藻油はまだそういう藻類が発見されましたという段階。http://anond.hatelabo.jp/20110604121610も突っ込んでいるが、藻から油をとったほうがエネルギー効率が上というのもちょっとありえないことに思える。太陽電池の製造にかかったエネルギーと生涯生産電気量を、藻を生育させるのにかかった時間と得られる熱量と比較しているのだろうか。

では、資源量が多く、効率がよくてすぐにでも実用可能な発電方法はないのか。

ありますそうです石炭IGCCです。火力発電としては２番目に効率のいい新しい発電様式です。

おれ増田で何度か石炭IGCC押してるんだけど、誰一人として反応しないのな。

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2011-04-06

■http://anond.hatelabo.jp/20110406154433

現状、日本の輸出は機械製品が主であり、これは放射能の影響を受けない為、機械工業、鉄鋼においては設備の復旧しだい輸出は再開できる。

多国籍企業の海外工場は日本からの部品の供給待ちで止まってるんだから、これも国内の部品供給が戻れば再開可能。

農業・漁業については、輸出減少になるだろうが、国内自給率の上昇、輸出分を獲らないことによる漁場の保全に振り分ければよい、

国外への農業・漁業支援活動、国内農産加工・養殖業への補助等に国が補助金を出す事によって農業・漁業補償は可能。

むしろ、海外から支援金が流れ込んでくる今の状況は美味しい。

多少無理な国債発行しても、国外も大目に見てくれる。

政府が裏でしたたかな計算が出来ているのなら、確実に好景気になるポテンシャルがある。

「PlayJapan」ってロゴ付けてエコ製品作るだけで海外に請求力あるキャンペーンが打てる。

表向きは、「私達は今回の震災で生きるうえでの電気の重要性に改めて気づきました。電力消費を抑えることは地球環境を守る事に繋がる。」とか発信しとけば良い。

Permalink | 記事への反応(4) | 16:13

2011-03-24

■http://anond.hatelabo.jp/20110323225222

それならば日本の食糧自給率どうたらを語る資格はねーな

Permalink | 記事への反応(1) | 21:19

2011-03-22

■エネルギー 自給率という観点からの原発

という話は出た？既出？

火力発電所を増やせば原発はいらないんじゃないかという話についてはまあ否定出来ないと思う。

ただそれは日本の生命線を原油のみに依存するという形でもある。

今でこそ原子力の危険性について取りざたされてるけど、それ以前に言われてたのは原油の安定供給への危機感。

それは枯渇の問題もあるし、政治的な問題もある。

日本のエネルギーを原油に全て委ねるとしたら中東問題も今までのような悠長なスタンスはとれないだろう。

それこそアメリカのように戦争をしてでも介入しなくてはならない。

理想的なのは産油国のいくつかを植民地にするか。

原子力というのがそれを避ける選択肢の一つとなり得るのなら無下に否定するべきでは無いと思う。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:27

■http://anond.hatelabo.jp/20110322012142

・エネルギー効率（さすがに）

・CO2排出

・エネルギー自給率（プルサーマル計画）

・原発利権（ウラン採掘権を持つ某S商事とか、資源エネルギー庁からの天下りとか、ゼネコン関係とか、いっぱーい）

で、結局のところ、問題はこの4番目の比重次第だよね

モーメントマグニチュードと気象庁マグニチュードの話とか、色々とおかしすぎる

Permalink | 記事への反応(0) | 01:42

2011-03-19

■http://anond.hatelabo.jp/20110319181631

東京の食料自給率は1%

最高は北海道が圧倒的でピークを記録した 2008年は200%越え(カロリーベースで211%、生産額ベースで185%)

続く100%越えは被害の大きかった東北だ。

これだけ見ると東京がやばく見える。

だがね、食料自給率が高いと言う事は、食物連鎖の下にいるということなんだよ。

食料自給率が低いという事は、第三次産業が厚く金がある。

食料自給率が低ければ低いほど、生活水準と平均収入は高い。

食料自給率が高い地域は、平均収入が低い。

結果、首都圏が東北や北海道から安く買い叩くという構図になる。

事故や災害や天候の変化があった時は、食料自給率が高ければ高い程、真っ先に被害をうける。

しかし首都圏は第三次産業が殆どなので、収入が災害に左右されない。

首都圏の金は無くならないから、被害で瀕死になった食料自給率が高い地域からさらに食料を買い叩くわけだ。

Wikipedia 食料自給率

食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率（カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る国についてしか算出していない）との関係はほぼ無関係である[22]。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究がある[23]。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果であるという結論が得られる。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:56

