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はてなキーワード: 1998年とは
ADSLにしてから7年近く経つ。
「ピピピピ」
「ピポプペプポポ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ピー・・・・・・・・・ピー・・・・・・・・・ピー・・・・・・・・・
ガー・・・・・・・・・ゴー・・・・・・・・・ゴー・・・・・・・・・
ゴゴゴゴゴゴゴゴゴゴゴゴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（つながった！）」
の響きが恋しくなったので書く。
その時はNiftyをやっていた。
いわゆる「パソ通」ってやつだ。
「インターネット」って言葉がテレビにポツポツ出始めた時期だったと思う。
結局ネットに繋ぐのもNifty Serveに繋ぐのもモデムが必要だった。
55.6kbpsとか言ってたっけな。
親父は「昔のモデムと比べて滅茶苦茶高速になってウケる」なんて言っていた。
それ自体が今となっては笑い話になってしまうけども。
本題。
ダイヤルアップの話をしよう。
要は繋いでる間は、通話してることになってるんだ。
オートパイロットっていう巡回機能でパパっと繋いでパパっと切ってたから、
そんなに大した料金はかからなかった。
で、1998年。
始めてWebに繋いだ。
果てしない海の広さを知ってしまった。
長い時間繋いでると当然通話料金がかさむ。
NTTのサービスに関する知識が皆無な当時、何ヶ月かは通話料金1万円を超えていた。
ひどいときは2万円くらいだったと思う。
これはなんとかしないと、ということで色々調べるとあった。
そして僕たちの強い味方だった「テレホーダイ」だ。
最初の二つは、まあちょっとした通話割引だったんだけどね、
テレホーダイっていうのが超強力だった。
（特定の番号に対して）夜11時から朝方にかけてなら、
いくら通話しても月1800円。
畜生もっと早く知っていれば。
で、考えてることは皆同じなんです。
夜11時、クソ重い。
今考えると、それだけその時間はネットも賑わっていたんですがね。
11時こえるといつも見てる掲示板に書き込みがガガっと増えてたり。
「オ、やってるやってる！」って感じでしたよ。
そしてテレホに入ってから、翌月の請求書で浮いた額を見てニンマリするの。
当時は実家住まいだから別に俺が通信料払う訳じゃなかったんだけど、
やっぱり
「テレホーダイ1800をご利用にならなかった場合、10000円になります」
とか見るとテンション上がるよね。
「おっしゃ得した！」って。
当時の請求書があったのでアップロードしておこう。
http://www.lightbluesky.net/uploader/src/0405.jpg
（この月はあまりネットやってなかった月だな。）
あと当然、テレホ以外の時間帯も（少しぐらいは）ネットをやるため、
InterConnecterとかRasWatchを使っていた。
使い放題だ。
一日中使い放題だ。
そりゃ勉強もしなくなりますよ、ええ。
始めてNiftyに繋いだ日。
あの時、モデムが発した音。
何もかもが懐かしい。
朝日新聞GLOBE「金融危機と中央銀行」のうち、http://globe.asahi.com/ 上に掲載されていない部分を以下に載せます。
(G-2面の囲み記事)
入行の2年後輩の稲葉延雄(現・リコー特別顧問)が、副総裁、そして総裁候補の「本命」だった。稲葉は、若いころから金融政策を担当し、1998年に施行された日銀法の改正作業でも、日銀内で中心的な役割を担った。
他にも、やはり日銀法改正にかかわり人脈の広い三谷隆博、国際派の平野英治ら、理事を経験した有力候補がいた。
最近になって白川の存在感が増してきたのは、日銀幹部に、海外の中央銀行幹部と対等に話ができる経済学の専門知識が求められるようになったためだ。ただ、福田政権が今年春、白川を副総裁に指名したのは、意中の総裁候補が武藤敏郎(当時、日銀副総裁)だったことも大きい。
財務事務次官を経験した武藤は各界の太いパイプがあり、調整能力にたけている。理論派の白川は、武藤と組み合わせるとちょうどよいと目された。この時点では、あくまで白川は「知恵袋」として、総裁を補佐することが期待されていた。
ところが、運命は、本人も予想しない方向に転がっていく。
参議院で多数を握る民主党は、「財政と金融の分離」を唱えて財務省OBの起用への反対を崩さず、武藤総裁案を葬り、やはり財務(大蔵)事務次官を経験した田波耕治案も一蹴した。
主要7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が近づくなか、総裁空席が長引くダメージは大きい。となると、民主党が同意できる、残る総裁カードは、白川しかなかった。
当時、白川は58歳。50代の若さの総裁の退場は52年ぶり。金融政策などを決める政策委員会の5人の審議委員のうち、4人は白川よりも年上だ。
いきなり約5000人の職員を擁する組織のトップに就いた白川の指導力、調整力には不安もある。首相の麻生太郎は、白川自身の意向も聞き、山口広秀を副総裁に任命した。
山口は日銀出身だが、政府との実務交渉の経験が長い。今後、内部管理的な業務や政府との意思疎通などで、山口が担う部分も増えていくとみられる。■
前総裁である福井俊彦は、社交的で人づきあいがよく、経済界にも豊富な人脈があることで知られた。財界人とも頻繁にゴルフをした。
白川は少人数の食事会での議論は好きだが、パーティなどの華やかな場所は苦手。若いころはテニスを楽しんだが最近はやらず、ゴルフも年に数回程度。週末の楽しみといえば、「双眼鏡を持って、妻とバードウォッチング」といったところだ。
もっとも、この秋からは金融危機の対応に追いまくられ、バードウォッチングどころではない。
白川は1949年、福岡県の小倉で生まれた。姉と弟の3人兄弟。父は、地元の東洋陶器(現・TOTO)に勤めるサラリーマンで、後に社長となる。地元の公立小中学校から県立小倉高校に進んだ。
高校時代の同級生で、以来親しくつきあう読売新聞大阪本社執行役員の松尾徹は「誠実で、はったりがない。困った顔をすることはあるが、怒った姿をみたことがない。線が細そうにみえるが、案外、楽観的で腹がすわっている」と白川を評する。
東大の文科一類に入学したが、経済学部に進む。法律より経済学に面白みを感じたのが理由だ。
21歳の夏休み、帰省先の小倉から上京するブルートレイン(寝台列車)の中で、津田塾大の学生だった美恵子と知り合い、日銀に入ってまもなく結婚した。日銀に就職したのは「ビジネスは大切だが、自分は民間企業に向かないと思ったから」。
入行4年目で米シカゴ大学に留学して経済学修士号を取得。博士号を取るためにもう1年の延長を願い出たが上司に断わられ、日銀を辞めてシカゴに残るかどうか悩んだ。
その当時、白川の1年先輩で、相談を受けた大塚啓二郎(現・政策研究大学院大学教授)は、「日銀を辞めて学者になったら」とアドバイスした。「組織の中で出世するタイプには見えなかったしね」と大塚は笑う。
服装にはさほど構わないが、ネクタイにはこだわりがある。海外出張の時に免税店で自分で買う。今年10月の「クールビズ」明けの記者会見では、小倉高校の同級生たちから贈られた小倉織のネクタイを締めた。
週刊誌に「いつもの寝グセを何とかしたほうがいい」と書かれると、友人が「寝ぐせ直し」用の整髪料をプレゼントしてくれた。以来、毎朝それを愛用している。■
http://blog.livedoor.jp/natoi/archives/2008-12.html#20081218
プログラミングやり始めたのは、中１の時。
