  |
はてなキーワード: 議会とは
この世界中で物や情報が行き交う時代、他国の情勢にも大きく影響される経済への対処法は限られている。しかし、その評価は時の政権に向かうわけで、これはある種の運である。改善トレンドに上手く乗れれば万々歳、悪化トレンドなら御愁傷様。これは本邦においても、かつての政権交代だったり、先日の衆院選だったりで思うところがある人も多いだろう。
人権（自由権）でも経済的自由と精神的自由では、後者が前者に優越するとされる。というのも、経済的自由が損なわれる場合は民主的プロセスを経て回復が見込めるが、精神的自由が損なわれる場合は民主的プロセス自体が機能不全を起こし、回復が困難になるためである。
その点でいえば、不正選挙の主張、議会襲撃の扇動や、反対派の弾圧を示唆するトランプは精神的自由、民主主義に関して非常に脅威となる存在である。ハリス（バイデン）の能力への疑義があったとしても、中長期的には選ぶべからずな気もするが、蓋を開ければご覧の通り。
とかく目の前の生活苦をなんとかしなければならない人にとっては、精神的自由で飯は食えず、何かを変える（ような気がする）人に流れるのは必然なのだろう。
精神的自由の重要性を認識し、尊重するには余裕ありきであり、「衣食足りて礼節を知る」めいている。そして、民主主義を否定し得る者を選ぶのもまた民主主義であるという様にはどこか既視感もある。
「資産価値さえ上がればいい」みたいな人が多過ぎる。経済もその他政策も評価軸は専ら資産指標の上下である。先の項目と異なり、投資できる余力が相応にあるのならば他の観点にも目を向ける余裕もあろうに。目を向ける余裕もないくらい投資に回しているのならば、まずはそのポートフォリオを見直した方がいい。
＞「権力をかさに県の業務で自分の顔写真を宣伝する自分大好き人間」
そうなんだよねえ。この人は本当に自分大好きなんだな、というのが目立つ
別にナルシストでもいいんだけど、ナルシストな割には自分の見た目にそんなに頓着しないんだよね。
石丸某とかもナルシストだけど、肌とか服のケアとかちゃんとしてるじゃん
それに対して斎藤はだらしないし、見せたいっていう意図に比べて見られているみたいな意識が全然ない
（髪型には妙にこだわりがあるっぽい。雨に濡れるのを極端に嫌がってる）
こういうタイプって、自分の認識自体にフィルターがかかっちゃってるのよ
自分の都合のいい情報だけ摂取して、それ以外はシャットアウトしちゃうタイプ
議会の追求でも「なんで自分は責められてるんだろう」みたいな顔してたのは本音だと思う
本当に何が悪いのかわかってない、というより自分が悪いというふうに考えることができない。
なんで自分を気持ちよく持ち上げてくれる副知事なんかにいいようにノセられてた、というところだろうね
少なくとも組織の長の器ではない
『道義的責任が何かわからない』とまで言い放つ、知事として適性を欠いた斎藤元彦知事は、
今回の兵庫県知事選挙は、早い話が知事をクビになった斎藤氏の代わりの知事を選ぶ選挙な訳だが、
そして、今回、斎藤陣営（正確に言えば斎藤に味方した立花孝志氏）が
「斎藤氏を告発した文書を作成し、後に自殺した元県民局長が〇〇していた」ことを暴露し、
（自分は個人のプライバシーをあげつらうのが目的ではないので、伏字にする。
これ見てて知らない人がいたら適当にググってくれればいい）
さらには
「改革に反発した県職員が斎藤を引きずり降ろそうと画策し、これにマスコミが加担した。
こんなような論を展開している。
これについて自分の考えを述べる。
「今まで斎藤はとんでもなく悪い奴だと思っていたが、真実に目覚めて180度見方が変わった。
という風潮が生まれているが、落ち着いて考えてみると、どう考えてもおかしい。
彼はあくまできっかけとして外部に斎藤氏の告発文書を作って配布しただけであり、
彼が聖人君子でなくてもプライベートで〇〇してようが何ら関係がないのである。
彼の作った告発文書はあくまできっかけであり、その後の調査や百条委員会で
斎藤氏の知事として不適切な言動は明らかにされており、それは告発者の人格や自殺の動機とは関係がない。
自民から共産まで幅広く100人近くいる県会議員全員が彼を知事として不適格と判断している。
直接関係ない暴露一つでオセロで黒を全部白にするように全ての事実がひっくり変えるわけがない。
斎藤氏が車両通行禁止の区間を20m歩かされたことで職員を怒鳴り散らした(本人曰く「強く注意した」)
ことは本人も認めており、捏造ではない。
職員に対して気に入らないことがあると机を叩いたり物を投げたりすることも本人が認めている。
そもそも、事実関係として、20m歩かされたことで「強く注意」したり、ことあるごとに物を投げたりしたことは
