局者は、この恐ろしい犯罪に対して、1993年にいくぶんかの謝罪を行った。犠牲者たちに賠償を行うために設立された非公式の基金が、今月終わりを迎えることになっている。

　安倍氏もまた、この問題をそこで終わらせることを望んでいる。先週安倍氏は、犠牲者たちが強制させられたという証拠はないと主張した。昨日、安倍氏は1993年に行われた一定の謝罪をしぶしぶ認めた。しかし、認めたといっても、現在アメリカ下院議会で議論となっている公式の謝罪要求を、自身の政府は拒否するだろうとあらかじめ宣言した上でのことであった。日本が遅ればせながらもすべての責任を受け入れるかどうかを注視している国は、アメリカだけではない。韓国と中国もまた、この問題をめぐって日本が年来あいまいな言葉遣いをしていることに激怒している。

　安倍氏は日本の傷ついた国際的名声を回復するよりも、自分の党である自由民主党内の大きな右翼党派に訴えることに関心があるようだ。その党派は、〔日本軍の性奴隷をめぐる〕恥ずべきエピソードのすべては、〔兵士の〕健康管理を担当する民間事業の一事例であったと言い張っている。ある与党の国会議員は、日本軍の無罪を証明しようという見当違いの熱意にかられて、民間会社にカフェテリアを外部委託した大学と〔日本軍とのあいだ〕の侮辱的な類比を提示することさえした。

　真実をひき歪めようとするこのような努力によって、日本はその名誉を汚されるだけである。

　1993年の声明は発展させられる必要があるのであって、削り落とされる必要はない。議会は率直な謝罪を発し、生き残っている犠牲者たちに公的な賠償を惜しみなく供するべきである。恥ずべき過去を克服するための第一歩はその過去を認めることであると、安倍氏をはじめとする日本の政治家たちが認識すべき時が来ているのだ。

＊文中の1993年の謝罪とは、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。

＊文中の非公式の基金とは、「女性のためのアジア平和国民基金」のことである。2007年3月末日に解散されることになっている。

＊文中にある与党の国会議員による発言は、中山成彬衆議院議員（宮崎一区）が3月1日木曜日に行ったものであるとノリミツ・オオニシ記者が報じている。木走日記 - ＮＹＴノリミツオオニシ記事には気を付けろ！〜「安倍、日本の戦争セックスの記録を否認」で訳出されているニューヨークタイムズの記事を参照。オオニシ氏の記事以外でこの発言を報じたものを、現時点で訳者は確認できていない。もし、そのような報道があれば本エントリーへのトラックバックをお願いします。

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