N88BASICから入ったけど、システムの基幹的なところがわからなかったので、中1の冬に応用MS-DOSとか読んでFATの仕組みとか一通り勉強して、中2の春ごろMASMとCでBIOSとかMS-DOSファンクションコール呼び出して遊んでた。中３の頃はBorland C++とかやってたっけなぁ。
でも、自分は中学時代、一切こういう勉強会みたいなのに行く気がしなかった。1996??1998年ぐらいの話だから、一応インターネットはあったんだよな。
「きっとみんなすごい人たちなんだろうなぁ、自分なんか足元にも及ばないだろうし、そこまで専門的な話を聞いてもその知識をどう生かせばいいのかわからないし・・・」って思ってた。
中３の冬あたりでLinuxをさわりはじめて、sambaとかapacheたてて遊んでたりしたけど。やっぱり、これらのソフトのソースコードを読もう、とかいう気にはなれなかったなぁ、なぜだろう。他のすごい人たちが作っているのだから、自分が勉強したりしたら邪魔かなぁ、と思ったんだと思う。
で、東大入学した。（カーネル勉強会に参加したこの中学生も、今から勉強すれば、東大とか、いい大学ふつーに受かるよ。その方が幸せな人生送れるよ。）
なんか、周りのすごい人たちは、ICPCとかいってる。ICPCとかに参加しても、数学が出来ないといい結果出せないしなぁ、数学は才能だからなぁ、足手まといになりたくないなぁ、って思って、参加しなかった。
院に入る。なんかすごい業績あげている先輩がいる。「なんかみんなすごいなぁ。僕も頑張らないといけないのかもしれないけど、この程度の成果じゃどうしようもないよなぁ」って思っていたら、出せるはずの業績も出せず。
今考えてみると、「あの時、あれに注力していれば、今頃トップになれたかも」みたいなのはあったんだよなぁ。JavaScriptでマルチタスクできないかなぁ??、みたいなことを高校の時にやっていたし。「まだ早い早い」って思いすぎたのが、自分の欠点だったのか。今考えてみると、どの人も、頑張っているけど、それほど革新的なことはやっていない気がするんだよなー。だからといって、自分の考えたものが革新的かといわれると、そりゃ、発表する時は革新的だっていって発表するけど、内心大して革新的じゃないって思っているから、やる気がしないんだよなぁ。
事実や数字を覚えることは記憶の無駄使いだと主要なコメンテイターは言った。
ベストセラーWikinomicsの著者であり、ネット世代の擁護者であるDon Tapscotによると、グーグルやwikipedia、他のオンラインライブラリの存在は、学校におけるふるめかしい暗記が役立つ場所を無くしてしまった。よりよいアプローチは、子供達に、オンラインで入手可能な知識を処理し応用するようなクリエイティビティについて考えさせることだ。
Tapscottは言う「知識の泉は教師ではなくインターネットになった。子供は歴史を学ぶのは、現在の世界や物事が何故こうなっているのかを理解するためであるべきだ。それには全ての日付を知る必要は無い。ヘースティングスの戦いについて知るのに、それが1066年にあったことを覚える必要はない。グーグルで簡単に、それがいつだったのか調べられるし歴史の中に位置付けることができる」
Tapscottは自らのアプローチが反・教育であることを否定する。新しい事を知るのは以前よりも重要になっているのだと。「光速で新たな情報を処理する必要のある世界では、子供達はかつての何倍もの基盤となる知識を創造しなければならない。だからこそ、事実や数字を覚えるのは時間の無駄なのだ」
Tapscottはネット世代”という用語の言い出しっぺであり、それは彼の1998年のベストセラー「Growing Up Digital」で初出した。 Tapscottの観測は、彼の最新の書であるGrown Up Digitalの中の、1978 年から1994年の間に生まれた12の国の8000人の研究に基づいている。彼の観察はイギリス(British)の教室における伝統的な教育を削減し学習の個人化の傾向と一致している。
学校はますます個別学習や、いわゆる「濃縮活動」へとむかっており、生徒は自分のペースで学習し、最も興味のある事に集中するようになっている。
例えばBerkshireのAt Wellington Collegeではティーンエイジャーは教室の前から教えられるのではなく、大きなテーブルの周りに座ってセミナーのスタイルで議論をする。
Tapscottは、今日普及している教育のモデルは工業の時代にあわせて設計されたものだと信じている。このような方法は、大量生産経済に向いていたのだろう。デジタル経済におけるチャレンジやネット世代の脳には向いていない。
彼は、若い人々の頭脳は、両親たちと違った風に働いていることを示唆する。デジタルの浸透(そこでは子供達がネットサーフしながらメッセージを送ったりMP3プレイヤーで音楽を聞いている)は、クリティカルシンキングの技能を発達させるのに役立だてると論じた。
彼の視点は誰にでも受けいれらそうなものではない。……(他の人の意見なので省略)
もっと知識を増やさなきゃって言ってるのに「うらやましい」と言ちゃうのはなぁ。
参考
■[知識][経済]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文
http://anond.hatelabo.jp/20081118194540
金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全な財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。ここには長くいたくない。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1030466313fe91ad865d0bfa2b9c9f1a
彼(クルーグマン)は、1998年に"It's Baaack!"と題する論文で、
伝統的な見方では、流動性トラップに置いて金融政策は無力で、財政支出の拡大だけが唯一の出口、ということになるけれど、これは考え直すべきだ。もし中央銀行が、自分たちは無責任になり、将来はもっと高い物価水準を目指します、ということを信用できる形で約束できれば、金融政策もやっぱり有効になる。
と主張した。これに日本の「リフレ派」と称するエコノミストが唱和して、日銀が異常な金融緩和を行ない、それが円キャリーを誘発してアメリカのバブルの一因となった。それなのに今回は同じ状況でインフレ目標を提案しないで、かつて「やけくその政策」とバカにした財政政策を推奨するのはどういうわけか。彼の議論が機会主義的で一貫性を欠くのは今に始まったことではないが、学者ならかつての自分の提案が間違っていたことを認め、それが日米の経済に少なからぬ悪影響を与えたことを謝罪してほしいものだ。
補足 (池田信夫)
2008-11-18 13:36:26
TBにも書かれているが、クルーグマンがこの記事の質問に答えています（日本語が読めるわけないが）。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2008/11/15/macro-policy-in-a-liquidity-trap-wonkish/
This misses a key point that I and others tried to make for Japan in the 90s and are trying to make again now: creating inflation is easy if you’re an irresponsible country. It may not be easy at all if you aren’t.