本人も認めており、事実関係に争いはないので、録音は必要ない。
せいぜい争点となるのは、
「20m歩かされたりエレベータが閉まったりしたことで職員を注意するのは職務上適切な注意と言えるか」
くらい。
「手土産として用意されたカニを随行職員が断ったにもかかわらず、
他の職員の分も含めて持ち帰った」ことは知事本人も認めており、捏造ではない。
また、おねだりについては、ワインをおねだりする録音は存在する。
彼が職位を利用して県内の様々な箇所に利益供与を要求したことはもはや疑う余地はない。
いいですよ？
勉強を頑張った神戸大学生は学費を払い、兵庫県立大学は学費を払わないというのはおかしい。
「全体の学生の中で、わずか2パーセントしか恩恵を受けられず、不公平。やるべきではなかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9cb8d7292a140952e2041491cbc10a5fb95ed7e
いいですよ？
そもそも、「職員の4割をリモートワークさせて必要になる庁舎を小さくして財政削減」
少なくとも自分の会社では、リモートワークしている人も職場に自分の机は存在している。
役所にも「自分の机にしまってある自分の書類」があることは想像に難くなく、
「業務が非効率化するのでやめてほしい」との職員の声の方が自分には共感ができる。
4割リモートワークさせようが、職員全員分の机は必要であり、そのための経費は必要な経費だと思う。
そのために1000憶円が適性価格なのかは自分は詳しくないので知らないが、
斎藤案をこのまま進めるべきでないのは自分でも十分理解できる。
12年尼崎で市長をソツなく勤め上げたのだから、心配ないんじゃないですかね。
隣で見ていた西宮市長も太鼓判を押しているので、市長として優秀だったんだと思う。
https://toshiro.jp/2024/10/31/4498/
身近で見ていた県会議員全員から不適格とみなされた斎藤知事とは大違い。
似たような話として民主党出身で千葉市長→千葉県知事の熊谷氏も名市長として名高いし。
・職員のコミュニケーションができず、現場が疲弊する（長妻昭）とか、
そういう弊害が起きた時で、むしろ斎藤氏がもし再選されたときの方がそういう懸念が大きいのでは。
何を根拠に言っているのか知らないけど（興味もない）
市長を12年やってやらなかったことを知事4年でするとも思えないし、
今度は自民党がバックについているので、自民党が本気で嫌がることはしないんじゃないですかね。
刑事裁判で被告人の言うことが全て100%認められるのなら刑事事件で有罪は存在しない。
多くの弁護士が最初の告発文書も公益通報として認められると指摘しているので、
また、百条委員会で告発文書に真実があったことは明らかになっている。
本当にただの怪文書なら誰も本気にしないのだから犯人探しなどせずに
もし〇〇していたことが本当でも、「死をもって抗議する」を普通に解釈するのなら、
「斎藤側が元県民局長を調べ上げるときにパソコンを押収し、そこで
元県民局長のプライベートを知り、『斎藤側に不利な証言をするのなら秘密を暴露する』等脅されたので
そういうことになった」
ということであるはず。
・副次的に知ったプライベートなことを目的外に使うのは完全な守秘義務違反である。
また、斎藤側の対応が不適切であったこと、そのために死者が出たことに何ら変わりはない。
奥谷議員がある程度の事情を知っていて隠していた（知らないと嘘をついた）
「斎藤知事の資質を問うのに直接関係の無い個人のプライバシーが世に出るのを抑えたかった」
からでしょ。
「議員とマスコミ全員がグルになって斎藤に有利な情報を隠していた」
なんてのはただの妄想。
少なくても自分は（極悪人ということになっている）井戸県政に何の不満もなかった。
告発文書が出る前、自分が斎藤知事を意識したのは、プレミアム付きデジタル商品券「はばタンＰａｙ」
その時の感想として、
「なんでこんなところに知事の写真があるんだ。この知事は自分大好き人間だな」
というものだった。
他にも、街や公共機関に以前あったはばたん（兵庫県のゆるキャラ）のイラストが軒並み
「権力をかさに県の業務で自分の顔写真を宣伝する自分大好き人間」
いう感覚を持っていた。
なので、一連のパワハラ（職員が自分を最恵待遇しないと職員に怒る）
が報道されたときは、自分の肌感覚と一致していたので、全く違和感が無かった。
「県民のためという信念を持ち、既得権益にまみれた職員と戦う権力基盤が無い県知事」
「県民のためという信念を持ち、既得権益にまみれた職員と戦う権力基盤が無い県知事」
それ以外の人でも、この文章兵庫県民に見せて感想をもらってくれるとうれしいです。
返事書いた
Q.
A.
