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はてなキーワード: 財政支出とは
https://anond.hatelabo.jp/20190723004058
n番煎じ。
正直自分でも家族が投票に行けと言ってくれる環境は恵まれていると思う。れいわの話はあまりしない。
1.消費増税反対
これだけは言えるのはせめて就活が終わるまで増税は待ってほしい。個人的な利益だけど人生に関わる。
2.年金はどうでもよくない
年金廃止急進派。社会保障の一本化の議論に誰か踏み込んでくれよ。
同じく年金を受け取る番は回ってこないと聞いて育ってきた。負担してからやっぱあなたに回す分はありませんじゃ困るからいっそ負担する前に崩壊させてくれとさえ思う。一人当たり年金負担は増え続けるし財政支出のほとんどは社会保障だって中学生でも知ってるのに誰もこの議論しないの。野党もこの話題で与党批判してもどうにもできないってわかってるんだろうな。
年金やばいよの報告書は真正面から受け止めて議論しなきゃいけなかったのに握りつぶした自民党には票はあげない。
3.まとめブログの影響
中学生のころは首相が購読してることでおなじみの保守速報とか、あとは大艦巨砲主義とか好きだった。
ミリタリー好きだし日本すごいも読んだし韓国やばいの話でスカッとしたこともあった。中学生って染まりやすい。
ただ思考が侵される（政治的な意味ではない）ってのは感じていたので高校生のころにまとめサイト全部読まなくなった。
これはまとめブログの影響。よくよく考えたら人から聞いたレベル（それもまとめサイト）の根拠しか持ってなかったからこれはおかしいなと思ってこれは言わなくなった。それまでそもそも想像上の野党しか知らなかったかも。
野党のことも知らねばと枝野さんの演説とか聞いたらこの人には政治任せてもいいかもなと思った。
ただうちの選挙区の元民主党は北朝鮮との友好がアピールポイントみたいだったからどうでもいいなと思って衆院選では自民候補に投げた。
5.共産党
大学の目の前で年金の拡充を主張してたけど絶望的にセンスないなと思った。少なくとも今回と次くらいまでは投票しないと思う。シルバー民主主義反対。
9条とか平和とか基地とか叫ぶのやめて労働者の為の党に純化すればいいと思うのだけど支持者層は圧倒的高齢者らしい。どんまい。
共産党の看板を他のに変えることもできないし敬遠されるしで一種の呪いだと思う。
6.維新もない
橋下さんならまだしもまともな議員いるの？って知識しか持ってなかった。ごめん。
7.れいわ
山本太郎のカリスマとあなたを幸せにするんだのスローガンに惹かれた。
自己肯定感低いから人間の価値がどうとかいう社会になってほしくない。
つっこまれても淀みなく返答できるところとか重度障害者とかいうセンシティブすぎる話題を扱ってるのに失敗しないところとかは芯がしっかりしているんだろうなという判断材料になった。過去の悪評とかは聞いた話しか知らなかったので考慮しないことにした。
たしかに彼はポピュリストだろうけどポピュリズムは彼の価値をx0にするわけではないと思う。もし彼が危険な政治家になりそうだったらその時に私が自分で判断するだろう。
この人は私を代表してくれるんだって感じたから投票した。多分有権者のひとりとしてこういう政治家を待っていたんだっていう意見表明に一票を使えたのはどうせ変わらないの精神を考え直させてくれた。
多分れいわの未来はさほど明るくない。常に勝ち続けなければならないが勝ってもゴールは遠い一方で一回の失敗が命取りになる。山本太郎1人のカリスマで回しているというのはそういうことだ。
多分次の選挙では立憲の票を食いまくって結果与党の勝利ってなるだろうけどそれでも構わないとすら思う。それほどに政治を動かしにきた彼を評価してる。
7.1 N国
ギャグじゃん。選挙戦略は非常に上手いしおもしろいから話題性もあって政治の中で役割は果たした方だと思う。ここは叩いても正直どうしようもない無敵の政党。むしろ学ぶことは多いと思う。
8と9 社民
前回の衆院選、だーーーーーれも子育て少子化問題若者支援の話題出してなかったから比較的マシだった社民に比例票いれた。どうせ政権取れないでしょっていう安心感がある。
その割には支持者の8割が高齢者らしい。不憫。というかそれはそれでなにかを間違ってるような気がする。出口調査で社民共産に入れましたは言いづらいのかな。
公明なしには自民与党ではいられないだろうに立ち場弱すぎないかとは思う。
東京選挙区でガチンコ対決はいいろんな意味でおもしろい試み（票読み、話題性、創価との関係を周知させる）だと思ったけど学会の話題には興味なかったから適当な立憲に入れた。
野原さんに票が流れた気配もないし意味わからん強さだなって思う。
11.結びに
今回れいわを選んだのはきっと私の年齢ゆえだろうなと分析した。けどちゃんと考えて選んだので
池田信夫が言ってた、「愉快犯」に私は当てはまる。トランプが勝ったらおもしろいなって思ってたら大統領になっちゃったしEU離脱することになったらおもしろいなと思ってたら今イギリスでは大変なことになってるらしい。投票権ないけど。
自分で言うのもなんだけどゆるやかな現状絶望からくるこういう動きをナチスと対比して馬鹿にしてないで真面目に受け止めるべきなんじゃないかな。（っていう意味もちょっと一票に込めた）
財政赤字が拡大してくると、政府は貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエやベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方と貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出を制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場に存在する資源や労働力などの価値」と同じだけの財政赤字を政府が抱え、それと同じ額が民間の資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。