2011-02-15

■日本沈没

よく経済学者や社会学者が日本沈没を唱えては、周りから大げさ過ぎと叩かれる構図がバブル崩壊以降20年続いてきたが、

そろそろいい加減に日本沈没するだろう。終わってるだろうこの状況。こんな時分に日本沈没を唱える学者が少ないのはどういうわけか？

もはや日本オワタと声高に叫ぶ気力もないと見える。だいたい借金 1000兆円の借金大国ニッポン。

俺が小学校のころから借金大国借金大国と言われてきたが、そろそろいい加減に限界きてるだろ。

冷静に考えたら1000兆円なんて返せるわけがない。それなのに、自民党民主党のくだらない党派争いしてるのはくだらないとおもわんかね？

足早に日本を見捨てて海外移住している奴が今後勝ち組。これはマジ話。消費税 11%になる話もあるが50%にしても100%にしても無理だわ。

なのに、自民党民主党のくだらない党派争い。どっちが政権とっても国民は難癖つけて支持率 10%台まで下落して辞意表明の繰り返し。

愚の骨頂。これじゃどんな有能な人が就いても同じ。3年はやらせないと。まあどんな有能な人がいても日本は終わりだがな。

誰もハッキリ言わないから俺が言う。日本オワタ。

追記:食糧自給率も40%。日本の農業に未来は無い。いざとなったら真っ先に沈没するのが日本。世界恐慌来たら一発ジエンド。

雇用、福祉の問題とか考えて国民に媚びてる政治家ども。それよりもっと考えることあるだろ。財政をなぜ考えない。

1000兆円の借金という現実から逃避し続ける政治家たち。日本はもう終わり。今後食糧問題が深刻化する。

国民たちはあまり知らない。当たり前の食べ物が20年後には確実に姿を消す。そのとき日本はどうするのか？今からではもう遅い。

政治家たちも手遅れだと分かっているから放置しているのかも。食の安全も危ない。なんでもセンセーショナルに騒ぎ立てるマスコミが

今後の食の安全の危機については何も語らない。圧力かかってるからな。

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2011-01-07

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000516-san-soci

２０代３０人、本気で“森林ガール”　岩井有加さん
【新境地を生きる２０１１】（５完）林業女子会＠京都　
　■京大大学院修士課程１年・岩井有加さん（２３）
　「衰退が著しい日本の林業を変えるには、今までなかった『女子目線』が必要だと思うんです」
　淡々と話す様子からは、“パイオニア”に位置づけられるべき気負いがまったく感じられない。屈強な男性が山で黙々と木を切るという、林業のイメージからは最も縁遠い、都会の女子が集まる「林業女子会＠京都」を昨年７月に立ち上げ、代表を務める。
　平均年齢２０代のメンバーは京都の女子大生を中心に、建築士や会社役員なども含めて約３０人。アウトドアを楽しむ「山ガール」や、おしゃれ重視の「森ガール」が人気だが、「大木を切ったり、急斜面を登ったり、現場は体力勝負」と、明らかに一線を画す。
　昨年１１月に開催した京都府南丹市での「伐採体験会」。メンバーはヘルメットや地下足袋、つなぎ姿で山に入り、のこぎりを使って手入れした。一方で今年２月にはフリーペーパーを発刊し、薪ストーブを置くカフェなどを女性向けに紹介するという。
　「家の柱や家具、読んでいる雑誌の紙だって、森からいただいた恵み。都会の女子的生活にも林業はなくてはならない。だから、あえて女子をターゲットにしてみたんです」
　大学では森林科学を専攻。京都で活動する男女混成の林業サークルにも所属したことがあるが、女子会結成はツイッターでのつぶやきがきっかけだった。
　《農業に興味のある若い女性が「農（ノ）ギャル」と呼ばれて注目されるんだから、林業に若い子がいてもいいんじゃない？》
　反響は大きく、賛同した若い女性と意気投合し、つぶやきはわずか２カ月で形になった。
　大学近くのカフェを活動拠点とするが、定期的に集まるわけでもなく、思いついたときにブログやメールで呼び掛ける。「『木っておしゃれ！』みたいな、シンプルなところから入ってくれたらいい」という軽いノリも魅力の一つである。
　国土の７割を森林面積が占める日本。「里山」の良さは近年見直されてきてはいるが、木材自給率はわずか３割しかなく、林業の衰退が叫ばれて久しい。
　「一過性のブームに乗るのではなく、ライフスタイルとして山とつながり、１００年先を考えられる余裕のある女子が増えたら、未来はきっと明るくなる」
　「草食系男子」とは比べものにならない「女子力」なら、日本の山に活力を与えるかもしれない。（白岩賢太）
　　　　　　＝おわり