要するに、日本では（アメリカでも）無理だということを認めたわけです。しかし、それに代わって彼が提言する財政支出は、もっと無責任な政策です。こういうとき国際的な影響を考えないのは、政治家も経済学者も同じ。かつての「インタゲ」論議が日本国内のことばかり考えて、結果的にグローバルな過剰流動性を作り出した愚を繰り返してはならない。
前回↓が途中で切れたため、その段落から改めてつづきを貼ります。
http://anond.hatelabo.jp/20081101232814
さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局（NSA）のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ１ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。
「ホームページに載っている」と、また典拠をあいまいになさっていますね。アクセス日時を明記して、該当のURLを示すことも論文のルールとして確立しています。典拠となる論文の題名も該当ページも省略されていますが明記するのが普通です。先行研究の要約と著者の意見の区別がつかないのも問題です。先行研究の要約にオリジナリティはありません。先行研究について論じたいのであれば別でしょうが、先行研究を手がかりに、何かを主張したいのであれば、引用でも注でも根拠となる史料（この場合は「機密資料」）の該当部分を明記するのが論文のルールです。ちなみに孫引きは基本的にしてはいけません。原典にあたらずに引用元の編集が正確であるとは言えないからです。つまり、読む側からすると、根拠が示されていないがために、その主張を認めることはできません（学問のルールにおいては、主張する側に立証責任があります）。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2，第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
繰り返しますが、根拠のない推測は論文の中では無価値です。さて、戦った結果、無条件降伏して占領（＝支配）されました。その後、戦争をせずとも、サンフランシスコ講和条約を結んで独立できましたし、奄美諸島も小笠原諸島も沖縄も返還されました。
さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。
しつこく繰り返しますが、風が吹けば桶屋が儲かる式の主張に説得力はありません。「国家間の問題も話し合いによって解決」とのことですが、イラク戦争やグルジア戦争は話し合いではありません。「百年、2百年」の根拠も示されていません。「人種平等」を推進した国際連合を結成したのは、勝った「強者」の国々でした。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返
また、「・・・・・・という人」、さらに「・・・・・・と思っているのであろう」ですが、藁人形を叩いても論文に説得力は生まれません。論文で心情の吐露をしても説得力は増しません。私の立場を表明しておきますが、人の生を無益だとする考え方には賛同しないことと、批判的検討を行うことは両立すると考えています。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。
国を主語にしたのですから、そのように表明している公式見解くらい示してください。個々の語りについても、他者が参照できる形で提示されないものは論拠になりません。最後まで「侵略」の定義がなされないままでしたね。
戦時中のアジア諸国と日本との関わりについては以下の諸論文を参照。
吉川利治「タイ国ピブーン政権と太平洋戦争」『東南アジア研究』19(4)、1982年、363-387ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/56071/1/KJ00000133800.pdf
大野徹「ビルマ国軍史（その2）」『東南アジア研究』8(3)、1970、347-377ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/55632/1/KJ00000134014.pdf
中里成章「日本軍の南方作戦とインド」『東洋文化研究所紀要（東京大学）』151、2007年、149-217ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/5716/1/ioc151004.pdf
黒田展之・小林裕一郎「シンガポール華僑粛清事件裁判記録(1)」『法と政治（関西学院大学）』49(2/3)、1998年、327-337ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0001061933
同「シンガポール華僑粛清事件裁判記録(2・完)」『法と政治（関西学院大学）』49(4)、1998年、575-614ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0000592111
谷川榮彦「太平洋戦争と東南アジア民族独立運動」『法政研究（九州大学）』53(3)、1987年、361-398ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0008279870
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
「事実を丹念に」見せるのが実証的研究です。この「論文」はそうではありません。
「嘘やねつ造は全く必要がない」心の底から同意します。
以上、お目汚し失礼しました。もっと勉強しなければ……
（追記）日本の新聞記事へのリンクを貼り忘れていたので追加します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html
全部が全部中曽根ってわけじゃないがゆとり教育のスタートが1985年の臨教審というのは教育問題語る上では一般的な認識と思われ。
うぃきぺでぃあによると、
1972年（昭和47年） 日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに、「学校5日制」を提起した（2007年7月1日放送TBS「報道特集」にて 槙枝元文元委員長発言）。
1977年（昭和52年）??1978年（昭和53年） 学習指導要領の全部改正 （1980年度〔昭和55年度〕から実施）
学習内容、授業時数の削減。
ってことだから1985がスタートとは言えなくてもっと前からあるものでは？一般的な認識だから正しいとか言ってたら嘘でもみんなが日教組のせいと思ったたらそれが正しいって事になっちゃう。
自社さ政権で社民が与党にいた間は日教組が与党に影響を及ぼす余地がある程度あったのは否定できないが、非自民政権1993から1994年、自社さ政権1994から1998年、週休2日制に移行し始めたのが臨教審を受けた1989年改正1992年開始、ゆとり要項が1999年改正2002年開始。
1996年でも中教審で「ゆとり」を重視の学習指導要領を導入されてるから社会党が政権にいた96年でもとまることなく、着々とゆとり化は進んでたんじゃないの？
未曾有の大失敗というのはどういう根拠なのか気になる。
小泉政権くらいの頃はまだ「ゆとりは日教組のせい」というような論は見かけなかったように思う。自民いつ頃からこんな恥知らずなことをほざくようになったのだろうか。
ただ70年代に日教組が言い出してたらしいから、日教組のせいといえなくもないが、政権与党にいた期間が長い自民党の責任が大きいのは否定しようもないけど。日教組が言ってる政策でも悪いと思うなら採用しなきゃいいだけなんだし。
強制わいせつの認知件数は、刑法犯の認知件数の増減と似た傾向にある。
刑法犯の認知件数→http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/54/nfm/n_54_2_1_1_1_1.html
これはあなたが出してくれた強制わいせつの認知件数のソース→http://kangaeru.s59.xrea.com/G-youjyoRape.htm
どちらも平成１０年頃を境に平成１５年あたりまで急カーブを描いて増加してる。
その後の数年は減少に転じている。
平成１０年（1998年）というのはウィキペディアによれば日本の不況が本格化した時期で、
→http://ja.wikipedia.org/wiki/1998%E5%B9%B4#1998.E5.B9.B4.E3.81.AE.E4.B8.96.E7.9B.B8
「貸し渋り」「モラル・ハザード」「日本列島総不況」が流行語になってる。
「この年から賃金削減、正社員減少等により、一億総中流時代が次第に過去のものとなる。」とも。
こうしたことから考えると、
平成１０年あたりから始まった強制わいせつを含めた犯罪認知件数の急増は、
バブル崩壊から不況の本格化にともなって人の心が荒んだ結果かもしれない。
ここ数年は企業の景気が若干回復したこともあって犯罪は減少傾向にある。
そんなとこかもよ。
追記：犯罪の九割は失業率で説明がつく→http://www.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/essay_80114.html らしい。
おれは統計に詳しくないので信憑性についてはよくわからないけど
天漢日乗の関連記事に拠れば、
統計学が専門の友人が