「自民党に入る」と「自民党会派に入る」には重要な違いがあります： 「自民党に入る」: 自由民主党の正式な党員になること 党の規約や方針に従う義務が生じる 党費を支払う必要がある 党の意思決定に参加できる 党の公認候補として選挙に出馬できる可能性がある 「自民党会派に入る」: 国会内での議員活動における所属グループ（会派）として自民党を選ぶこと 必ずしも自民党員である必要はない 議会運営上の便宜的なグループ分けの意味合いが強い 委員会の配属や質問時間の配分などで自民党と同じ扱いを受ける 表決の際に自民党と同じ投票行動をとることが期待される 例えば、無所属議員でも自民党会派に所属することは可能です。また、自民党員であっても、状況によっては別の会派に所属することもあり得ます（ただし、実際にはまれです）。
〜まえがき〜
〜本題〜
投票率とか各党の公約とかはおいといて、今回の選挙は面白い位置に着地したと思っている。
日本維新の会と国民民主党とが、それぞれ台風の目になっていることを話したい。
この２党を合わせて、「楔」と呼ぶことにする。
自民１９１
公明：２４
立憲１４８
維新：３８
国民：２８
れいわ：９
共産党：８
その他１９
以上、全部で４６５議席。
衆議院の過半数は２３３議席である。自民党と公明党（以下、与党という）を合わせても、１９１＋２４＝２１５議席で、これに無所属の議員を足しても過半数には届かない。
この過半数、「２３３」という数字は、絶対的な数字で、法律を成立させるにも、普通に議会を運営していくのにも、必ず確保しなければいけない数字である。なにをするにも与党は必ず、過半数を確保しなくてはいけない。
そこでカギとなるのが、与党に比較的賛成の立場を取ることもある「楔」の２党である。
楔のどちらかが与党に賛成すれば、過半数を達成することができる。
一方で、立憲民主党の立場から見ると、楔の両方の意見を統一すると１４８＋３８＋２８＝２１４議席で、これに１９議席上乗せできれば、過半数に到達することができる。理論上は与党に勝つこともできる状態になっている。
この２本の楔をめぐる駆け引きは、真に絶妙で、ねじれ国会とも言い切れない様相を呈してきている。
つまり、もう一度話を整理すると、
②立憲民主党は、絶対に通したくない法案は、楔の両方を説得しなくてはいけない。
ということになる。
穿った見方をすれば、与党は、楔のそれぞれに「お伺い」を立て、頭を下げて説明をしなくてはならない。
楔となる２党は、各々の判断で法案を審査し、議論し、あるいは質問をして、賛成するのか反対するのかを決めることができる。
これまでのしがらみに縛られない、ある種の「遊び」が生まれたことによって、より活発な議論が繰り広げられることが予想される。
守谷第二位の無職として、日々楽しく交流させていただいております。
さて、先日フォロワーに「現市長（守谷市松丸市長）はやる気がなく見える」と言われました。
こんな中年無職に聞かれても案件ではあるのですが、私が見た松丸修久像について、書いてみたいと思います。
■松丸市長の本質：自分で先導するのではなく、周囲に決めさせて環境を整えるマネージャータイプ
松丸サンは、簡単に言うと、自分で「守谷をこういった街にするんだ！」といって決めていくタイプではなく、「市民に決めさせて、市民に運営させる。その場を作るのが市役所」という形を徹底して作ってきた人です。
間違っても自分で駅直結ビルの図面を手書きしてみたり、小学校を始めとした負の遺産をガンガン建設するよう進めるといった、旧来型の土建屋タイプの市長ではありません。
いくつか実例を見ていきましょう
※細かいことを言うと時系列的に市長時代ではなかったものも含みますが、議長・議員も長く務めていたので一旦目を瞑ってください
これが松丸市政を最もよく表現した施策であると言えるでしょう。
やや複雑なのであえて超絶簡単にまとめると、町内会をかなりのサイズにまとめて、そこに一定の自治権や予算を与えたという取組みです。
例えば交通の足に困っている一部地区のまち協に、自治会運営のワゴンを与えて、地域の足として活用することを許可して、交通弱者対策に取り組んだ、というのは非常にわかりやすい例です。
これを市役所がやると、「全ての地域にあまねく同レベルのサービスを提供しなくてはならない」「責任も市役所がとらなくてはならないので、そもそも市役所もやる気にならない」「一度始めると、少しでもニーズがあると撤退ができない」ため、施策としてはなかなか前に進みづらいです。
その中で、あえて地域に権限を与えてしまって、地域の責任で運営・撤退を判断。
市役所はその手伝いをするという形を作ったのは、地方自治においては割と画期的です。
そしてこれに関しては、むしろ「ちゃんと市民の声を聞く姿勢があるからできた施策」であり、自分でなんでも決めたがるタイプの方にはできない施策でもあることに留意が必要です。
これも、市長や議会が勝手に決めて勝手にダイワと推進したものではありません。
むしろ市民を巻き込んでコンペをやり、その中の案の１つを実現化したものになります。