昭和の時代、国民の大多数がマイホーム・マイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ・洗濯機・冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員の大卒初任給が12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である。現代の初任給20万円とすると冷蔵庫が100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫が一般的だったし、洗濯はタライで、掃除はホウキとチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代は10年で物価2倍のインフレだ。公共事業で民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである。公共投資も、例えば道路の舗装化や高速道路であれば流通の効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域が活性化したのだ。
現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路は舗装されていて、道路を舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路の水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済の活性化には貢献しない。上下水道や電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホーム・マイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造や流通も効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパーの衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣の供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済は好転しない。
また、貧富の差は大きくなっている。戦後はGHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちはさらにお金を儲けるために金を使うので、富めるものはますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命や敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和な現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。
19世紀からこの問題の解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連は崩壊したし、中国も私有財産を認めて経済に関しては自由に商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初に体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。
人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。
貧富の差が根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業を国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義の後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業は競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業だけが富を独占化し、そこの社員でないものの人権が蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか。
財政的にはベーシックインカムも可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本は競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石でベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内の農業・漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。
筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来の日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンはベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである。果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期に高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代の若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世や三世の世代にはさらに労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか。
厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員や生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIやRPAで減ってはいくだろうが。
不況を改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義が成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである。問題は貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本の未来の為にならないと思う。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
それ（無制限の財政支出による政府運営）やると、通貨の価値が下がりインフレになるので、適度なら大丈夫なのですがやりすぎると通貨の価値が下がりすぎてどっかの時点で自国発行通貨と国内の価値あるものとの交換ができなくなります。国内流通にアメリカドル使われちゃう。ジンバブエか。政府がもの買えないだけでなく、国民が自国通貨建てで持ってた資産がパァになって地獄起きる。
（あれだあれ、ネトゲでゴールドじゃユーザ間の取引が成り立たなくなってレアアイテム同士で交換するようになるやつ。ディアブロとかで見た。指輪が通貨。）
そこで通貨の重要な機能として「税金が払える」があるのを利用して、税金で引き締める必要があります。税金をとると、とっただけデフレになるのでバランスをとれます。やりすぎると金利がゼロとかマイナスになります。
これ国民が自国通貨をタンスに隠すのが割のいい投資になっちゃって市中に出回る貨幣が減り、オートで不況が発生する。不況というのはヤバくなると貧困層が富裕層を皆殺しにしてヒャッハーやりはじめます。じゃなかったら相続税めっちゃ高額になるか、もしくは資産そのものに課税を検討し始める。白人は資産を置いて出ていけー！っていう法律を作る議会とか大統領が成立しちゃったりもする。いやこれもどっかの国で見たな？
どっちも極端なのでダメ。ちょうどいい線としては、マイルドなインフレにして金庫に入れてるカネは微妙に腐っていくが投資するとインフレ率を上回る状況にして微妙に好景気を続けるっていうのがあり、適切な財政出動と適切な税金でバランスをとり続けようということになります。これをMMTという。金持ちはビビらないでちゃんと投資しろよピケティのお墨付きだ！ってやつさ。
中国が何をどうやっても無理してでも日本のバブル前ぐらいの金利水準を維持しようとするのすげー頭いい。不況になんなきゃ打倒共産党なんて機運が全国的に高まるなんてないからね。
そもそものはなし、受益で言えば貧困層のほうが税から受ける受益が相対的に大きいわけで、問題は公平や不公平ではなく、公平「感」や不公平「感」なんだよなあ。そういう意味では、すべての税はお気持ちであって、どんなに合理的であろうが庶民が怒るとき理屈は吹き飛ぶのだ。問題はヘイト管理なんだよ。
消費税はそこが優れていて、一般企業や小売店を、徴税の代行業者にみたてることで増税を値上げと錯覚させてるわけっすよな。ヘイトが政府に向かわない。
MMTの巨大な問題点はそこにまさにあると思ってて、MMTによる巨大財政支出は、まさに富裕層と企業をこそ太らせちゃうと思うのよな。MMTそのものに歯止めがない以上、ヘイト管理とか分配のところに何らかの制御機構がないと、おっかなくて使えねぇぜってのはわかる。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
次世代に借金を残すのか、というが、そもそも今の若い世代が子供を産むことすら出来ないほどに酷い経済状況であれば、もはや心配する次世代そのものが未来には存在しえない。
格差の上のほうにいる人は、下に人に何か施しをするのがそれほどまでに嫌なんだろうか？今お金をたくさん持っている人は、本音ではますますデフレになったらいいと思っているのだろうか？自分たちはあらゆる面からみても選民であって、下々は下々たれ、ということなのだろうか？これは穿った見方だろうか？しかしこんな風にでも考えなければ、これほどまでにふざけた経済政策が何十年も続くだろうか？
ということはわかっているのだが、私には何の手立てもない。為政者の心根がまっすぐで、物事の正統を理解できることを、あるいは、心根がまっすぐで、物事の正統を理解できる人こそが為政者になれるよう、心から祈るばかりである。
「そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」
――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。
「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。
紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。
それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。
このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」
――どういうことですか。
「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。
しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。
そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。
アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」
「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240％、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。
いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。
このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」
