はてなキーワード: 選挙とは
「服は着られれば何でもいい」と思ってやってきたから、どういう基準で選んでいいのか分かんないから、何も判断することができなくて、服屋で服を選んで買うのが苦痛だったんだよね。
このまま生きてても良いんだけど、なんか嫌だなと思ったんで、50代だけど本読んでYouTube観てメンズ・ファッションの勉強してみたの。
まずは黒いズボンを買えばいいってことが分かったの。
少し前だとピタッとした「スキニー」が良かったらしい。でもスキニーが流行りすぎてダサくなっちゃったから今は違うらしい。
今のトレンドはワイドなんだけど「50代はワイドパンツが似合わないから、無理してトレンドを追わずテーパード(太ももから裾に細くなる)で」っていうYouTuberがいたのね。その人の発信が良かったので「よし、ワイドは避けて、テーパードでいこう」と思ったの。
でも、別のYouTuberが「トレンドを追わないからおじさん化する。おじさんもワイドパンツをはけ」って言うの。「そうなのかな」と思ったのね。
どっちが正解なのか分かんないんだよね。
「試着して自分で良いと思う方を履けばいいだろ」と思うだろうけど、「これが自分には似合うんだ」って判断ができたら50代まで適当な服着てないよ。そこが分かんないからYouTube観てるのに。
だから試着して、本当に似合ってるか分かんなくても判断留保して、YouTuberが勧めるアイテムで良さそうなのそのまま買ってんだよね。(そしてそれでオシャレに確かになってるようだ。)
なのに「そうかテーパードか」と思ってるところに「ワイドだよ」って言われちゃうと、もう何を買っていいか分かんない。
意見が別れるYouTuber同士で議論してもらって、どっちが正解か決めて欲しい。
本当に何も知らない分野だと、何を基準に考えていいのか分かんないよね。
「こっちかな」と思ったら、「あっちだよ」って言う人も出てくるし。
それで迷った末に決めたらさ「何それ、ダッセ」って言われたりしたら嫌になるよ。
わい兵庫県民43歳のおじさん、普段は割とニュースをちゃんとみる人
公益通報がどうとか、死んだ人は不倫してたとかそういうことは知っていた
公益通報に関してはどうも最初に公益通報じゃなくてマスコミとかへのタレコミだったのがアンチの指摘ポイントのようだ
不倫に関しても1人だと思ってたら違ったので悪質なのかな?とも思ったが、プライベートかつデリケート(被害者とか)なことだし、告発とは関係ないなと思っていたのでマスコミが報じないのは仕方ないなと思っていた(週刊誌の記事ではやってた)
わりと初期からニュースは見ていて、百条委員会が始まるあたりでお一人亡くなって
何故か自殺するようなプライベート情報を公開されかかったから死んだというような情報が入って
そのあとパレードがらみでもう一人亡くなっていたあたりから、まぁパワハラはあったようだし
連日の報道でどうもこのままでは、議会は機能停止しちゃってる感じでこれどうすんのみたいなところで無所属も含め全会一致で不信任
たしかに百条委員会おわってないけど?とも思ったけど、もう知事の求心力は地に落ちていたし
なんというか、このあたりでニュースみたり気にしている人たちの空気としては「もうだめでは?」だった
(今となってはここはマスコミの影響が強くあったと思う)
なので、この時点で注目している有権者の「民意」としての「斉藤はNO」は確かにあったと思う
ここで俺が他の人と違うのが、選挙になるやならんやで子供が生まれまして、プライベートがめっちゃ忙しくなった
それでも全尼崎市長が出るようだというのを聞いて
ちょっと調べてみたら特に大きな失点もなく3期務めて潔くやめていた
「これはもう決まりでは?ありがたい」と思ってこの事に時間を割くのはやめた
そうして忙しく過ごしていると、あっというまに選挙終盤
ニュースの見出しで「1位が稲村、次いで僅差で斉藤」というのを見かけて
どうなってんのかと調べてみたら、なんかN国がいて立花が立候補してた。なんでよ?