ブランチ守谷を失敗している等と言う場合、どちらかというと、その案を出したチームへの批判となります。
もちろん、最終責任者は松丸市長ですが、あくまで市民同士の批判に転換させるやり口は見事です。
とはいつつ、なんだかんだ公園も盛り上がって来てるし、ひがしの町内会がイベントやったり、割と盛り上がってきたよね。
２：私立小誘致
これもまさに「自分で手を動かさずに人にやらせる」の典型でしょう。
まして守谷市は給食センターの新設も控えており、学校施設の規模調整はかなりの難題。
そんな中で、住所はつくばみらいとは言え、私立小を持ってくるよう仕向けたのは、非常に合理的でした。
守谷では地元の子が一部受け入れられているのと、市外からも小学校入学のために税金たくさん払ってくれそうな金持ちが転入しています。
公立小学校を作っても、金持ちは集まらないことを考えると、非常に良いね。
（しかも税金がかかる乳幼児期を終えた子どもを集める・小学校くらいだと転居してくる可能性もあるというのも素晴らしい）
SALSEFORCE・ＤＭＭ等、多くの企業との協定を結びました。
これも、自費で何かを推し進めるのではなく、自治体と協力したいという実績を作りたい企業を上手く活用して、市の活性化に取り組んだ功績と言えるでしょう。
実際、ここまで多くの企業と協定を結んだ自治体は、政令市クラスの自治体を除いたらほぼないのでは？
公立の小中学生の英語教育、ICT教育等、市民としても割と利益を受けています。
これにより、図書館の休館日を大幅に減らし、市民の利便性向上に大きく貢献しました。
このように、松丸市長は「自分が手を動かした」ワケではなく、周囲を上手に取り込みながら、市を運営してきたと言えるでしょう。
多分、安倍さんとか好きだと思います。もしくはサッカーの森保監督とか。
基本的に何か強く推進している感じが外からは見えないけど、気づいたら強くなってる、そこを目指しているように見えます。
さて、ここまでで、松丸市長はなぜやる気がなく見えるのか について語ってきたつもりですがいかがでしょうか。
もう少し、個人的に思っていることを書いていきたいので、徐々に論点を変えていきたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
では、市長が独断で進めたと宣伝されているアジュール問題をどう評価するかは極めて重要ですね。
これも、ここまで語った松丸論だと、およそ協議会とか作ってから進めないとオカシイと思われるでしょう。
ただし、
・議会は通しており、高い賛成を得ている
・明らかに財政上問題がなく、むしろ将来的には貢献する可能性が高い
・取得までは市の仕事と割り切っている？
ため、独断・暴走かと言われると「いつもの松丸さんじゃない」かもしれませんが、
「独断・暴走と評するほどのものでもないのでは」というのが感想です。
・政治的正しさ → ここを否定する場合は、議会も否定していることになります
・お金の使い方 → ここを論点にするのは筋が悪いし、経済経営センスがないことを明かしているに等しいのでやめた方がいいです
これらの論点をごちゃまぜにして、疑惑・利権にすり替えて攻撃されてるな～というのが感想です。
アジュール問題の本質的部分については、今日の「市長のやる気の見えなさ」論とは一旦異なるので、これくらいにしておきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、「周囲を取り込む系マネジメント」をしていくとどのようなことが起こるか。
実際、Ｘを見ていても、森友学園を彷彿とさせるような「疑惑」を一方的にふっかけて楽しんでいる人たちをよく目にします。
では実際に汚職は起きているのか。
調べてみましたが、わかりませんでした。
とこれでは「いかがでしたでしょうか」ブログになってしまうので、真面目に考察してみます。
■汚職が起きているかはわからないけど、建設業協会は暴走していない
松丸さんは、令和建設（現松丸建設）の元社長だかCEOだかです。
市内でも大きな建設会社なので、実際に少なからぬ工事に関わっています。
ということは、松丸さんが最も関係している団体の１つとしては建設業協会・令和建設が考えられるでしょう。
しかし、松丸さんは、小学校建設や駅前再開発には手を出しません。
ふつうに考えれば、小学校建設や駅前再開発なんて、守谷市の建設業協会にとって最高においしい仕事です。
仮に元請になれなかったとしても、様々な仕事ふってくる、何よりもメンテナンスの仕事も無限に増えます。
これを、あえて推進していないという点は、松丸さんを見ていく上で非常に大きなポイントでしょう。
後述しますが、松丸さんは明らかに嫌われる要素を複数持っています。
その１つである対令和建設・対建設業協会に対し、割とそこまで直接的に利益供与をしているようには見えません。
やろうと思えばもっとやれるハズのところで一定の自制を利かせている点は評価して良いと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方自治の独自性だなんだと言われていますが、実際みなさん、地方を見ていてどうですか？