あんまり(相関が)綺麗に出るときは、分析に入ってない共通因子を疑うのが基本
と教えてくれた。なんでも
時系列データは共通因子が山ほど隠れているから、相関が高めに出やすい
んだって。友人が更に説明してくれたが、
こういう主張をするなら都道府県別のクロスセクションデータでもやってみて欲しい
とのことである。
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/01/9_ecc2.html
とのことなので、
理論的にはそう思えるかもしれませんが、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みを軽視していませんか。
1998年以降の不況は消費税増税がひとつの原因と言われていますし、最近の原油価格上昇も実際には物価にはさして反映されていないにもかかわらず、消費者の買い控えを伴って小売業者を苦しめています。経済学の仮定するような「合理的な消費者」ならおっしゃるようになるかもしれませんが、現実はそのようなものです。
http://anond.hatelabo.jp/20080825003937
＞なぜなら、税率が上がって消費が落ち込んだとしても
＞基本的に一般的な消費を減らすことは難しく、総量としての消費量の（少しの）減少を鑑みても
＞政府の税収入は増加するに違いないからである。
1998年から10年経って俺のネット生活も10周年だ、おめでとうコノヤロウ。
しかしこの10年で何が変わったんだろう。
国の方針というか政策で、日本はかなりネットが安い国になった。
そのはずだった。
ようやく出来上がったかと安心しきっていたところ。
「すいません、アドレス入れてもウチのサイト見れないんですが」
と電話。
いや、見れる。
聞くところによると、YAHOOの検索のテキストフィールドに打ち込んでいたらしい。
別のお客のとこのPCをチラ見したら、アドレスバーそのものがなかったりとか。
10年たって、いろいろ面白いものがネットには出てきた。
でもそんなのはごく一部のお祭り騒ぎなんだ。
FirefoxのDLギネス祭りだって、そのへんの女子高生は知らない。
CSSとかJqueryとかアクセシビリティガイドラインとかセマンテックウェブとか。
もうそんなの全然関係ないのが実情だ。
チラシのDTPデータをJPEGに変換して張り付けるだけでもきっと20万円くらい制作費取れるんだろう。
http://www.lifelink.or.jp/hp/statistics.html
日本の自殺者数は、1997年の2万4391人から、1998年には3万2863人へと急増し、高止まりした状態が続いています。
平成17年における自殺者数は、3万2552人（警察庁統計）であり、交通事故死者数（平成17年6871人）の約5倍となっています。
これは、1日あたり90人近くが自殺している計算になります。約16分に1人、日本のどこかで誰かが命を絶っていることになり、毎年、
市町村が毎年消えていっている計算になるのです。
さらに、自殺未遂者は、少なくともその10倍はいると言われています。このことを考えると、自殺者・自殺を考えている人は身近にいる
これに比べたら死刑になるような凶悪犯罪を犯して捕まった犯罪者なんて自業自得なんだから、
どうなろうと知ったことではないですよ。
「海の向こうでは今『せんそう』（湾岸戦争）が起こってます。
なんで人は殺し合うんでしょうね・・・」
というようなことを言ったのがそれで、その時はとにかく
「遠くで何やらすごく恐ろしいことが起こってるんだ・・・。」
くらいにしか感じなかった。
「平和そのものの天気」と「遠くにあるおそろしいもの」がひどく対照的で違和感を感じた。
父はある日「すごいお土産だぞ」と、
灰色でかわいくて格好いい形をした機械を持ってきた。
あの頃、飛行機を巧く操縦できる奴は神だと思った。
機体を傾け、緑の輪をくぐる。静かな着地。
少し経ち、マリオカートやぷよぷよを持った友達の家に皆が遊びに行くようになる。
スト2はみんな持ってた。↓R↑LYBXA。
おれらはもっぱら「ファミコン」。
もう、昔何やってたなんてそのくらいしか思い出せない。
信号機を自在に操れる熊の親父とか。
クラスで元気のいい女子が「スナックがかっこいい」だの同級生を
テレビでは米不足米不足うるさかった。
小3か小4の頃。そーりだいじんは
「名前の読みにくい徳川家康の子孫」や「眉毛ぼーぼーの爺さん」で、
なんとなく面白く感じていた気がする。
暗闇の中、ベッドから飛び起きて「何事か」と
この頃の記憶は割とある。
「バブルが・・・」「バブルのせいで・・・」と大人がよく言っていた。
なんか今苦しんでる（ように大人が見える）原因のようなものなのかなあ、
と漠然とした理解しかなかった。
バブルなんかよりも目先のジーンダイバーとか恐竜惑星の方が重要だった。
フルハウスとかアルフの方が大切だった。
横取り40万とか嘘つき四択とかヤングチームとかNGワードとかの方が
自分で自分を褒めたいアトランタオリンピックはよくわからんまま終わった。
男子は全員ポケモン。「ミュウの出し方分かった・・・！！！」と、
どこかで聞いた情報を興奮気味に話す奴とか。
ペラペラのキャラがラップするゲームをやっていてすごくおしゃれに見えた。
6年時、その「機械」を持っていること自体がある種のステータスだった。
田舎だったから特に。
余談だが、「1984年度」生まれは1991年＝小1、1992年＝小2、
と一の位が学年なので西暦を言われると何年生だったかがすぐ分かって便利。
そして俺たちは人生の中で最もださく恥ずかしい時代を迎えた。
例のあれの時は「赤い実はじけた」中1だったが
「あんたと年が近いのにあんな残酷なことするなんてねえ・・・怖い時代だねえ」
なんてよく大人から言われた。一方おれらは、
ナイフで生きた屍を切り裂いたり脳天をショットガンで撃ち抜くことに夢中だった。
気が付けばクラスの男子のほとんどがあの「うすっぺらでCDを入れて遊ぶ機械」を持っていた。
一時期、どこでも買えなくてイライラしていた。
一番強かった奴（モンスター系統図の完全な情報を持っている奴）は
と言われていて羨ましかった。学校では出来なかった。
ていうか誰もパソコンなんて持ってなかった。
グレイとかラルクとか、「なんとなく格好いい」ものが増えてきた。
あの日までカウントダウンしておびえていた。
結局あの日（月）はなにもなかった。
地域振興券使わしてくれ使わしてくれとずっと言っていた。
卒業間近、学校で「インターネット（PC）」の学習をするための教室が出来た。
家のボロパソがメモリ64MBだったからか「超」最先端に感じた。
数回しかなった情報の授業中、
好きなバンドを検索すると掲示板のようなものが結果の上位に出てきたのでクリックした。
口汚く罵倒されていて身が震えて泣きそうになった。
ハンドルネームを誰もいれていないのが非常に不気味だった。
俺たちは何かを得たし、間違いなく楽しく生きていた。
ミレニアムだの新世紀だので盛り上がっていたころからだ。
どこに行ってもカチカチやってる奴が増えたのは。
最初、ちらほらと増えていく「カチカチ病」に違和感を持っていたが
田舎なのに、7??8割は所持していた様に思う。
auじゃないやつが心底羨ましかった。
小遣いが多かったのか料金親持ちだったのか知らんが、
docomoってだけで「裕福な家庭死ね」なんて思ったものだ。
高2の運動会前日。遠くで何やらすごく恐ろしいことが起こってるようだった。
開会式でも全くふれなかったのが今思うと印象的だった。
「CDを小さいデータに変換してパソコンにたくさん詰めこんで、
ということを説明するのは当時、骨が折れた（今もあまり変わってない気がするが・・・ｗ）。
マッキントッシュを作っている会社が白色でかわいくて格好いい形をした機械を世に出した。
全く流行らなかったし、説明しても誰も興味を持ってくれなかった。
「MDの方が格好いい」「“えむぴーさん”だっけ？オタクくさいね」
なんて言われたり。俺は流行らないと思った。
「パソコンに音楽を取り込む」こと自体が一般人にとって非常に抵抗のある行為だという感覚は理解出来たから。
W杯。休み時間の談話室（テレビがある部屋）の盛り上がりがすごかった。
「複素数を知らないこどもたち」
「常時接続が安く使える時代突入」＋「工学部・情報系学科の知人との出会い」で、
その知人は「本名出して私生活を晒しまくる」ウェブサービスを教えてくれた。
本名・顔写真・所属している（していた）集団と私生活全部暴露。
今でこそ「知人以外には非公開」が多いけど、
当時はとにかく誰も彼も晒しまくり。俺は使うのに気が引けた。
携帯さえあれば、とりあえずコミュニケーションには事欠かない。
そのころ「文中にやたらと下線が引いてあるブログ」
を目にすることが多いのに気付いた（それまで気付いてなかっただけかもしれんが）。
シンプルで、どことなくおしゃれなデザインだが書いている内容は気持ち悪いものが多い気がした。
その頃大学内で「それっぽい」奴は「萌えってどういう意味？ｗ」だの
「お前の時代来たぞｗ」とかからかわれていた。
ホリエモンだの球団再編だの買収だのヒルズだのセレブだの勝ち組だの負け組だの格差だの、
なんとなくカオス。
いつの間に「無職」の状態を「ニートやってるんでｗ」なんて明るく言えるようになったんだろうか。
就活は、売り手市場なんて実感はなかったが内定先は大手メーカー。
「ブラックを避ける」という消去法で選んだ。
家ではリモコンで遊ぶ奴が急増。
ファミ通の売上チャートを見て（10年前から毎週見てるが）頭がくらくらした。
他はサブプライムローンがどうこう、原油高がどうこう、環境が、民主党が、