――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。
「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。
借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。
もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。
しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。
「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。
しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。
消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。
借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」
「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。
これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」
――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。
結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。
「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。実際、円はいま1ドル＝110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。
しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」
――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金（ゴールド）を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。
「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」
①円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。
2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。
10395円×0.4＝4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。
②円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。
トヨタの売上 ２０兆円(80円)
円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計の負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。
③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。
アルゼンチンやジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。
【結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを
為替市場を通じて企業の利益へ移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家が
日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。
⑤デフレ脱却をお題目に企業に値上げを促し、それによって家計の所得を企業へ移転させた。
ことによるものである。企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである。
原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。
GDPが牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。
デフレ脱却をお題目に意図的に企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価だけが上がり、
国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。
企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民の福祉
(教育や行政の効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。
安部自民は消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと
消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは
明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応は馬鹿としか言いようがない。
【結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、
国民の財産を企業に移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。
① 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、
今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。
② 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは
生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。
③ 今まで大手の正規社員だった夫や家族が非正規になったため、賃金が減り、
主婦が働かざるを得なくなった。
④ 高齢者の増加で医療介護の需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。
⑤ 円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業の雇用が増えた。
国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明。
⑥ 資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。
⑦ 円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用はほとんど増えていない。
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
【結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである。
① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。
■労働力人口の推移
15-24歳 25-34歳 合計
2015 516 1191 1707 ▲25
③ 政府に有利になるように数字を操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能。
【結論】サギノミクスによる有効求人倍率の改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大
による医療介護の求人の増大によるものである。金融緩和や政府の経済政策によるものではない。
そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護、製造業、飲食など)で生産性を
効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである。
それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力はもっと知的な生産活動(科学文芸など)
に投入され、科学や音楽、映画、ゲーム、文学などの分野において、もっと優れた作品や技術革新が
生み出されたはずである。
だが、現実は正反対あり、世界で賞賛されるほどの文芸作品や技術革新はほとんど生み出されず、
誤解を恐れずに思ったことを書こう。
日本は長生きする人が増え、老人が増えたことが、今の日本の閉塞感、経済の低成長につながっているのではないか？
・彼らは生産しない、消費するだけ
・企業に長居して変化を好まない ※役員、社長は定年関係せず80,90歳の人間が居続けることもある
※同じことが家の中でも言えるかも。
→若者のための改革、成長のために変化が伴う改革、ができなくなる
→経済が回らない
・歳をとればとるほど、新しいことにチャレンジしなくなり、変化に対応できなくなる。
絶対できないことだが、思考実験として、強制的に老人が少なくなるような施策をすれば今の世の中は変わると思う。
※もちろん日本の閉塞感の理由には、老人が増えたこと以外に、労働力の流動性が低いことなど、他の理由ももちろんあるとは認識している。
『物価水準の財政理論』というのはその名前がミスリードなもので、基本的には「まともな経済なら、現在の政府債務の実質価値は、将来にわたる実質の基礎的財政黒字とインフレ税の合計を実質利子率で割り引いた現在価値に等しくなっている」という予算制約式でしかない。ここに、将来までの金利や基礎的財政黒字などはある固定値であるといった追加的な仮定を入れると、政府債務の実質価値が一定となるため、政府債務の量と物価水準が比例的関係を持つようになるのでまさに『物価水準の財政理論』という感じになるが、別に将来の金利や基礎的財政黒字などは固定値となる理由はない。固定値どころか、政府債務の量と無関係に外生的に決まる（たとえば政府が財政支出を減らしたり、税金を引き上げたりして、財政赤字に対処しない）という保証すらない。実際にはこの制約式から言えるのは、ある政府債務の下、現在および将来想定される金利政策、税制策、支出政策の組み合わせが決まれば物価水準が決まるということである。たとえば一定の金利政策の下で、政府が基礎的財政赤字を早く削減しようとすれば、名目債務が増加しても制約式を満たす物価水準は下落となるケースも考えることが出来る。
ここで、流動性の罠の下では金利政策、税制策、支出政策のうち金利政策は流動性の罠が続く当面の期間においてゼロで固定値となるため重要度が下がり、残りの財政面の現在および将来のパスが物価水準に主体的な影響力を持つ。ただし、流動性の罠にない場合には財政面はその決定的な影響力を失い金利政策との兼ね合いとなってしまう。そして現実的な増減の範囲では財政面より金利政策の方が物価水準に与える影響が大きい（小さな金利政策の変化の影響を打ち消すのにさえ大きな財政面の変化が必要になる）。その結果、流動性の罠にあるときには財政面から物価水準を考えるのが正しくても、それを流動性の罠にないときにまでそのまま伸ばせない。
また、財政面が効果を持つのは現在の政策のみならず将来のパスも含めてであり、いま財政を拡張的にしてもその分だけ将来に緊縮が行われると思われてしまうと物価水準への影響力も失われてしまう。流動性の罠にある間は財政拡張を続けることへのコミットに加え、流動性の罠から抜け出したあとには財政は通常時のルールへの復帰にとどめそれまでの拡張による債務の増加分を取り戻そうとはしないことへもコミットすることが重要になる。
