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はてなキーワード: 野村證券とは
穿った見方をすれば、「電子マネーが皆所有段階に達しましたよ」と発表することによって、
電子マネー関係各社の株価の上昇を狙う（つまり親会社野村證券の援護射撃）という
「意図」が隠されているのではないか、とすら感じてしまう。
当たり前だろ。
株価が目的かどうかはわからんが、この手の調査は結論が先に決まってるというのが大半。
自分もよくミスリーディングなネタ建てることあるので、半分自戒も込めて。
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419009,00.htm
「首都圏は電子マネー保有率がほぼ100％--地方は「WAON」がシェア拡大中」
出だし
「首都圏に住む人の電子マネー保有率が98.6％（前回調査時は82.8％）とほぼ100％に達したことが、
野村総合研究所（NRI）の調査で分かった。NRIが8月26日に発表した。
首都圏を除く地域でも、札幌市で75.0％（同61.4％）、東海で65.7％（同42.9％）、
近畿で77.8％（同56.5％）、福岡県で68.3％（同51.8％）といずれも6割を超えたという。」
これだけ見れば、最初の方しか読まない人、タイトルだけしか見ない人は、
「ついに電子マネー皆所有時代到来か！！」と誤解するだろう。
しかし、小生は未だに所有していない自分の親などを見ているので、
「んなわけないだろう」と疑念の念を持って読み進むと、
最後の方に
「調査は6月18～22日、北海道（札幌市のみ）、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、
東海（愛県知、三重県、岐阜県）、近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、
福岡県の18歳以上の男女2250人を対象にネットリサーチサービス「TrueNavi」をもとに実施。」
とある。
要は母集団が「ネットアンケートに協力するような層、ネットや新サービスリテラシーの高い人」
なのであり、「相当にバイアスが掛かった調査」である、と言わざるを得ない。
ネットアクセスが少ない高齢者、この層は通勤ニーズも少ないので、
高齢者も含めた全世代平均では、保有率は押し下がるはずである。
この調査で確実に導ける「結論」は、
「首都圏では交通系カードが優勢、地方では流通系カードが優勢」ということ「だけ」であり、
「普及率」については、全く信憑性のない調査、と言わざるを得ない。
自分の周囲を観察した限りでは、「せいぜい所有率７割」といったところではないか？
野村総研が「保有率１００％」というリリースをしたのか、あるいはＣＮＥＴがそのような
タイトルを付けたのか知らないが、仮に野村総研が「保有率１００％」というタイトルを
付けたのだとすれば、その真意を疑ってしまう。
いやすくも日本有数の調査機関が、「母集団のバイアス」という統計学の基礎のようなことを
知らなかったとは思えない。
穿った見方をすれば、「電子マネーが皆所有段階に達しましたよ」と発表することによって、
電子マネー関係各社の株価の上昇を狙う（つまり親会社野村證券の援護射撃）という
「意図」が隠されているのではないか、とすら感じてしまう。
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定額給付金には賛成だけど、「http://yaruomatome.blog10.fc2.com/blog-entry-1053.html]やる夫ブログ やる夫で学ぶ定額給付金」はだめだろ。きちんと経済学的な議論をしているのかと思えば、景気対策になる理由がないじゃないか！あえていえば「外国では賞賛されている」ぐらい。それにこの作者は定額給付金などの財政拡大に賛成な経済学者ならほとんど反対してそうな将来の消費税増税の主張にまで賛成か。この作者はいかなる根拠で定額給付金が景気対策として有効だと考えてるのかさっぱりわからん。しかも途中から「定額給付金は75兆円の景気対策の一部にすぎない。これだけに焦点を絞るのはおかしい」なんて論点ずらすなよ・・・。これじゃ、「定額給付金にはたいした効果がない」って自分で言っているようなものじゃないか。しかも75兆円の景気対策って言うのは事業規模。景気対策の中身は「http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/12/081224kaikensiryou.pdf」に書いてあるんだが、最後のページの右下をよく見ると事業規模って書いてある。75億円って事業規模なんですよ。すべてが効果があるわけではないですよ。詳しい話は野村證券の「真水 - 野村證券」を見てくれ。この景気対策で真水といわれる部分は10兆円ほど。このうち定額給付金が2兆円ほどなので、やはり問題にする意義はあるわけで「定額給付金は75兆円の景気対策の一部にすぎない」というのは論点ずらしとしても筋が悪いわけ。下手すればきちんとした経済学的知識がないと疑われかねない。これじゃ、まともな主張ともいえない。こんなので説得されるのは「外国では賞賛されてるけど、日本のマスコミは偏向してるから定額給付金を批判している」という妄想が琴線にふれるネット右翼だけだろ。実際これ読んで反対から賛成になったまともな人はいるのか？俺は2-3%のインフレになるまで金融緩和すべきだし、定額給付金はもっと増やすべきだと思っているが、「http://yaruomatome.blog10.fc2.com/blog-entry-1053.html]やる夫ブログ やる夫で学ぶ定額給付金」はないわ・・・。というかこれで「定額給付金賛成派＝ネット右翼＝バカorトンデモ」という認識がされたらどうしよう。まったく無能な味方は敵よりやっかいだぜ。
アメリカのマードフという人物が、１９６０年にヘッジファンドを設立。
結果、５兆円というお金が集まった
しかし・・・
ただ単に、お金を借りて使っていただけ。５兆円も・・・
もちろん、詐欺だ
２００８年にマードフは捕まった
捕まるまで、マードフをそのお金を有意義に使い豪華な暮らしをしていたという。
という記事であるが、一見普通の詐欺に見える。しかし、額が５兆円というのがワケが分からん。そこで疑問がでてくる。なぜ、誰もきずかなかったのだろうか？この何十年間、世界中の人がまんまと騙され５兆円という巨額の大金を奪われた。しかも、その中に日本も入っている。例えば、野村證券 → 275億円、あおぞら銀行 → 124億円。なぜ古典的な詐欺に世界中の大企業が騙されたのか？
続きは http://d.hatena.ne.jp/yama_webmaster/20081229/1230555922
71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG
70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン
69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)
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63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI
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就活のときに参考にしたのだが、冷静に考えてみると、要は学生の作った人気投票。
これって社会人が見たらどう思うのだろう。。
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73 GS McK
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