・・・食品会社に行った知人はえらくストレスを抱えている様子だった。
相変わらずの原油高は鬱陶しい。台湾もなんか変。
そう言えばちょっと前は、遠くで何やらすごく恐ろしいことが起こっていたようだ。
傍観していた人がその動画を撮ってアップしたりそれが罵倒されたり。派遣がどうこう。
俺はこんな感じだが、他の俺「たち」はどうか知らない。
俺は約150万人いる「1984年生まれ」の中の一人に過ぎない。
大学ではADSLになってブログだのmixiだのでどうでもいい自分語りをしていた人間だ。
それだけだ。
横から失礼。
1998年にある本を発行し、その翌年ぐらいに売り切れた
ところが、2000年頃から、
毎月のように送られるようになった。
文面も文字も丁寧なんだけど、慇懃無礼な感じ
最初は遠回しに、途中からははっきりと再販できない理由は
説明したのだけど、理解してくれる気配もない
今でも夏と冬に同じ問い合わせが来る
そのたびに気が重くなる。
ちなみに、相手、65歳ぐらいの男性なんだよね。
その年で、そこまで執着するのはなんでなんだろ
一冊の本に対してそこまで執着もってるんだったらすごいね。
その熱意に敬意を表して、コピーでもいいし、PDFでもいいし、
あげたらいいとは思うのだが（何ページあるかしらんけどね）。
http://anond.hatelabo.jp/20080529164814
確かに、二つ目の売り手っぽいヤシの書き込みは、
完全に上から目線だね
という意識がプンプンしている。
ただ、一つ目のヤシも、
かなり滅茶苦茶なことを言っているよ。
欲しいものが買えないと、相手に対する関心が薄れる
だから……って、理屈が通らない
増田が匿名だからエスカレートした言葉を使っているだけなんだろ
そういう場合、2chなんかと同じで言葉がエスカレートしてしまう
実際、売り手も買い手もリアルでそのような会話をしているワケではない
ちなみに、自分も、実際、リアルでこういう目に遭っている
1998年にある本を発行し、その翌年ぐらいに売り切れた
ところが、2000年頃から、
毎月のように送られるようになった。
文面も文字も丁寧なんだけど、慇懃無礼な感じ
最初は遠回しに、途中からははっきりと再販できない理由は
説明したのだけど、理解してくれる気配もない
今でも夏と冬に同じ問い合わせが来る
そのたびに気が重くなる。
ちなみに、相手、65歳ぐらいの男性なんだよね。
その年で、そこまで執着するのはなんでなんだろ
毎日新聞より。
ビスフェノールＡ：プラスチックの原料、胎児に影響 国立衛生研、ラットで確認
◇基準以下でも
プラスチック製品の原料になる化学物質ビスフェノールＡが、現行の安全基準以下でも胎児や新生児に影響を与えることを国立医薬品食品衛生研究所（衛生研）などがラットで確認した。厚生労働省は、内閣府の食品安全委員会に評価を諮問する検討に入った。【下桐実雅子】
実験では、母ラット５群に、妊娠６日目から出産後２０日まで、ビスフェノールＡを毎日投与。与えない群も含め、胎盤や母乳を通じた影響をみるため、生まれた子の発情期など性周期を約２０匹ずつ長期間観察した。
大人に相当する生後７カ月になって比べると人の１日摂取許容量の体重１キロ当たり０・０５ミリグラム、それ以下の０・００５ミリグラムと、同４０ミリグラム以上の高い量を与えた３群の計５群の子ラットに発情期が続くなど乱れが起きた。
ビスフェノールＡについて環境省は０４年、魚類で内分泌かく乱作用が推察されるとしたが、人への影響は認められないとしている。
衛生研の菅野純・毒性部長は「性周期の異常は、ビスフェノールＡが中枢神経に影響を与えたためと考えられる。大人は影響を打ち消すが、発達段階にある胎児や子供には微量でも中枢神経や免疫系などに影響が残り、後になって異常が表れる可能性がある」と分析している。
ビスフェノールＡについて米政府は４月、「胎児や子供の神経系や行動に影響を与えたり、女子の早熟を引き起こす恐れがある」とする報告書をまとめた。カナダ政府もビスフェノールＡを含むプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の輸入、販売、広告を禁止する方針を示している。
誰も指摘していないようだけど、これの一番の注目点（問題点？）は、「低用量効果があった」ということ。低用量効果については、http:////www.engineer.or.jp/cpd/uneyama.pptなどを参照。記事になった国立衛生研の実験では、40mg/kgの高用量と、0.05mg/kg、0.005mg/kgの低用量で影響が見られたとのことなので、その間の用量では影響は無かったということだ。普通は用量が少なくなればその分、影響は少なくなるのだが、この場合は（中間の用量から）用量を減らしても影響が出る。これは毒性学の常識に反しており、このような低用量効果の存在をめぐって議論がある。欧州食品安全機関や産総研によるビスフェノールAの評価では、低用量効果は否定されており、FDAも同じ意見を持っている。
低用量効果の存在の有無について、低用量効果が無いとした論文は企業などから金が出ていることが多く、信用できないといった意見があるが、本当か。しばしば相反する結果を評価しなければならない場合、どのようにするかといえば weight of evidence（証拠の重み付け）といった考え方が用いられる。企業から金が出ているとされた論文は、一般的に、公的なガイドラインに沿った試験法を用いて、十分な匹数(10匹以上)で、熟練した技術者の居る試験機関において、GLPで実施（→データの改竄など不可能）されている。一方、低用量効果があるとした論文は、標準的ではない（しばしば独自の）試験法で、少ない匹数で、「環境ホルモン」が話題になりだしてから実験をはじめたような人たちが、大学などで非GLPで実施（→データの改竄・恣意的な統計処理などが可能）されている。評価にあたって、企業側の出した論文しか評価されないといった批判もあるが、どちらのデータがより信頼できるか考えれば、仕方の無いことだ。企業から金が出ているとされた実験のほとんどは、必要があれば生データを評価機関に提出できるが、大学で行われた研究ではどの程度まで生データを保存しているかは研究者によるのではないか。
企業は「低用量効果がない」ことを証明したいという動機があるかもしれないが、もちろんデータの改竄はできない。それを言い出すならば、大学や公的研究機関のほうも、「低用量効果がある」ことを証明したい動機があって、動物実験につきもののばらつきなどを低用量効果と誤解したり、低用量効果があるはずだというバイアスが試験結果に及ぼしている影響もあるかと思う。このへんは信頼関係で成り立ってるんで、フォン・サールみたいに「企業が金を出した研究は信頼できない」って言われると、それは科学論争ではなくなってしまう。低用量効果を言い出したフォン・サールの助言に従って、条件を揃えて別々の機関で追試が行われたが再現されなかった。1998年の環境ホルモン国際シンポジウムではフォン・サールから「企業側の試験では陽性対照でも影響が出ていないから試験全体が無効」という反論があった(http://www.southwave.co.jp/swave/7_spe/news_9901.htm)。このときの陽性対象は低用量のジエチルスチルベストロール(DES)で、実験するほうはこんな用量で陽性がでるわけが無いと考えているのだが、フォン・サールが強硬に主張するので入れられたものだ。もし低用量効果が無いんだったらこの陽性対象であるDESでも影響出ないに決まってるじゃんフォン・サールは何を言ってるのか。っていう空気になった。
低用量効果以外の話では、環境ホルモンがらみでは、それは何か意味がある指標なの？毒性学的にどんな意味があるの？といったものも多い。ラットの脳に直接、ビスフェノールAを注射投与したら、活動量が上がったので、多動と関係あるかもしれない。とか。そんな研究がリスク評価の、何の役に立つの？ 環境ホルモンがらみだと研究費がとれるからっていって、本当ろくでもない研究も多いし、税金の無駄だと思うがこの辺はいくらでもあげれそうなので省略。
さて、国立衛生研の試験に戻るが、ビスフェノールAの胎児期からの投与と、生まれた雌の性周期に関する研究はすでに行われてる。ラットの三世代繁殖試験で性周期も含めた観察が行われ、低用量効果が無かったことが確認されている(http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12075117)し、マウス二世代でも同様(http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18445619)。国立衛生研の試験とほぼ同様と思われる試験で、ラットの無排卵持続発情状態になるまでの期間も測定している試験がある(http://www.jstage.jst.go.jp/article/jrd/50/3/349/_pdf)が、やはり低用量効果は観察されなかった。これらの結果は現行のADI 0.05mg/kgは安全であることを支持する。
そもそも種類にもよるが、７ヶ月のドンリューラットはそろそろ無排卵持続発情がはじまる時期で、いつはじまるかは個体差によるばらつきが大きい。このような微妙な指標を用いて試験すると、偶然によるばらつきもあるし、そもそもそれがちょっと変化したからってどの程度の毒性学的意義があるかも不明なのではないかと思う。DESの高用量投与では、かなり早い時期から無排卵になることは知られているので、それで実験してみたのだろうと思うが。