林業って簡易トイレから離れた所でも作業やるからトイレは……なんだけど、こいつらその覚悟あんのかね。

大学近くのカフェを活動拠点とするが、定期的に集まるわけでもなく、思いついたときにブログやメールで呼び掛ける。「『木っておしゃれ！』みたいな、シンプルなところから入ってくれたらいい」という軽いノリも魅力の一つである。

あ、こりゃ望み薄だ。死傷者出る前に飽きる事を祈るのみ。

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2010-12-08

■http://anond.hatelabo.jp/20101207234944

誰が買うか？の問いに対して考える前に、

今は誰が買っているか？を考えます。

日本の国債は95％が自国内で買われているとも言われ、

その自給率の高さは特徴的です。

しかも主な買い手は日銀、年金、郵貯、銀行などで、

個人向け国債は売れ行きが悪い。

国債は国が国民に対して行う一種の借金なのですけれど、

実は買っているのは決して民では無く、かなり「国寄り」な方々なんですね。

(そりゃ年金も貯金も預金も本当は国民のお金ですけれど)

このお客さんたちは、国がお金を刷って信用を目減りさせたところで

「もう円は見限る!日本に投資しない！」なんて決して言えない立場の組織なので、

国家は文字通り殿様商売を罷り通せる寸法なのです。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:08

2010-09-24

■レアアース問題より、食糧危機に直結するリンの方が大問題。

レアアースが問題になっているが、実はリンの方が大問題。

日本の「食糧自給率４０％」というのは、中国のリン肥料に頼って

やっとこさ達成している数字。

尖閣の対抗措置でリンを禁輸されてしまえば、食糧危機勃発だよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:08

2010-09-20

■円高是正で為替介入が云々というのと、食料自給率を上げる云々って似てる気がする

そもそもドル円の取引とか投機筋とかがレバレッジ掛け捲ってて、ちょっとした介入ではどうしようもないんだし、そもそもやるぞー！的なアナウンス効果しかないんで、意味はないと思うんだよね。

てか、そもそも円安誘導しなきゃいけないの？って所がまず、宗教的に円安＝善みたいに捉えられてるところが多いと思うんだよね。

でも輸出企業だって馬鹿じゃないから、派遣法改正で安い労働力を日本で確保できなかったら当然海外に拠点を移すし、中小企業だって今やそうしてる。グローバル化している会社は海外で作って海外で売るのが当然。法人税も高い日本に工場を置く意味は全く無い。

円安誘導しても意味ないと思うんだよな。だから必然的に内需重視になり、海外へは投資をしてキャピタルゲインを得る方向性となるし、こんな日本でも観光資源とか安全な暮らしとか、既に作られたインフラがあるので海外投資ももっと呼び込めるはずだ。

その場合むしろ円高になって海外に投資をもっと出来るようにしたり、原油とかの資源を割安に買えるんだからむしろいいことの様な気がするんだよな。

それは食料自給率の問題もおんなじで、上げないといけないと思って、その前提を全く疑わない人が多いからおかしいとしか言いようが無い。例えば米なんか100％の自給率だから国内で不作になると困るんだ。海外で日本に輸出する用の米は全く作ってないから、もし不作の時は、安くて不味い余っている米しか日本に来なくなる。自給率がそれなりに低ければ、常に海外から輸入を出来るので、国内不作でも海外でカバーできるかもしれない。

よく海外で天候不順になると日本に輸出しないんじゃないかとか言われるけど、日本企業が進出してそれなりに高い値段で購入する体制を作っておけば、無下にはできないはずだし、そんなときにも優先して輸出してくれるように外交を頑張っておけばいいのだ。

安全な作物云々の話もあるけど、海外でもきちんと生産現場までコミットしてやれば、それなりの安全基準やクオリティは確保できるはず。あれも眉唾のキャンペーンなんだと思うんだよな。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:01

2010-04-07

■Alexaの国別サイト ランキング20位まで調べてみた。

Alexaの国別サイトランキングの20位以内にその国のサイトがいくつ入っているか見てみた。※日本で言えばgoo,ニコニコ動画,アメブロなど。

※アメリカの有名なサイトについては名前で判断しているので名前はYahooで運営は日本であるYahoo!Japanのようなサイトが日本以外にあった場合は判別できません。