しかも都知事選みたいな引っかき回す動きをしているし、デマも飛び交っているらしい
あれ?これは良くない流れなんじゃないかなぁ、でもXで盛り上がってても現実はそうでも無い事が多いから
まぁなんとかなりそうか?いやこれギリギリか?なんでこんなことに...みたいな感じだった
正直「なんてアホがおおいのか...」と当日は憂鬱な気分になったし
ニュースで高齢女性が「今は自分の好きなニュースを選べるから自分で考えられる」
とか、高齢男性が「立花孝史は信用できる」とか言ってるのを見て「民主主義終わったわ」とも思ったけど
自分の見識を疑うこともせず、決めつけるのはよくないかなと思い直して、アンチっぽいYoutube幾つか見てみたら
「ソコそう解釈させちゃうんだ?」とか「そこ粒立てていくんだ」とか「そこ無視しちゃうんだ...」とか「そう解釈しても斉藤よしとはならんが?」
みたいなことばっかりだった。あと全員途中参加なんで最初の頃の空気感とか、一つ一つ出来事が起こった時を知ってる人からすると「雑だな」という感想
特に中田敦彦のYoutubeは酷かった、潮干狩りくらい浅いところチャプチャプやってるだけなのに100万再生とかいってんの、コメントもなんか怖いし
もう情報としてはWikipediaが一番よくまとまってたわ、ありがとうWikipedia
政治とか時事ってさ、積み重ねだと思うんだよね
経緯があってさ、結果があって、また何かがあって、あのとき誰がこう言って、結果こうなったとかさ
なのですくなくとも不信任の時点での民意はあった、でもそのあと民意にのっかる参加者が爆増した、けど増え方があんまり良くなかった
なんだったら立花のせいでアクセス稼ぎでセンセーショナルならなんでもいいカスYoutuberも全国から参加してきていて
有権者以外のノイズも増えまくったし、市長たちも焦って意味不明に集まっちゃったし、机も叩いちゃった
それがまた格好の餌になってまたノイズが増えた、しばきたい?演説の妨害?何が起こっていたか全容を知ってるやつはいないし
俺たちはそこまで追えるほど暇じゃない
確かに立花は邪悪だけど、彼のでているYoutubeもいくつか見てみたけど彼ほど考えて、彼ほど試行している人間はいないかもしれない
現時点の経験値でいうと太刀打ちできる人材を思いつかない、俺の知らない賢い人なんとかしてくれ
最後にポジティブに考えれば二つほどマシになりそうなことが残った
・この手法がわりと公に手口も含めて周知されたこと、多くの人が危機感を抱いたこと
正直な所パンドラの箱なんか開けたくなかった
他の県の人たちも注意してくれよな!今は俺たちを笑って見てるかもしれないけど、善悪を基準におかないやり口は増えると思うよ!
「立花に騙される兵庫県民。日本崩壊の危機」みたいな一側面しか見ていない語り口ばかり見るから、現地民の意見が読めてよかった。こういうのが一番知りたかった。
全体的にわかる〜!と思った。
まず、中立的に判断したくて情報収集しても、どっちサイドも吹き上がった人が多くてなかなかちゃんとしたソースにたどり着けないんだよね。
今回だったら百条委員会の報告書が一番フラットなデータだったと思うけど、そこに一般人が辿り着いてちゃんと中身読んで……ってかなり難しい。実際今「百条委員会 報告書 兵庫県」でググってみると、上からニュース記事、ニュース記事、兵庫県のあげているアンケート回答のpdf、ニュース記事、文書問題調査特別委員会のページ、って感じ。最後のページが見たかった資料に繋がっているわけだけど、検索したときに出てくるタイトルや概要がわかりにくいし、もう少し上の方にヒットしてほしい感もある。それくらい調べられるようになれよと言われたらそれまでだが、国民の多数にそれを求めるのは酷ではないかとも思う。多くの人は、選挙にそこまでの労力をかけられないから。
それから、他の候補が微妙ってのもよくわかる。現職にうわ〜と思っていても、それ未満のもっと微妙な人しかいなくて、結局現職に投票したことがある。選挙はマシな人選びと言うが、それにしたってもう少しまともな候補者いないのか、と思っていた。自分の県で同じことが起きたら、現職に投票しちゃうかもな……と思う。
文書問題における議論のひとつに3月12日付けの文書が公益通報に当たるかどうかというものがある。
一部では怪文書とも言われているが実際どういった内容だったのか気になっていたのだが、
ここには公益通報の文書と、通報者本人の文書に対する陳述などがまとめられていた。
公益通報の文書と陳述をざっと読んでみたのだが文書自体にそこまで驚くことはなかった。
ただ、問題は陳述書の方にあった。
なんというかこれは、これは何なんだ?