なあにが、供給曲線をぎりぎりまでシフトさせて利益を生むことを目指し～、だよ。この供給力過剰需要不足の時代に何を言うとるんだ。
いいでしょうか。需要も供給も相乗的に成長する成長時代と、労働人口が漸減する供給制約のせいで需要をまかなうことができないインフレ時代との間には、成長期に築いた供給能力がいっぱいあるのに需要が停滞してしまう移行の時代があります。
これは、ほうっておけばデフレ不況の時代となりますが、見方によればこれは、神から与えられたチャンスの時代だと言えます。「人口ボーナス」と言う言葉がありますが、それにならって言えば「供給力過剰ボーナス」の時代です。
すなわち、無からおカネを作って財源にして財政支出でばらまいても、悪性のインフレにならずに景気が好くなるだけという、夢のような時代なのです。
これは、将来の人手不足の高齢化時代に備えて、今のうちに高度福祉国家のインフラを築いておけよと、神様が与えてくれたチャンスと言えると思うのです。
ところが日本はこの貴重な夢のような20年を、デフレ不況を放置して無駄に過ごしてしまったのです。死ななくてもいい人を無駄に自殺させ、多くの家庭を壊し、多くの人の暮らしを破滅させて過ごしてしまったのです。
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
第２回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨より以下抜粋。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/02/gijiyoushi.pdf
（伊藤（元）議員） 浜田先生と伊藤隆敏さんにお聞きしたいが、消費税の引
上げの効果がどれだけあるか。浜田先生とはこのところ何回かいろいろな
シンポジウムで一緒になり、そこで私が伺ったメッセージは、やはりデフ
レのときに金融政策は非常に重要であり、財政政策は効かない。あるいは
ひょっとしたらマンデル・フレミングということもおっしゃったかもしれ
ないが、そうであるとすると、例えばデフレのときに財政拡張政策が効か
ないとすると、常識的に考えれば、逆の方向の財政引き締めになるような
消費税増加というのも相対的に金融政策に比べて効果が弱いのではないか
というふうにも思われる。
だから、もちろん金融政策をしっかり継続的に検証することが必要であ
るけれども、伊藤（隆）さんのほうはもちろん、これもお聞きしたいが、
消費税の引上げによる所得効果というか、それだけで見ると、それが大き
くないのではないかということをおっしゃったように思ったが、そこら辺
（伊藤（隆）氏） 今の元重さんの質問に答えると、財政政策は効かないとい
うことはないと思うが、やはりこれだけ財政赤字が大きくて、財政再建が
危ぶまれているときには、その財政を健全化のほうに一歩踏み出すことの
意味は大きいので、多少所得効果でGDPが落ち込んでも、それを補って余り
ある長期的なベネフィットがあると思う。
それで、全く上げられないということに、もしなったとすると、私は財政
破綻というのは遠い将来ではないと思う。これは星・伊藤論文というのがあ
るので、読んでいただくとわかると思う。
それから浜田先生、すみません、非常に尊敬する浜田先生に反論するの
は気が引けるのだが、やはり数字を出して議論していただいて、では、そ
の所得効果はどれぐらいだとか、インフレ率は日銀が言っているほど上が
らないのだというのであれば、その根拠を示していただいたほうが議論と
してはかみ合うかなということが第１点。
第２点は、やはり白地に絵を描いているわけではない。既に法律がある、
この法律をそのままやるか、別の法律を出す努力をするかという、その議
論をしている。もし白地に絵を描いているのであれば、私は１％増税とい
う案も反対ではない。それもあり得ると思う。１％掛ける５ではなくて、
それだったら１％掛ける10年でもいい。財政再建がきちんとできて、プラ
イマリーバランスがプラスになるまで上げていこうと。その間、歳出削減
ができて成長戦略が成功すれば早めに止める、そういう財政ルールもあり
だと思う。
ただ、これは三党合意の前にこの議論をしたかった。でも、三党合意がで
き、法律ができてしまっている以上、これをそのままやるか、やらないかと
いう議論を、今、しているわけで、その意味ではやはりやめるリスクは非常
に大きい。
第一の矢が折れて、第三の矢が放てないという政治的なリスク、それから
時間のコストは過少評価してはいけないと思う。そこが多分浜田先生との一
番大きな違いだと思う。だから、全くできなくなってしまう危険というのは
という点で、その１％を上げるのは、私は白地に絵を描くのだったら必ず
しも反対ではない。
IMFの話が、先生の口頭発表には出ていなかったけれども、紙には書いて
ある。幸か不幸か、IMFのチーフエコノミスト、ブランシャールという有名
な経済学者であるが、彼は別に財務省が御進講したからといって意見を変え
るような人ではないから、幸か不幸かIMFというのは、全く独立に意見を言
（浜田氏） 最後の点は、幸か不幸か、ブランシャールは、アベノミクスが失
敗すると危険だと言ったのを、日本のメディアは、それ見たことかと言っ
て、アベノミクスそのものが危険のファクターであるというふうに言って
いる。そういう意味では、私は役所のインフルエンスは十分あると思うが、
それにプラスして、メディアが、またそれを脚色しているということはあ
ると思う。
私は、数字のことは正直言うと非常に弱いので、困ると例えばここにおら
れる片岡さんとかに電話をかけて、必ず数字の裏付けはどうなっているかと
聞くようにしている。伊藤（隆）先生の言われるとおり、私は具体的な数字
で話すという、いわば元の企画庁エコノミストの持っていた長所というのを
持ち合わせていない。
ただ、理論的に言うと、僕は元重さんの言われたマンデル・フレミング
を忠実に考えると、財政支出あるいは財政が上げ調になることの景気に与
える影響は、普通の場合よりもかなり弱いという理論的可能性があると思