アメリカ

http://www.alexa.com/topsites/countries/US

20位以内のその国のサイト数：20

Google:1位

Facebook:2位

日本

http://www.alexa.com/topsites/countries/JP

20位以内のその国のサイト数：12

Google:2位

Facebook:29位

備考:運営が日本のYahoo!Japanが1位

中国

http://www.alexa.com/topsites/countries/CN

20位以内のその国のサイト数：17

Google.cn:5位

Facebook:100位以下？

備考:国産ポータルサイトBaiduが1位

中国サイトでない3つの内訳はGoogle.cn Google.com.hk Yahoo.com

韓国

http://www.alexa.com/topsites/countries/KR

20位以内のその国のサイト数：10

Google:3位

Facebook:5位

備考:国産検索サイト Naverが1位

中国のBaiduが19位

ロシア

http://www.alexa.com/topsites/countries/RU

20位以内のその国のサイト数：12

Google:4位

Facebook:20位

備考:上位3位はロシアのサイト。

フランス

http://www.alexa.com/topsites/countries/FR

20位以内のその国のサイト数：9

Google:1位

Facebook:2位

備考:上位6位はアメリカのサイト。

イギリス

http://www.alexa.com/topsites/countries/GB

20位以内のその国のサイト数：3

Google:1位

Facebook:2位

備考:イギリスのサイト3つの内訳はBBC,ガーディアン,DailyMail

いずれもニュースサイト。

ドイツ

http://www.alexa.com/topsites/countries/DE

20位以内のその国のサイト数：9

Google:1位と2位

Facebook:3位

備考:上位8位はアメリカのサイト。

シンガポール

http://www.alexa.com/topsites/countries/SG

20位以内のその国のサイト数：2

Facebook:1位

Google:2位

備考:シンガポールのサイト2つの内訳は証券会社とショッピングサイト

15位までアメリカのサイト

感想

ウェブの世界ではアメリカ一強。たいていの国のランキングにアメリカのサイトが並ぶ。

見てもらえば分かるようにGoogleとFacebookが強い。

それとランキングを見ると中国のネットの特異さがよくわかる。出てくるのはほとんど中国のサイトのみ。

今回調べたEU諸国はかなりアメリカのサイトに侵食されている。特にイギリスが顕著。シンガポールはほとんど壊滅状態。

日中韓の三国とロシアはいずれも自国のサイトが力を持っているように感じた。

ウェブコンテンツ自給率というものを出せば日本はなかなかいい線行ってるんじゃないかと思う。

何より大抵の国ではTOP3に入るFacebookが引っかかってこない。自国でSNSを賄っているのは決して悪くないことだと思う。

これからの時代はそうもいかなくなるかもしれないが。

Alexaの国別ランキングを眺めているとその国のお国柄が垣間見えるような気がして面白い。今度は他の国も調べてみようと思う。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:46

2010-03-13

■http://anond.hatelabo.jp/20100313185428

だからといって、経済全体が上向くという保証が無いし、物価が上がれば、消費者の生活は苦しくなるのは事実。

デフレ不況のときに自国通貨を安くすれば失業へって成長率上がるというのは歴史上いろいろな国で確認されてる。100%じゃないというだろうけど、現状維持やデフレでも円高誘導のほうがいいという根拠はもっとない。

輸入品に関税をかけて、保護貿易をするのとまったく同じ事だし、結局価格差があるから、輸入品が買われないわけじゃない。

円安の場合は関税のように特定の商品ばかりが高くなるわけじゃないし、金融緩和のほうが将来の消費投資が前倒しされやすくなる点が違う。

平均家庭のエンゲル係数は22%程度だから１割　食料物価があがると、収入は2%　減　年収300万円で　6万円の影響。(500万円なら10万円)この6万円を補える実質メリットは出るの？

食費の全てが外国に払われてるわけじゃない。カロリーベースの自給率低くても金額ベースで見れば7割くらいが国産。外国産の場合でも物流小売の分は国内に金が行く。食料輸入額はGDPの1%程度。食費が1割上がってもほとんどは国内の誰かの収入が増えることになる。

関連性が立証できない。そもそも数年前は、リーマンショックまでの投資ブームがあるから円安との関係性は言えない。

投資ブームがあるとしても安値のほうが買われやすくなるという事に変わりはない。他の要因があるから為替の影響がなくなるなんて事はないはず。

ごめん、何年から、何年までの何年間の話？データーを調べるから、ソースくれ。

リーマンショックの後英米の中銀はバランスシート倍増して貨幣供給増やしてる。

http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa09-02/s2-09-2-3/s2-09-2-3-11z.html