一部の恵まれた自治体を除くと、行われていることって基本的にはほぼないです。
なぜなら、地方自治体に与えられた権限は非常に少なく、基本的に求められる機能が国から下りて来た事業の執行であり、金儲けや楽しいイベントを仕掛けることではないからです。
なので、市長ができる施策で独自性を出せと言われると大きく２つしかありません。
確かに他候補の支援者が裏アカを作りまくっているのに比べると、大きく後れをとっています。
手練れの広報が身近にいないのでしょう。
ただし「有意に上昇を続ける地価」「宅地が不足するレベルで増加している人口」「ふるさと納税寄付額関東２位」という実績が出てしまっているため、
現時点では広報はうまくいっている、もしくはそこにカロリーを割く必要がないというところは大きいかもしれません。
それでも、他市市長みたいに前面に押し出て威勢のいいことを言うことに幸せを感じる方にはキツイ街かもしれません。
→こちらは、まちづくり協議会に役割を大きく移譲しようとしていると思います。
市がやります！というより、近所の人がやってます！と推進しようとしている形ですね。
実際に、枠を作るのは大変ですが、何よりも大変なのは参加者の増加や運営の維持。
そこを、市民に主体的に移譲しようとしているので、ここでも松丸さんが前面に出て来ることはないでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ではここからは、なぜ松丸さんは嫌われるのか、もとい、松丸さんが嫌いな人はどういった層かについて、まとめていきたいと思います。ここまでの記事を読んでいただくと、ある程度スッキリするとは思います。
※ここから先はかなり具体的なペルソナを設定しているので、不快に思ったら途中で読むのをやめてください
１．自民党・市役所・市長・市議会・建設関係者が悪であると信じることで、心の調和を保つタイプ
コンクリートから人へ、という言葉こそが正義であると信じているタイプです。
思想信条は自由ですが、この関係者に、多くの真面目な市民がいることが見えておらず、また、いうほどその人たちが豊かな暮らしをしているワケではないことにも気づいていません。
このタイプの方は正義感が強く、自身の発言も「社会正義」をベースにしているため、恐らく何があっても思想信条を変えることはないでしょう。
このタイプの方は、決して「なぜ松丸市長は小学校建設をしないのか、自分がトクするじゃん」という問題には手をつけません。
このタイプの方は、まちづくり協議会とか存在から知らないし、図書館も誰が運営してようが知ったこっちゃない。
他自治体の全てが守谷よりよく見えて、守谷は無能が運営していると思い込んでしまう。
なので、守谷の仕組を上手にハックできない、その知恵や人脈がない方です。
よくも悪くも、松丸さんが作った今の仕組は初心者にとっつきづらいため、こういう層は自分がないがしろにされていると思ってしまう、もしくは本当になんにもない自治体だと思ってしまうということで、なぜかアンチになっていることが多いです。
守谷はベッドタウンなので、ご近所づきあいはがんばろ。その方が選択肢増えるよ。そういう街です。
これは１と大きく関わります。
本人と話すとめちゃいいおじいちゃんなんですけど、ここに引っ張られてる人は多いと思う。笑
似たポジションとして、「市長の発信力がない」ことに不満を持っている方も少なからずいます。
発信力があろうがなかろうが、自分がうけられる権益は１ｍgも変わらないのですが、なんとなくブランドが足りてないように感じて、おじいちゃん政治家が嫌いになっちゃうんでしょうね。
一番イタかったのは、コロナ給付金が、既に守谷では配布始まっていたのに、他市市長が「来週から配布します！職員頑張ってます！」みたいなツイートした時に
「◎市はすごい、それに比べて守谷は」と盛んにアンチ活動していた人です。
まぁその方はちょっと活動家すぎるので置いておくとして、市長が40歳イケメンだったら、この理由で松丸さんを嫌いになることはなくなるんだろうなと思います。笑
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■たぶんやる気がないワケではない
ということで、本題の「松丸市長のやる気」問題ですが、およそ本人が、やる気を前面に押し出して進めていくタイプでないことは伝わったかと思います。
あくまで私は、事実をベースにいくつかの解釈を混ぜた文章としているので、皆さんがどう受け取るかは自由です。
現在の守谷市があまりに住みづらい市であり、市政も大きく間違えている、というのであれば、方法は２つ
私は聖人でも議員関係者でもないので、全員が選挙に参加しろなんて思ってないし、よくわからないなら思考停止させて選挙になんて参加しないのもアリだと思っています。
ただ、少しでも興味がある、疑問がある方にこの文章が届けばいいなとは思っています。
この内容についての感想等は、Ｘでいただけるとありがたいです。
「ゴスロリ エロ」の画像検索は0件なのに「エロ ゴスロリ」だと無限に出てくるぞ！何がしたいんだGoogle！