人間は、ラットよりもビスフェノールAの感受性が低いと考えられる合理的な理由がある。肝臓でグルクロン酸に抱合され急速に排出されることや、妊娠中のエストロゲン濃度が非常に高く、ラットで影響が出たような量では影響が無いと考えられることなど。
このへんまでが予備知識で、この実験の詳細に関してはやっぱり論文見るまでなんとも言えないな。
ここからは雑談。子どもが出来たら、たぶんポリカーボネート製の哺乳瓶を使うと思います。軽いし丈夫だし。でも、もしかしたら、ポリカーボネート製の哺乳瓶なんて無くなってるかもしれないな。塩ビみたいに。
http://www.asaho.com/jpn/coverright.html
一般に、外国の賓客が来学し、講演を行うときは、事前に教職員に対して参加を募る案内が届く。限られた範囲の人々を集めるような講演会でも、関連科目の担当教員には招待状が来る。学生の参加を募ることもある。しかし、今回は、講演会があることすら伏せられ、前日になっても公式ホームページに情報提供は一切ない。少なくとも私の所属する法学部の中国語関係の教員に対して講演会への参加案内はなかった。法学部がそうなのだから、全学的に中国関係の教員・研究者に参加を呼びかけるということはなされなかったとみてよい。全学に中国語を履修する学生はたくさんいるが、そういう学生たちに講演会への参加がアナウンスされることもなかった。大隈講堂に入れる早大生は、1998年11月の江沢民主席来学時のような、一般公募の学生たち（その個人情報の扱いをめぐって訴訟にまで発展したところの）ではなく、40人前後の「身元の確かな」中国留学経験者だけである。彼らには、事前に「政治的な質問はしないように」という趣旨のことが伝えられたようである。
そして、明日、大隈講堂の一階前よりの座席を埋め尽くすのは、胡錦濤主席と一緒に来日した中国共産主義青年団の精鋭200人とみられている。昨日、軽井沢で静養した彼らは、元気いっぱいで「警護任務」につく。胡錦濤氏はこの青年団の出身で、1984年にその第一書記（最高指導者）に登りつめた人物である。中国共産党のエリート養成機関であり、まさに彼らは胡錦濤氏の「親衛隊」といってよいだろう。この親衛隊があたかも学生の聴衆のように拍手を送る。明日の夕方のニュース映像には、早大生が拍手しているように映るのだろうが、中国製の「サクラ」である。
うお！楽しみになってきた！
02年8月24日から29日にかけて横浜市で開かれた、第12回世界精神医学会（ＷＰＡ）の推計によると、世界で日本が実質自殺率1位でした。
マスコミは同年、「自殺4年連続3万人超」「昨年 目立つ経済苦」などと報じました。遺書から動機や原因を分析したところ、「健康問題」が統計のある78年から連続してトップ。次いで2番目に多かったのが「経済・生活問題」で、内訳は多い順に「負債」「事業不振」「生活苦」「失業」「就職失敗」「倒産」でした。
年次別自殺者の推移を見てみると、1978年（昭和53年）から1997（平成9年）までの自殺者数は年2万人台でしたが、1998年には3万2862人に急増します。1997年からの増加率は50歳代男性54％、同40歳代男性33％で、以後この傾向に変化はなく、20003年の自殺者数は3万4427人に達しています。このことから1998年は、自殺者が3万人台に定着した「自殺境界年」、また自殺理由の中で「経済・生活問題」が一気に上昇した「自殺理由境界年」に、当たります。
同年以降、同一グラフ上に完全失業率曲線と自殺率曲線を描くと、両曲線の推移は見事に一致します。また、東京都立衛生研究所は「日本における自殺の精密分析」において、「自殺の増減は景気の動向と密接に関連しているといえよう」と記しています。以上から、自殺誘引の大きい要素の1つに、失業増加があることが分かります。同時にこの動向は、日本男性がマネーを生死の判断基準にさえしているという悲しき真相を、如実に語っています。
命あってこそ！
人の願望の極致は、マネーにではなく幸福にあります。マネーは単なる幸福になるためのひとつの、しかもニュートラルな手段に過ぎません。東京・上野公園に小屋掛けするホームレスにも幸福な人はいます。マイクロソフトの創始者で、世界有数の資産家ビル・ゲイツが幸福とは限らないのですから。
人は自殺するとき、うつ状態になるといわれています。しかし中には死ぬ前に生命保険に加入するなど冷静に計画を立てていた事例もありました。たとえ多額の生命保険金を受け取っても、遺族は悲しく悔しい思いに苛まれ、屈辱感・無気力感に襲われます。しかも、それらを生涯抱えて生きていかねばならず、いつまで経っても、遺族に春はやって来ないのです。
「自殺する勇気があれば、人生やり直せる」などと、よく人口に膾炙されている警句は正しいのです。仕事の失敗、失業・不治の病などに遭遇したとき、死を考える気持ちは痛いほど私にも理解できます。しかしその試練はあなたにとって、人生に一度の、最高の学びのチャンスでもあるはずです。その苦しみを成長の機会に転じることができたなら、それは人生最高の歓びであり、財宝であり、自信として結実します――。
スポーツでも「ピンチの裏にチャンスあり」と言うではないですか。事実、ノーアウト満塁、絶体絶命のピンチを凌いで、逆転勝利する場面を私たちはたびたび観戦させられます。また命あってこそ、逆転満塁ホームランを打つ至福の瞬間を味得することが可能だし、打たなくても、その希望を常に持ち続けていくことができるのです。
ニッポン人の劣化
日本とアメリカは20世紀後半から21世紀初頭に、絶頂期を迎えた近代科学文明の優等生でした。特に、日本はこの文明の熱心な教徒であり、保守も革新も哲学者もみな、その礼賛者でした。その執念が実って日本は今日の経済大国・技術大国になったのです。ところが、いまわが国は長期不況の下にあり、労働者は失業や賃率の低下・長時間勤務・サービス残業に直面し、またフリーターやニートも増えています。それに加えて、年金受給額の引き下げと負担増、近い将来に予想される消費税率引き上げが追い討ちをかけます。労働者にとって茨の道は長く、さらに厳しくなっていきますが、この程度ならまだいいのです。
亡国の兆候ともいえる事件が日本社会の隅々にまで広がり、それは明示的にあるいはメタンガスの気泡のように、不気味にぶつぶつと隠れて噴出し始めています。たとえば、最近のマスコミ紙面を見てみましょう。「世帯所得、4年連続減」「個人自己破産 24万人」「雇用悪化が家計圧迫」「週50時間以上労働日本人4人に1人」「離婚率上昇中」「世帯の所得格差最大に」「働かない若者、年28万人に急増」「ニート急増、社会の機能不全映す」「不登校10年で倍増」「増える若者のひきこもり」「小学生1割強抑うつ傾向」「日本の高校生 自分は駄目」「検挙率 少年、成人の8倍」「10年で治安悪化86％」などの見出しが踊っています。
さらに憂慮すべきことは、東京都衛生局のアンケートに対し、18歳から24歳の層が「仕事の疲れがとれない」「生活に張り合いを感じない」と答えたことです。他の調査では「授業中じっとしていない」が小学校で8割、中学校で6割、高校で5割、「首、肩のこり」「不登校」「腰痛」「腹痛」が中学校、高校とも8割でした。これはいわば一昔前の老人に特有な症候群でした。日本の若者は、精神的にも肉体的にも確実に老化に向かっているのです。
ともあれ実質世界一豊かな日本なのに、皮肉にもその豊かさ指標マネーを苦にして自ら命を絶つ同胞が後を絶ちません。しかもこの数の陰にはその10倍??20倍もの自殺候補者がいると推定され、日の出の来ない日没を見送るような、なんともやるせない心境にさせられます。
だが、《自殺大国》になったのは不思議でもなければ偶然でもありません。
芝伸太郎は、「日本人」、「鬱病者」という言葉を同意語的に用いています。つまり内向性・律義・几帳面・苦労性・馬鹿正直・融通がきかないなど日本人一般の人格構造を極端にしたのが鬱病者の人格構造だからです。この風土の中で培われてきた繊細な日本人のメンタリティーが、価値観をマネーに置く文明、人間疎外の文明に拒否反応を起こしているからのです。
十通目にようやく理由が書いてある。
世の中いろんな人がいるよね。
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投資家富裕層による日本の北朝鮮的独裁社会化の現実を心配してメールを送らせて頂きます。
投資優遇税政により、現在の日本経済は、バランスを崩しています。投資減税により庶民の生活とは関係ない、金融、投資経済にお金が溜め込まれて投機的投資に利用され散財されると同時に、庶民経済（庶民が日常で生産、消費で使用する実物経済、実体経済）が年々縮小し続け、弱者や地方がワーキングプアに至るとともに不景気となり、国全体の消費が伸び悩んでいる現状は政府の政策ミスであると考えます。
最低賃金規定を設けたり、投資家や企業が投資で儲けたお金を庶民経済に還元して不景気感の強いワーキングプアや地方の労働者層の景気を刺激してあげる必要があると考えます。
彼らワーキングプアに、テレビ番組の『いきなり黄金伝説』の様な『月1万円生活』の我慢を強要するのではなく、せめて
中古車、買えない、軽自動車→カローラ、プリウス等の普通小型車
が買える様に、彼らの給与を上げる事によって労働者層の購買力を高めると同時に、日本の外貨稼ぎの中心である国内製造業の景気上昇を図るべきです。
（私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲をそぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の企業の経常利益に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対して、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。）