それらについての陳述で多く散見されるのがこれら。
私が聞いた相手方をはっきりとは覚えていなくてお答えできません。
おいおいおいおい。なんだこれ?なんなんだこれ?
ほとんどの違法行為については誰から聞いたかしらないし覚えていないって述べてるぞ?
どういうことだ?本人が書いたんだよなこれ?
ちなみに散々マスコミでも報じられているけれど違法行為として告発された7つがこちら。
4.贈答品の山
陳述書ではこれらのうち、
「1〜6は誰から聞いたか忘れたしよく覚えてないけど多分違法行為してると思う!!」
っていうレベルの陳述内容になってるぞ?
どうなってるんだ?
びっくりするから。
なんだよ県OBって。
1〜6は県OBから圧力かけて無理やり書かされたんじゃないかって勘ぐってしまうわまじで。
でまあこの中で唯一県民局長がめっちゃ覚えてるのがあってそれがパワーハラスメントに関する内容だった。
1~6は本人の陳述書を読んでも信憑性に乏しいし実際にほとんどデマの類だもんな。
散々報道していたおねだりもねだられた側が否定してたのは笑ったわ。
正味な話パワハラのみで知事を通報していたら良い線いけたかもしれないぞ。
これだけなら文書が公益通報かどうかなんて議論がそもそも出てこなかっただろうに。
パワハラに関しては、現状は知事の行為がパワハラにあたるかどうかは断定されていない。
ただ、パワハラと取られてもおかしくない行為自体はいくつかは知事本人も認めている。
だから「パワハラはなかった」は言い過ぎだし、「パワハラはあった」も今のところ言い過ぎになる。
それに近い行為がいくつかあった、が今のところ正しいな。
正直そんなことよりも気になるのが「県OB」なんだよ。
クソみたいな陰謀論で〆るのもあれなんだがこの県OB怪しくないか?
今のところ百条委員会は局長の公用PCをかたくなに公開しようとしないよな。
そこにバレたらまずい名前あるんじゃねえか?
なんてクソ陰謀論を思いつくぐらいには陳述書の中身に違和感しかなかったわ。
実際はそんな陰謀論よりクーデター計画の文書出したくないだけなのが本音だよな。
これが明るみになると、
局長の文書も不正目的ってことで公益通報に当たらないことが確定するからな。
だから公開できない、というかしたくないんだろうな。
今回はすでに公益通報としての審議にかかっていたにも関わらず、別口で知事が特定と処分を急いだことが問題とされている。
「百条委員会の結果が出てないのに不信任案出したのは間違いだった」という声が多くあるが、強烈な斎藤バッシングの中「結論出てから判断すべき」と言っていたのは維新。今すぐ不信任しろと主張してたのは自民立民その他で、世論も完全にそっち側だった。
そしてはてなブックマークの皆さんがどうだったのかというと完全に「今すぐ辞職させろ」側だった。
そういう主張も別に間違いでは無いけど、選挙前は「不信任案出せ」、選挙で斎藤氏が勝ったら「あのタイミングで不信任案出したのは間違いだった」というのは成り立たない。大いに反省すべきだろう。
兵庫県知事選の争点はパワハラ問題ではなく公益通報者保護法違反のはずだった。
実際にメディアもパワハラの存否については百条委員会が途中なので白黒はつかない、黒だったとしても明確に違法とまではいわない可能性がある、という論調だった。
だが、公益通報者保護法の件はマジで真っ黒だった。ここの初動を斎藤知事がまちがってなかったら問題は大きくなっていなかったし、人が死ななかった可能性が高い。
だから百条委員会が途中であるのに、全会一致で不信任決議が出された。
選挙戦が始まり、メディアの報道がピタッと止まったらパワハラの存否が争点になってた。
それはわからんから政策で検討しようってなるのは当然。有権者を責めることはできない。
政策勝負になれば圧倒的に現職が強い。斎藤はパワハラ問題までは失政はなかったし、在任中はそのアピールもよくできている。
有権者は愚かではない。
ただ公益通報者に対する行為は社会通念上は一発アウトにされるべき振舞だったし、今現在それを指摘する声はほとんどなくなっている。
書いてあること以上を読み取るなよ、「選挙制度の改革と、今現在の投票は並行して行うことができる」