自分の肉体と同質の物体には効率よく作用できる（熱であれば、まるでレンジのように）魔法、機械や木には大気を介して直接熱を炎の矢として伝播させる必要がある。
主人公は魔導機械のフレームで欠損した身体を補っている。また、生体と似た成分を関節に使っているため、自立魔導機械と動物に魔法が効くし、被害もうける。
主人公には資質も何も無いが、新基軸の魔導機械の実験のために高価な魔石と魔導フレームを提供されている。
現段階では魔導機械というと重機のような土人形しかないので、人間の何倍も頑丈で出力のある鉄人形が小規模で（玩具という形で）実験されていた。
議会の承認をスキップして、野心的な研究者が鉄人形の実現→鉄人形による魔石坑道の開拓→鉄人形による鉄人形の生産→軍事クーデターという流れを目指していた。
鉄人形による軍事クーデターが達成された後は、魔導フレーム義体ユーザーは軍事政権の犬という誤解を受けて忌み嫌われている。
鉄人形、および前身となる魔導フレーム義体は福祉目的という建前のもとで開発された。
主人公は鉄人形開発に知らずと協力してしまった罪の意識の中、軍事政権の軍事的、あるいは民主的な打倒を目指している。
主人公は義体ユーザであるため、偏見から人望が集まらず、レジスタンスを結成できずにいる。
魔法戦闘において、魔導機械全般は魔力を物理的な動力源にできるため、革命である。
魔法の起点となる人間が高速で接近し、高効率の魔法作用を及ぼし、反撃を受ける前に遠ざかることで相手の魔法効率を低下させるという戦法がある。
義体（あるいは、十分な筋肉を持った者による魔法による身体強化）によるヒット・アンド・アウェイ相手の魔法効率低下幅が、魔法による脚の強化コストを上回れば有効とされる。
魔法によって生の人体を強化するのは繊細な技術が必要であり、一瞬でも出力が揺らぐと人体に損傷を出してしまうため、それに耐えうる筋肉・骨格・精神が必要である。
主人公は終盤でタンパク質ベースの義体に換装し「気」の概念を応用してマシナリー骨法魔法によって、鉄人形の魔法を無効化しつつ破壊する究極の鉄人形対策兵器になる。
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
こんな感じだと思うんだけど、どうかね。
勝利って書いてあるのは、現在の情勢を踏まえて党首が安堵できるラインを考えました。逆に敗北は、今後の党運営への影響及び事前の勢いとの乖離などを考えています。なので敗北ラインは若干厳しめにつけています。
・自民党
敗北
まずはここって感じでしょう。200議席を下回ると議会運営は大変ですよね。公明は30なんていきませんから、国民民主か維新を引き込んで260くらいの勢力まで持ち込めればなんとか政権は維持されそう。
・公明党
敗北
公示前議席マイナス5以上or石井代表の落選or国民民主党より議席数少
支持者の高齢化に伴い支持する人も減ってるんで…単独で法案出せなくていいので、とりあえず自民党に引きずられる傷を最小限にとどめ、あとは石井代表が落ちないようにするのが敗北を防ぐ策かと。
敗北
獲得議席数150以下
野田に期待が持てなくても、しゃーないから入れるって人もいるし、入れない人もいる。そこをどれだけ動かせるか。おそらく国民民主党と併せた議席が自民党を越せば、維新は渋々手を貸してくれる可能性があるので、立国維の政権に手が出る可能性はあります。逆にここで150以下だと、次の参院選に向けて国会での存在感を示しにくくなるので、そこは取っていきたいところ。
敗北
たまき◯ちゃん頑張れ。以上。ジワジワと支持を伸ばしているので、国政第３党も夢ではない。比例票が伸びるとの噂なので、それプラスどこまで小選挙区を当選させられるか。
21議席（現有25）の獲得
敗北
20議席以下もしくは公明党と対立して立てた候補の勝利が半数以下
斉藤元彦の件があるので、比例票はごっそり消える可能性あり。大阪で公明党を潰しに行った結果潰されてしまうと、もはや地元のメンツもない地域政党はオワコンに等しいので、ここは踏ん張りたい。単独で法案を出せないと、来夏の参院選までのアピールが上手くできない可能性があるので、死守したい。
・共産党
現有議席の確保or前回より比例票を獲得
敗北
これ以上の議席減
共産党も支持者は高齢化してるので、若者を掘り起こせてないのをどうするか。ここで議席を減らしてしまうと今後立憲民主にお情けで助けてもらえるなんてことがなくなってしまうので、避けたいはず。
・日本保守党は5議席獲得で勝利、れいわ＋参政の獲得議席数以下で敗北
・れいわ新撰組は現有議席の確保で勝利、議席減or比例票減少で敗北
・みんつくwはスタートラインで敗北
こんな感じだと思うんだけど、どうかね。
勝利って書いてあるのは、現在の情勢を踏まえて党首が安堵できるラインを考えました。
・自民党
敗北
まずはここって感じでしょう。200議席を下回ると議会運営は大変ですよね。公明は30なんていきませんから、国民民主か維新を引き込んで260くらいの勢力まで持ち込めればなんとか政権は維持されそう。
・公明党
敗北
公示前議席マイナス5以上or石井代表の落選or国民民主党より議席数少