わたくしは、声を発しなければ世の中は、良くならないと考えています。
メールを送りつけられた人にとって迷惑でしょうが、弱者の野垂れ死にの競争社会である『グローバル化競争社会』を気にやんで、日々ネット言論による啓蒙活動を図々しくも犯罪的にしています。
政治家、政府、自治体、労働組合、弱者援助団体は、いまいちグローバル化に対する根本的問題［失業問題や、貧困問題や、投資、金融経済優遇政策によって労働者層の経済や生活に掛かる負荷の増大化現象（労働者の家畜化、奴隷化現象）］に理解が無い様で、弱者救済や、弱者や国民に対するグローバル化の問題点に対する啓蒙活動に、二の足を踏んでいる、論点がずれた真剣みのない国会中継などを見ながらイライラしているのです。
（国民の弱者を、おためごかし的に騙し、投資家富裕層による日本の貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとして、国会を空転させている様にさえ見えます。）
従って、不特定多数の庶民の方々にも、グローバル化や構造改革による弱者野垂れ死にの日本の問題点と未来を理解して貰えたらと、テロ的に啓蒙活動をしようと考え、迷惑メールぐらいのつもりで図々しくも（迷惑でしたら消去してかたずけてください。）送り続けています。
内容を読んで理解して賛同して下さるなら、知り合いのワーキングプアやネットカフェ難民等々の貧困層の人達にメール転送して下さると助かります。（この文章は迷惑メール、チェーンメールであり、どの程度の犯罪に抵触するかが問題ですが…。）
私はワーキングプア等の貧困層の方々が政治や経済に疎い事で、自らの人権や国の未来を選ぶ権利すら剥奪されて野垂れ死にしていると考え、テロ的啓蒙活動を正義と考えて日々不特定多数の庶民の方々にメール送信活動をしています。
弱者にとって、ホロコーストに近いジャーナリズムの欠落したグローバル化、グローバリゼーションの流れの中で、弱者に注意喚起の必要性を感じ、闇や負の部分について啓蒙活動の広報の必要性があると考えます。
このまま何も考えなく、経済、社会のグローバル化を押し進めるのは、世界をごちゃ混ぜのお好み焼き状態にし、庶民の人権（『人間の安全保障』）を脅かすとともに、個性ある独立国家の経済、社会、文化の死を早めます。（ナショナリズムが必要です。また、アイデンティティを高める為の市民運動も必要ですが、非正規雇用の派遣労働者層のワーキングプアは生き延びる事に精一杯で、文化や思想、また、理想や人生を選ぶ権利すら持てません。）
『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。（富裕層や投資に対する重課税による国家の共産性の維持も必要と考えます。）
このまま弱者の自己責任として、過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共食いや階層社会を容認しないでください。負け組の弱者がホロコースト状態になる阿鼻叫喚の地獄の大失業時代の未来に対する現実から目をそらさらぬ様お願い申しあげます。
※現代を読み解くキーワードを以下に記します。ネット検索などして調べて下さい。
［『現代用語の基礎知識』なども総合的に勉強するのに役立ちます。過去の新聞資料、ドキュメンタリー番組等も役立ちます。ネット世界は、株で食べている人や企業広告で食べているネット企業の流れの人達だらけの『改革推進派』で牛耳られていると考えます。（若い人がネット管理者ですから…。）古い資料程、データに嘘がなく役に立ちます。現在のネオリベラリストによる国家のメディア・コントロールの状態に注意して下さい。］
※『ダーウィンの悪夢』『華氏911』『シッコ』『誰も知らない』
※『小泉構造改革』『外為法改正 1998年』『金融システム改革法』『金融改革』
※『年次改革要望書』
※『配当減税』『贅沢税』『関税』
※『21世紀ビジョン』
※『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』
※『反グローバル化』『反グローバリゼーション』
※『修正資本主義』
※『ホームレス 支援』『ネットカフェ難民 支援』『生活保護』『民生委員』
世界はグローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。
負けたら奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者）にされてしまいます。
弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続けている、アメリカ的な投資、金融の競争と支配による『グローバル化』『グローバル化競争』『グローバル化競争社会』の問題を国民全員が認識するとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。
日本の投資、金融に対するモラルの崩壊や個人主義は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。
が、それと同じ様に1998年の『金融システム改革』『外為法改正』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。
この年に大部分のお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた銀行や証券会社や大企業や投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？
サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。
政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。
（それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、自殺、野垂れ死に、殺人事件、ワーキングプア問題に対してジャーナリズムがない点で明らかです。又、配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った享楽的なセレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに、貧困の責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無い点もです。資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。）
投資、金融によるグローバリズム推奨派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。
サブプライム問題による、これからの不況に対する認識や知識は、国民全員が受け取る権利がある筈です。また、それに対する救済を求める権利も国民全員にある筈です。
政府が1998年より経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、（現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』はテレビ、インターネット等により作為的に1999年??2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。1999年??2004年迄高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。また1998年??2006年迄就職内定率も50％を切っています。）国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。
新自由主義vs修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会を見たいです。
ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。
気違い通り魔殺人をした犯罪者などは『金融、構造改革』『グローバル化競争社会』『新自由主義者』『未必の故意のメディア・コントロール』の被害者と考えます。
彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化競争』『新自由主義 vs 修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくても済んだかも知れません。
彼らの減刑を求めるとともに、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者の構造改革推奨団体を、1998年よりの未必の故意で国民の弱者10万人を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。
こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。
これにグラフ画像（多分新聞の切り抜き）が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。
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最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、現場労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51261997.html