っている。
でも、これはやはり実証研究で調べて、ちゃんと確かめてからやらけれ
ばならない。マンデル・フレミングがあるからそのまま安心だとは言えな
いのだろう。
ただ、日本ではやはりケインズ経済学の影響が強いと思うのは、こうい
う議論をしたときに、ほとんどある年齢以上の方々は乗ってこなくて、有
効需要不足が大変なことだというふうにみんな考える。そういう意味で、
理論家として話をするときには、伊藤（元）先生の意見に賛成である。
ただ、日本の財政収支が大変だというのは、かなり問題があって、宮本
一三博士が、この先生はオールドケインジアンで、マネタリーなことを余
り重視されない点には問題が残るが、『文藝春秋』の論文では、ネットで
考えると、日本もアメリカも大体同じぐらいの財政負担を持っていると。
だから、粗債務の大きさをとって200％だからというのは、やはりこけ脅し
に財務省が使っているという。財務省としても、自分のやっていることが
非常に今危険なことであり、だから自分にも少し力を与えてくれという言
い方をしているわけである。
例えば、ネットで考えるとしても、こういう官邸を売り払って国債償却
に充てろというわけにはいかないので、日本の借金漬けという一般の常識
を日本は大変だということばかりを強調するだけでは十分でない。やはり
資産、負債別に具体的に調べていかなければいけないのだろうと思う。
数年前チュニジアで起きたジャスミン革命を発端にアラブ諸国で革命が起きた。Facebookが大きな役割を果たした現代的な革命。
「日本は海外に比べ平和だし民主主義国家だから革命は必要ない」と言う間抜け友人の為に説明した。
チュニジア革命の根本的な原因は、一部の人間が利権を独占し政治が腐敗していた事だ。
そっくりそのまま日本に当てはまる。
間抜けのために一つ一つ説明した。
政とは政治家のことだが、全ての政治家が汚れているわけではない。例えば誰だか思い浮かべてみるといい。
小沢一郎を思い浮かべた彼は新聞テレビとネットニュースくらいしか情報源がないお馬鹿さんだ。
癒着している政治家が誰だかここで述べるのは時間の無駄。君が見抜く目を持てばいい。
しかし、そもそもまともな政治家は潰される。問題は潰す側の官僚のほうだ。
官とは官僚のこと。
「官僚って何？」
と言った友人にはあきれたが、説明も難しい。
日本の政治を実質的に行っているのは政治家ではなく官僚である。
要するに官僚が政治的権力を握っていると言っても過言ではない。
ただ、内閣に対する国民の支持が高い時など場合によっては政治家が官僚を動かせる。あくまで官僚の権益を大きく損ねない範囲内でだが。
本来、立法は国会の仕事だが、法律を書ける国会議員はまずいない。
官僚が法律を書く。官僚が自分達の都合のよい様に法律を書ける。
「政官財マスコミが癒着してることの何が問題なんだ。」間抜け友人はそう言うので逆に質問した。
「いま日本が抱える大きな問題を思いつく限り言ってみて」
・景気の先行き
間抜けのわりに問題は認識している。
ここで重要なのはこれらは個別の問題ではなく、関係し合っている問題であること。
未来を悲観視する材料が多いと、人々は消費を控えたり、結婚や出産に躊躇する。
これらの問題が改善されないのは、政官財マスコミの癒着構造に根本的な原因がある。
日本経済を立て直し、それらの問題を解決するためには、財政支出を減らし、景気を効果的に刺激する支出を行う必要がある。
がしかし、彼らにその気はない。
医師会や農協など一部の利権を守るため、医療改革や農業改革などが期待できる新たな産業を育成しない。
IT革命が起きてこの20年の間に急激に成長し強力なブランドを築き上げた企業はアメリカばかり。
Apple Microsoft Google Adobe など。
反対に日本はそれらの企業のおこぼれを貰っているような企業か、デフレ企業かM&A企業だ。
日本で最近急成長した企業といえばユニクロやSoftbankだが、デフレの申子と言われている。
新たな価値を生み出したそれらアメリカ企業の足元にも及ばない。
政府は大企業を潰れないように支援するのではなく、ベンチャーが生まれ育つ環境を作るために金を使うべきだ。
変えようとする政治家は潰される。しかし、国民から圧倒的な支持がある政党や政治家が生まれれば、潰すに潰せなくなる。
だが国民にも問題がある。大手マスコミ報道を鵜呑みにする間抜けが選挙で間抜けな投票するか、投票さえしない。
例えば、官僚支配政治を改革しようとしていた民主党の鳩山内閣は始め支持率は高かったが、基地移転問題や献金問題が原因で支持率が下がり、参院選で負けて政権運営が苦しくなり、結果的に官僚のいいなり野田内閣が出来上がり、挙句の果てに小沢を追い出した。
よく考えるといい。基地移転問題は沖縄住民には深刻な問題だが、その他大勢の日本人にとって正直、深刻な問題ではなかったし、できれば近くに移転して欲しくないと思っていたはずだ。それなのに、鳩山が移転失敗した際には日本国全体の大問題だったかのように民主党をひどく非難し、支持率はひどく下がった。
献金問題にしてもそうだ。官僚支配政治に比べたらささいな問題であることを理解できない政治潔癖症の国民が自分で自分の首を絞めたのだ。
衆院選で民主党を支持した国民が、自分に何ら影響のない問題を問題にして参院選で民主党を支持しなかったのだ。
結果、ねじれ国会によって民主党は力を失い、官僚支配政治の改革どころか、官僚に支配される党になってしまった。
そこに国民の間抜けさがよく表れている。その民主党を後から非難する間抜けは救いようがない間抜けだ。
メディアリテラシーが低く論理的思考ができぬ間抜け国民が多い限り、この国の政治が変わることがないだろう。
だが、殆どの国民は原発の問題だけに終始し、その背景にある癒着構造にまで目が行き届かなかったようだ。
売り払った理由として彼が言った最後の言葉で締めくくろう。
「日本の本質的な問題は、人口の減少と増え続ける借金です。財政支出を大きく削減しない限り日本経済は衰退していくだろうしデフォルトだってないとは言えない」
間抜け友人は言った。「デフォルトって何？...」
...