支持者の高齢化に伴い支持する人も減ってるんで…単独で法案出せなくていいので、とりあえず自民党に引きずられる傷を最小限にとどめ、あとは石井代表が落ちないようにするのが敗北を防ぐ策かと。
敗北
獲得議席数150以下
野田に期待が持てなくても、しゃーないから入れるって人もいるし、入れない人もいる。そこをどれだけ動かせるか。おそらく国民民主党と併せた議席が自民党を越せば、維新は渋々手を貸してくれる可能性があるので、立国維の政権に手が出る可能性はあります。逆にここで150以下だと、次の参院選に向けて国会での存在感を示しにくくなるので、そこは取っていきたいところ。
敗北
たまき◯ちゃん頑張れ。以上。ジワジワと支持を伸ばしているので、国政第３党も夢ではない。
21議席（現有25）の獲得
敗北
20議席以下もしくは公明党と対立して立てた候補の勝利が半数以下
斉藤元彦の件があるので、比例票はごっそり消える可能性あり。大阪で公明党を潰しに行った結果潰されてしまうと、もはや地元のメンツもない地域政党はオワコンに等しいので、ここは踏ん張りたい。単独で法案を出せないと、来夏の参院選までのアピールが上手くできない可能性があるので、死守したい。
・共産党
現有議席の確保or前回より比例票を獲得
敗北
議席減
共産党も支持者は高齢化してるので、若者を掘り起こせてないのをどうするか。ここで議席を減らしてしまうと今後立憲民主にお情けで助けてもらえるなんてことがなくなってしまうので、避けたいはず。
・日本保守党は5議席獲得で勝利、れいわ＋参政の獲得議席数以下で敗北
・れいわ新撰組は現有議席の確保で勝利、議席減or比例票減少で敗北
・みんつくwはスタートラインで敗北
↓
ディベート（討論）には基本的なルールや構造があり、これらを守ることで、公平かつ秩序ある議論が行われます。以下、ディベートの基本ルールを説明します。
1. チーム構成
ディベートは通常、2つのチーム（肯定側と否定側）に分かれて行われます。各チームには2～3人の参加者がいることが多いです。
• 肯定側（Affirmative Team）：提案やテーマに賛成する立場を取ります。
• 否定側（Negative Team）：提案やテーマに反対する立場を取ります。
2. テーマの設定
ディベートには、あらかじめ決められたテーマ（モーション）が与えられます。このテーマに基づき、肯定側は提案を支持し、否定側は反対の立場を取ります。テーマは、社会的な問題や政策に関する内容が一般的です。
3. 役割の割り当て
各チームの参加者には、それぞれの役割が割り当てられます。役割には、通常以下のものが含まれます。
• 最初のスピーカー：自分のチームの立場を説明し、主張を述べます。
• 2番目のスピーカー：相手チームの論点を批判し、自チームの主張を補強します。
• 最終スピーカー：議論をまとめ、自分たちの立場が正しいことを強調します（この役割は、ディベートの形式により異なることもあります）。
発言には時間制限があります。通常、各スピーカーは一定の時間内（3～7分程度）で発言を行い、その後の反論や質問の時間も限られています。
ディベートは礼儀正しく、秩序ある進行が求められます。主なルールとして、以下の点が挙げられます。
• 相手を尊重：個人攻撃や感情的な反論を避け、論理的に議論を進める。
• 根拠の提示：主張には必ず証拠やデータを伴うことが必要です。
• 相手の意見に耳を傾ける：相手チームの発言内容をよく理解し、その上で反論する。
• 議論の流れに従う：テーマや議論の範囲を逸脱せず、関連性のある発言を心がける。
6. 判定
ディベートの勝敗は、通常ジャッジ（審査員）によって判定されます。ジャッジは、以下の基準に基づいて判定します。
• 証拠の質：提示された証拠がどれほど信頼性が高く、強力であるか。
• 説得力：どちらのチームがより効果的に相手を説得できたか。
• 反論の鋭さ：相手チームの主張に対して、どれだけ的確に反論できたか。
一部のディベート形式では、スピーカーが相手側に直接質問を行う「クロスエグザミネーション」があります。これにより、相手の論点の弱点を指摘することができます。
8. フォーマットの種類
ディベートにはさまざまなフォーマットが存在し、ルールや進行方法が異なります。代表的なフォーマットには以下があります。
• パーラメンタリーディベート：議会形式のディベートで、即興で行うことが多い。
• リンカーン・ダグラスディベート：1対1で行う形式で、道徳的または倫理的な問題が議論されることが多い。
• ポリシーディベート：政策に関する具体的な議論を行う形式で、複数ラウンドにわたって行われます。
まとめ
ディベートは論理的思考とコミュニケーション能力を鍛える貴重な場です。ルールを理解し、相手を尊重しながら議論を進めることで、より質の高いディスカッションを行うことができます。