気にすんな。同じ仏教国じゃないか。見過ごせないよ」
・戦時中
「おい、中国が日本ブッ叩くための補給路確保に、お前らも協力しろ。」
「日本とも国交のある我々は、最後まで中立を貫く。協力はしない。」
・戦後
チベット→日本と国交があった為「敗戦国扱い」→中国のチベット介入→今に至る
恩を返すときが今来たな
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1205769926/
かつて日本が大東亜戦争中、「同じ仏教国だから」という理由だけで羊毛を
送ってくれたのがチベットです。
チベットは一貫して「中立」を守り、日本との国交は変わらず続けられていました。
当時の日支戦線において、支那はアメリカから武器弾薬等をビルマ経由で輸入
していましたが、このルートが日本軍によって絶たれた後、連合軍側はヒマラヤ
しかし、先代のダライ・ラマ13世はあくまでも「中立」を貫き、アメリカ大統領特使の
強硬な度重なる要求にも断じて応じませんでした。
日本との国交を継続していたチベットは、なんと国際舞台で「敗戦国扱い」をされる
ようになってしまいました。
それが支那の共産党につけこまれ、皆さんもよくご存知の現在のチベットの状況に
つながっています。
少なくとも、第二次世界大戦までにチベットを独立国として承認していたのはモンゴルくらいしかないはず。当然、日本とチベットに国交はなかったし、「敗戦国扱い」もされてない。
チベットは国際的に承認されていたわけではないが「実質的に独立」という状態だった。
ただし、中国（国民政府）は「チベットは中国の一地域」だとして国民党員を置いていた。
チベット支配のきっかけは1949年7月にチベット政府が国民党員を追放したことで、人民共和国建国目前の共産党はこれを英米など帝国主義勢力が背景にあると見なして、「祖国解放」「祖国防衛」の決意を強くしたことにある。
人民解放軍のチベット進駐が1951年と、朝鮮戦争と同時期に行われたのは、この両方を帝国主義勢力の中国侵略からの防衛であると中国が位置付けていたからだ。
第二次世界大戦でチベットが「敗戦国扱い」されたことが、現在のチベットの状況につながっている、というのは二重の意味で間違いといえる。
「敗戦国扱い」につけこまれるというなら、国民政府の方が早くチベットを「解放」していただろう。
こちらはソースというか参考文献を挙げておく。
まあこういうの真に受ける人っていなくならないと思うんだが
多くの人が、騙されているのには驚く
カースト(caste)、あるいはカースト制、カースト制度は、ヒンドゥー教にまつわる身分制度である。紀元前13世紀頃に、アーリア人のインド支配に伴い、バラモン教の一部として作られた。カースト制度によって定められる個々の身分もカーストという。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88
紀元前13世紀頃、西から移動して来たコーカソイドのアーリア人が原住民族のドラヴィダ人を支配するためにカーストを作り出した。そして自らを最高位の司祭・僧侶階級に置き、ブラーフマナ=バラモンと称したのが始まり――というのが現在主流の学説。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%A2%E3%83%B3
こういうのを放置しておくのはさすがに問題だろう
ウィキペディアというのがどういうものかよく知らないのだが
何故誰も訂正しないのだろうか
運転手はアメリカ黒人に近い褐色の肌をした、ドラヴィダ人だった。ドラヴィダ人は、紀元前2300年ごろ、モヘンジョ・ダロやハラッパなどの古代都市に代表されるインダス文明を築いたといわれる民族である。その後紀元前1500年ごろに中央アジアから侵入したアーリア人に押され、混血を繰り返しながらも主力は南インドへと移動した。インドに侵入したアーリア人の『リグ・ヴェーダ』には、「皮膚が黒く鼻が低い先住民を打ち負かした」とあるから、アーリア人は色白でドラヴィダ人は黒かったのだろう。今でも北インドの人々に比べ、南インドのほうが浅黒く鼻が低く背も低い。あごも小さくどこか親しみを憶える顔である。
親しみを感じるのは個人の勝手だが、偽の歴史を疑いもせずに書くのは問題だろう。何故疑うということをしないのか。
ナーマギリ神殿の本堂は、石で建造された二十メートル四方ほどの小さなものであった。
神殿入口の鉄扉の前に並ぶ信者を上半身裸の眼鏡をかけた祭官がとりしきっていた。このバラモンが、色白の上、胸も背も欧米人のごとく毛むくじゃらなので驚いた。東ヨーロッパ人と同族のアーリア人が、二千年以上も前にバラモンとなった事が証明されているようだった。同一カースト内での婚姻をはじめとする、カーストの掟の厳しさを思い知らされたような気がした。
証明もされていないニセ科学を、軽々しく「証明されたようだった」、とか言うべきではない
「そこで登場したのが、最近のDNA、遺伝子工学を駆使した研究です。詳しい事は省きますが、この研究は、アメリカのソルトレイク市のユタ大学とインドのアンドラ大学文化人類学部とヴィザカパトナム遺伝子研究所の合同チームによって進められました。1996年に南インドのカースト別人口分布調査として始められ、2001年までに全インドから集められた遺伝子分布を最新技術を用いて分析し、その結果が徐々に明らかになってきました。（中略）その結果、これまでの人家分類学、言語学、考古学などでは掴めなかった事実がわかってきたのです。たとえば、ブラーミン上位カーストとヨーロッパ人のミトコンドリアDNA、Y染色体の差は、低カーストインド人とヨーロッパ人の差より小さい。また、ブラーミン上位カーストとヨーロッパ人の差は低カースト民とヨーロッパ人、また上位カーストとアジア人との差より小さいということが判明しました。
結論を言えば、インド人カーストは原アジアタイプと西ユーラシア混合タイプだということであり、カースト序列はヨーロッパ人種への近縁性に依るということが分かってきました。上位、特にブラーミン階層はアジア人よりヨーロッパ人種により近く、クシャトリヤ、ヴァイシャ・カーストとの近似は前二者より低いのです。つまり、ブラーミンは西ユーラシア人種により近いということなのです。
このDNA調査によってもアーリア種族が外からやってきた人種であり、彼らが作ったカースト制度の最上位を占め、一貫して文化、社会的優位性を保持し続けてきた事は明白です。彼らが来るまでカースト制度なんかインドには存在しなかったのです」
「これらの研究結果は1998年の世界的に有名な権威ある科学雑誌ネイチャーに発表され高く評価されました。また2001年には、これも有名な雑誌ゲノム研究に、インド人原住民の遺伝子学的証拠と題して掲載され、これも高い評価を受けています。ですが、こういう現象を面白く思わない人々もいます。たとえば、高級英語雑誌インディヤ・トゥデイなどは遺伝子でカーストの上下を決めて良いのかなどと題して批判し、あるものは、そんな研究は無視しろと言い、高名な学者の一人は『遺伝子情報でヴェーダ時代にアーリア人がインドに入ってきたなどどこで判るのか？』などと反論したりしています。
大企業経営者のほとんどが上位カーストグループであるインドの雑誌、新聞、テレビといったマスメディアはこの遺伝子研究の成果に冷淡かつ敵意を抱いています。しかし、アーリア種族が外来人であることはそれ以前から、歴史学、考古学、言語学上の研究によって広く知られている事実です。その正しさを別の方法で論証して見せたわけで、アーリア種族をどうのこうのというために研究したわけではありません。
ある雑誌は『遺伝子まで動員してカースト戦争を引き起こそうというのか？』などとまるでピント外れの非難をしましたが、とんでもない言いがかりです。」
「不可触民と現代インド」p106
正しくは次のような捉え方
アーリア人という鼻の高く色白の人々が外からやってきて、色の黒くて鼻の低い原住民を征服し、隷属させたのだ、そういうことが、お前達の聖典には書いてある。だから、我々お前達の上流階級と同じ白人が優れた文明を広めるのと同じだ、という文化工作をおこなったのである。さらに、南の人々は、北の人々によって駆逐された民族の子孫で、上流階級はヨーロッパ人に似ていて、下層階級は原住民に似ているという主張を行い、南北間、階級間の分裂を図った。
このアーリアン学説は、学説誕生時から、非常に疑わしい虚構・捏造だ、という反論があった。ミュラーは、一度もインドに行ったこともなく、本当にヴェーダの言葉が何をさしていたのか、理解してなかった（あるいは故意に誤解した）らしい。
現代人は、言語というのは、モノと言葉が一つ一つ対応していると考えるが、古代の人々はそうではなかった。ある事象全体をあらわす全体的な概念があって、個別的な言葉は後に分化したからである。
恐ろしいことに、この捏造の疑いが極めて高い学説が西欧を席巻し、さらに西欧の歴史を下敷きとしている日本の教科書・歴史書は、古代史の始めから、科学とは言えない学説を主張している。
(リグ＝ヴェーダも、西欧人による誤訳をそのまま和訳している。)
資料「アーリアンとは何か」津田元一郎
こういう冷静な視点を持つべきだ
ウィキペディアや、様々な本に特に問題視もされず捏造された歴史観が載っているという事は、非常に恐ろしい事だ
白人がやってきて、白人の血が入っていて鼻が高い上層階級と肌が黒く鼻が低い下層階級に分かれたという偽の歴史が何故ここまで信じられてるのか。恐ろしい。西欧人の誤解、捏造をそのまま信じる日本って何なんだろう。