それは失礼しました．
世の中，かなりの話は『程度問題』だと思うのですよね．「財政マネタイズ」という（通貨の信認とか構造改革とかと同じように）おどろおどろしい，そしてたいていの場合に空虚な言葉というのは，黒か白かはっきりするよな定義のある話ではなく．インフレ税ないしシニョリッジというのが財政に寄与するなら，実はどの国も常に「財政マネタイズ」してると言えるのかもしれない．日銀乗換は日銀引受と違うという強弁だって『程度問題』でしょう．
『程度問題』ともう一つ私が念頭に置きたいキーワードは『言葉より行動』です．人が何を言うかよりも，どう行動するかが重要．「市場関係者がこう言っている」よりも「市場がこう動いた」の方が確か．市場だってもちろん間違えるが，「メディアが取材したシジョーカンケーシャの言葉」なんてのは，ほぼノイズにすぎないですよね．
http://anomalocaris89.blog69.fc2.com/blog-entry-208.html にあるとおり中央銀行の独立性は別に金科玉条ではない．財政マネタイズも，まあ今のところは「やってはいけません．これは中央銀行にとって神聖不可侵な教義です」という振りをするのがお約束となっている，くらいの意味だと思っています．実際は１００％か０％かの話ではなく，行動を見れば少しはやっていると見えなくもない．
ヘリコプター・ベンが，サマーズと組んでヘリコプターマネー政策を実施しても，さらに，購入した国債をロールオーバーし続ける（日銀乗換に当たるものを無制限に増やしていく）と発表しても米国債が暴落なんかしなかったのは「財政支出をやって，猛烈に通貨発行を増やしてますけど，財政マネタイズじゃないですよ〜」と言った言霊のオカルト効果ではなく，もっと単純な市場予測（米国債を売ると損をする可能性が高い）の結果でしょう．
で，リフレ政策で肝要な期待(expectation)ってのは，人々の気持ちとか意思とかじゃなく，まさにそういう『将来についての市場予測』のことを言っているに過ぎません．「それを財政マネタイズと呼ぶかどうか」という曖昧な話じゃなく，「政府が今後どう行動するか・その結果どう行動すると得か」について市場が予測した結果．それがリフレ派の言う期待でしょう．だから，「中央銀行の独立性」「財政規律」とかいう「意図を表すレトリック」なんかではなく，例えば「いつまでに何を買う」「いつまでにいくら支出する」と言った具体的な行動の予測に資する情報によって（のみ）市場は動く．まあ市場予測に影響する気分（センチメント）というのはあるでしょうし，それは言い方で動いたりするのかもしれませんが，それはむしろ「すぐに修正される予測のズレ」を表す言葉でしょうね．あんまり重要でない．
これも『程度問題』ですね．デフレに（少なくとも例えば賃金や企業の収益や税収にとって）はっきりした害があって，5%や10%のインフレにそれほどの大した害が知られていない．なのに，デフレを止めるための日銀への介入でさえこれほどの大騒ぎになる．
そこで，インフレを止めるような介入がそんなに容易だと市場が予測するなら問題でしょう．
すいません．誤読してたので訂正(どっちにせよ，根拠のない無茶な介入は簡単じゃないだろうと思うんですが…)
これも『程度問題』ですね．インフレ恐怖症の方々はもとより，リフレ派でさえ反対するような「引き締めを妨げるような介入」がそんなに簡単なら確かに問題でしょうが…
追記：一つの担保としては，日銀にも政府にもそう簡単に方針を変えられないような歯止めを法制化しておくことでしょう．曖昧な「日銀の独立性」という言葉が指す内容がどういうものか，例えば「中期的な望ましい物価水準は政府と日銀の合意によって定める・それを達成する手段は日銀の専管事項」という趣旨の条文を日銀法に入れるとか．え，法律なんか政府がインフレにしたくなったら簡単に変えられる？ そうかなあ…程度問題ですが，法律がない場合より「簡単」ではないと思いますね．
まあ，既に書いた通り，債券市場参加者の「声」とか，割りとどうでもいいと思ってますんで…
追記: インフレ目標と，日銀の(上記のような)独立性の法制化は，ひとつの歯止めとして市場の期待を安定化するのに有用だと思います．
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。
しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料はむちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担はますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税を増税し、欧州並みの２５％以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さらに不況がひどくなるだろう・・・。生活保護世帯がまた急増してくだろう。
昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。
これを解決するにはどうしたらよいのか。
いまの安倍政権で実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値（担保価値）が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税を実施する必要性が薄まっていく。
これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ（団塊世代が既に引退しはじめている）。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。
またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制、金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。
今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。