公明党と自民党が連立を組むようになったのは、1999年の小渕恵三内閣の時期からです。もともと自民党は長い間、単独で政権を担ってきたんですが、1993年に政権を失って非自民の連立政権が誕生しました。その後、1994年に自民党が社会党（現・立憲民主党の前身）と連立を組んで政権に復帰しましたが、1998年に再び政権が不安定な状況に。そこで、自民党が新たな安定政権を作るために、公明党に声をかけたんです。
公明党は創価学会を支持母体としており、宗教団体の色が強いですが、政治的には中道左派の立場を取っています。自民党は保守・右派の政党なので、もともと政治的な立場が異なりますが、お互いに連立を組むことで利益がありました。それは以下の二つの理由があります。
自民党は単独で過半数を確保するのが難しくなっていたため、公明党の票を得て政権の安定化を図りたかった。
自民党と連立することで、政策実現の機会が増えると考えた。また、公明党としても影響力を保ちたいという狙いがありました。
日本の政党連立の中では、宗教団体が母体の政党が入っているのは珍しいことかもしれません。ただ、公明党が長い間政治活動を行ってきたこと、また「平和・福祉」を掲げる中で、ある程度の支持層が確立されていたことが連立の背景にあります。また、公明党自体が、政治と宗教の関係を明確に区別し、議会活動を行うことを強調しているため、自民党としても連立に踏み切ることができたと言えます。
この連立によって、自民党と公明党の政策のバランスが取れることや、特に選挙の際にはお互いの候補者を支持し合うという協力体制が確立されてきました。それが今も続いている理由の一つです。
イギリスの成功、特に18世紀から19世紀にかけての経済的繁栄は、確かに奴隷貿易が大きな要素の一つであったことは歴史的に指摘されています。イギリスは三角貿易と呼ばれる奴隷貿易のシステムで、アフリカから奴隷をアメリカ大陸へ送り、アメリカ大陸から農産物や資源をイギリスに輸入し、それをもとに工業製品を生産して他国へ輸出するという形で莫大な利益を上げました。
しかし、イギリスが成功した理由は奴隷貿易だけではありません。産業革命によって工業化が進み、生産力が飛躍的に増加したこと、広範な植民地支配を通じて世界各地から資源を手に入れたこと、そして金融や貿易のネットワークを拡大していったことも重要な要因です。また、法制度や議会政治といった国内の安定的な統治体制も、経済成長の基盤を支えました。
もちろん、奴隷制度は深刻な人権侵害であり、その歴史的な影響は現在でも議論され続けていますが、イギリスの成功は複数の要因が組み合わさった結果といえます。
この意見にはいくつかの問題点と矛盾点が見られます。以下に具体的に指摘します。
• この意見では、「国民から選ばれない限り政権は担えない」「信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という点が強調されていますが、これは民主主義の基本的な仕組みの理解不足を示しています。
• 議会制民主主義では、必ずしも直接的な「国民の選択」によって政権が決まるわけではありません。日本のような議会制民主主義の国では、政党の支持率や個々の政治家の人気だけでなく、選挙結果をもとに国会で形成される多数派が政権を形成します。
• このため、選挙の結果によっては、単独では過半数を得られなかった政党が連立政権を形成し、与党として政権を担うこともあります。したがって、「国民から最も信頼される政党でなければ政権を担えない」という考え方は誤りです。
2. 信頼の評価が単純すぎる
• 「自民党よりも信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という主張は、信頼の評価を単純に考えすぎています。政党の信頼性は、政策、リーダーシップ、社会的状況、選挙制度など、さまざまな要因によって評価されます。したがって、必ずしも自民党が最も信頼されているからこそ政権を担っているとは限りません。
• 多くの場合、選挙では消去法的に投票されることもあり、他の選択肢に対する不満が大きいときには、比較的安定した政党が選ばれやすくなることがあります。
• 日本の小選挙区制の影響により、必ずしも国民の多数の支持がそのまま議席数に反映されるわけではありません。この制度では、1つの選挙区で最多得票を得た候補者だけが当選するため、少数派の意見が反映されにくいという特徴があります。
• このため、たとえ全国的な支持率で見れば自民党の支持率が50％を下回る場合でも、他の政党の支持が分散している場合には、自民党が議会の多数を確保することが可能です。
• 民主主義のもう一つの重要な要素は、少数意見の尊重です。議会制民主主義では、政権交代を可能にするために少数政党も存在し、これが健全な政治の競争を促進します。支持率が低いからといって、その政党が政権を取る可能性がないという考え方は、多様な意見を排除し、民主主義の本質を損なう恐れがあります。
まとめ
この意見には、民主主義と日本の選挙制度に関する理解の不足が見られます。特に、議会制民主主義における政権の形成方法や、選挙制度の影響を考慮していない点が問題です。また、「信頼性」の評価を単純に考えすぎているため、多様な政治的選択肢や少数意見の存在を軽視する矛盾があります。