現実としてそうだろ?議論している横でも、次の選挙のサイクルが訪れれば選挙は開催される
だから並行してやれば良い
店舗展開している業態の本社にいたけど、店舗のクレーム係をしていたが、お客様からの苦情を聞いて、「それは酷い、なんてスタッフなんだ!」と信じて、店舗担当者に確認すると、そこまでのことはなく1のことを10としてクレームを入れてくることが殆どだった。
また、お客様側にも問題があり、その点が原因になっているにも関わらず、スタッフの苦情というよりも悪口だったということも多数あった。
もちろんスタッフが100%悪いという事例もあったが、お客様側にも問題があったことがあったので、最初のころは、お客様の言うことを100%信じていたが、いつしか、疑いながらもしくは、はいはいでっち上げが来た来たというスタンスになってしまった。
なぜなのかは、自分もクレームを入れたことがあるので、分かるが、多少の非が自分にあったとしても自分を正当化(理論武装)してから、望むことが多くあった。
だったと考えている。
で、
傍から冷静に見ると
当初の県民局長が告発文という名の怪文書を作成、これはさっきのクレームは1のことを10で公表、これを議会やマスコミが拡散
その他、アンケートやら、スキー場の件も結局、あちこちおかしな点が発生、いわゆるデマのように感じた。
一方、N党代表の主張も、死んだ怪文書作成して自殺した原因は、不倫!と死人に口なしの断定的な発言。
また、その他も多くは、リーク情報は正しいのかと思われるが、100%ではないだろう。これも100%で信じるのは無理かと思っている。
マスコミ、一部の議員団、マスコミ信者 VS N党、その他ネットメディア、SNS信者 の戦い
要はお互いに一部確証はないけど、それぞれが仕入れた情報の精査は仕切れないけど、お互いの悪口を言い合っているように思う。
で、拡散力や戦略に長けていた側が勝ったといえると思っている。
家族が被害にあったと一方的に伝えている議員がいるようで、それは本当なのか、直接自分の目で見ていないので、
恐らく事実と思われるが、これもまた信じることもできないと思う。
争いはまだまだ、続いているように思うので、静観しながら見守っていきたい。
選挙は『良い奴を選ぶ』というより『ヤバい奴を引きずり降ろす』ためのシステムなんだが(だからこそ、習近平やプーチンは選挙を嫌がる)、
最近のヤバい奴は「自分以外に選択肢は無い」と思わせるのが上手いな、というのがアメリカ大統領選や兵庫県知事選を見てて思った。
使い古された表現でこんな事は書きたくないんだが、ヒトラーはそうやって民衆の支持を集めたのだと、学校やドキュメンタリーで散々聞かされてそだってるはずなんだがなあ。
インターネットが普及した時、我々は大手マスコミ以外からでも情報を得られるようになったと喜んだが、逆にそれまでは大手マスコミを使わなければ出来なかったような広報戦略を個人が出来るようになってしまった。
こうなると予想するべきだったな。
この意見にはいくつかの妥当性がある一方で、議論の対象や主張の文脈によっては問題点や誤解を招く可能性もあります。以下に分けて分析します。
• 妥当性:
投票の非合理性を議論すること自体は、民主主義や選挙制度を深く考える上で有益です。例えば、「個々人の1票が選挙結果に与える影響は極めて小さい」という点を議論することは、制度改革や新しい民主主義の形を模索するきっかけになり得ます。
• 問題点:
この議論を広める際に、「だから投票する意味がない」という結論に直結してしまうと、民主主義の基盤である選挙制度が軽視される可能性があります。選挙は単に個々人の直接的な影響力だけでなく、社会的な意思表示や民主主義のプロセスそのものを支える役割を果たしているため、非合理性の議論が投票離れを助長することには慎重であるべきです。
2. 「投票には行かない方が良い」という主張について
• 妥当性:
投票に行かないことを勧める意見も、思想・表現の自由として保障されています。特にその主張が「投票は現行の制度を正当化するだけだ」「選挙以外の方法で意思を示すべきだ」という考えに基づく場合、これ自体は意見として認められるべきです。
• 問題点:
「投票に行かない方が良い」という主張が広がることで、社会全体の政治参加意識が低下する可能性があります。特に、特定の層(若者や低所得者など)の投票率が下がると、結果的にその層の意見が政治に反映されにくくなり、さらなる政治的不平等を招くリスクがあります。
• 妥当性:
他人に「選挙に行かない方が良い」と勧める行為自体は、基本的に思想・表現の自由の範疇です。強制力が伴わない限り、個人の選挙権そのものを直接侵害する行為には該当しません。
• 限界:
強制や脅迫が伴う場合や、虚偽の情報を用いて特定の行動を促す場合には、選挙の自由を妨害する行為として公職選挙法違反となる可能性があります。また、倫理的には、民主主義社会における「投票権を行使する自由」を軽視するような発言は批判の対象となるでしょう。
4. 全体的なまとめ
• 投票の非合理性を議論すること自体は、制度改革や政治のあり方を考える上で重要である。
• 「選挙に行かない方が良い」という主張や、「選挙に行くな」と勧める行為は、思想・表現の自由の範囲内で許容される。
• 投票行動を軽視する主張が広まることで、政治参加が低下し、特定層の意見が反映されにくくなるリスクがある。
• 主張が他者の選挙権行使を実質的に妨害する形になる場合は、法的または倫理的問題を引き起こす可能性がある。
>だから、選挙制度に問題があるなら、制度改革の議論を進めるべきだろ。
>「選挙へ行くな」は制度改革に繋がる主張じゃない。分けて考えるべきだ。
投票は非合理的だって議論は制度改革に繋がり得る議論だし、それは投票には行かない方が良いという主張を含んでしまうだろう。
しかし投票には意味がないという研究はあるし、投票義務化だとかでペナルティを付けたり、下位選挙区モデルだったりの解決策も議論されているわけじゃない。
ならば「選挙に行くなというやつを信じるな」も主張だから、放っておけよ
言い続けるぞ
選挙で個人が投票する権利を得るために、先人の長い努力と戦いの歴史があった
歴史を学べば分かるはず
勧めるのは権利の侵害じゃないでしょう。強制じゃないんだから。
選挙制度の否定を選挙制度を通じてできるのかって問題もあるんだろうけどさ。そもそも政治って選挙だけではないでしょう。それこそ主張だって政治の内でしょう。
個人が選挙に行くことを妨害する行為は、日本国憲法や法律に明確に反する可能性があります。以下にその理由を解説します。
• 日本国憲法第15条
公務員の選定や罷免についての規定で、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあり、国民の選挙権が保障されています。
• 日本国憲法第44条
選挙権は法律の定める資格に基づいて平等に与えられるべきものとされています。
• **日本国憲法第15条(主権者の権利)や第43条(国会議員の代表性)**などに基づき、選挙権の行使は民主主義を支える基本的権利です。この権利を妨害することは、憲法が保障する基本的な政治参加の権利を侵害する行為とみなされます。
選挙の自由を妨害する目的で脅迫、暴行、詐欺、その他の方法を用いる行為は処罰の対象となります。この条文は、個人が自由に投票する権利を保護するためのものです。
たとえば、家族や他人が投票に行くことを言葉で妨害するだけでなく、投票所への移動を物理的に阻止した場合などは、上記の法律に違反する可能性があります。
選挙権は、民主主義社会における基本的な権利であると同時に責務でもあります。これを妨害する行為は、たとえ法的処罰を受けなくても、民主主義の原則を揺るがす行為として批判されるべきです。
4. 具体的なケースにおける対応
明らかな自由妨害と認められる場合は、法律違反に問われる可能性があります。
直接的な妨害行為ではない場合、法的には問題になりにくいですが、選挙権の行使を意図的に妨害する目的が認められる場合は違法となる可能性があります。
個人が選挙に行くことを妨害する行為は、憲法や公職選挙法に反する可能性が高いです。具体的な行為がどの程度の妨害にあたるかによりますが、民主主義の基本的な権利を侵害する行為として、社会的にも法律的にも厳しい非難を受けるでしょう。