いくらぐらいまで、円安誘導したいの？あまりに円安誘導しすぎると、ガソリン価格が高沸して工場を回しにくくなるから、限度があるよね。食料品も繊維も、何から何まで輸入してるんだから。
今は、リーマンショック以後の円高トレンドで、円が高くなってる。それを１５円ぐらいと仮定すると。このトレンドが終わると１３５円まで円安が進むことになるけど。
それは耐えられるの？

昔も135円くらいだったこともあるし十分耐えれると思う。もともと輸入依存度も低いし、110円か120円でもなかなかデフレが終わらなかったぐらいだから、むしろそれより小さいと効果が不十分になりそう。為替は相対的に決まるものだからどの値がいいとは言えないが、少なくとも日本がインフレになるまではどんどん安くしたらいい。

だいたい、人間は給料に余裕があると高いものを買う。余裕がなくなると安いものを買う。
にもかかわらず、一般消費者の所得が減る方向で国産品が売れるようになるとは思いにくい。

輸出と輸入品と競合する国産品が有利になるので国内の雇用が増えて余裕が出てくる。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:13

2010-01-27

■http://anond.hatelabo.jp/20100127134206

誰も食糧自給率のことなど持ち出してないけど。

最低でも食料が自給できてないと、対日輸出が止められたら飢えるでしょってこと。

食料の輸入ができないのに、自給できなければそうならないか？

で、全部人力でやるならともかく、資源を輸入しないとやってけない実情でしょってこと。

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2010-01-07

■

日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オーストラリア政府、グリーンピース他か...

ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110803096

本当の目的は…水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。
食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。
科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、
今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。
つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。
＃本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。
外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。

国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です）

捕鯨問題は日本の高度経済成長を疎ましく思った勢力が、人種差別的な反日キャンペーンを張ったことから持ち上がりました。
別に日本人が野蛮な人種であることを世界にアピールできれば、捕鯨でも何でも良かったわけです。

さらに水産の資源問題で圧力を掛けて畳みかければ、世界トップレベルの技術力を持ち、世界最大の日本の水産市場に大打撃を与えることができるかもしれません。
日本の貿易黒字の増大を憎む人々が、日本経済を脅かそうと放ってきた問題だったわけです。
当然国内の大反発が予想されたのですが…工業製品の輸出で利益を受けている人々が問題を大きくしたがらなかったため、
国内世論が割れ、水産庁は国家が一枚岩となっての効率的な手を打てず、漁業者は一方的に損害を受けました。
200海里経済水域なんて、今では当たり前に思われているかもしれませんが、これも日本を標的とした世界の国家間の取り決めです。
結果、日本の遠洋漁業は、完全に衰退の一途を辿りました。

それでなくても、捕鯨問題を持ち出されるだけで、日本としては諸国にODAをばらまかざるを得ないのです。
もし今まで看過すればどうなったでしょう？10年以上前にマグロが制限を掛けられていたはずです。
英語で魚のことをプアミートと呼びます。
他国では、魚が食べられなくても肉を食べればいいや…程度の扱いなのです。
魚を食べる社会の底辺の人々のことなど知ったことではありません…と。

文化的な側面も考えてみて下さい。
ペリーが黒船で来航し、日本に開港を迫った理由は捕鯨基地が欲しかったからですよ。
当時の女性のスカートに鯨の髭が使われていたのです。肉は海に捨てていました。
これにより鯨資源は減少しました。

また、敗戦直後の日本人にタンパク質を提供するために、漁師さん達が命懸けで捕鯨を行ったのです。
「日本の子供達に栄養を！」それが、彼等の合い言葉でした。
歌のサビの一部にもありますが「生きて帰らん、望みは持たじ」です。
ちなみに、捕鯨問題で国内がごたついた際、漁師さん達からは「裏切られた」と水産庁は責められました。

捕鯨問題の最先鋒であるアメリカでは、絶滅の危機にある北極鯨を捕鯨問題から外し、現在でも捕鯨しています。
一方で、資源として増えすぎ、他の水産資源を減らす原因となっているミンク鯨などは、捕鯨が許されていません。
あまりにも不公平で異常である状況にお気付き願います。

捕鯨問題が持ち上がった時点で、減少している鯨資源に関しては、日本政府としては保護の立場を取らざるを得ませんでした。
日本の水産庁の方針は、持続的利用可能な水産資源です。
減少している種類は、保護すべきという立場ですし、領土問題が中国，韓国，ロシアとの間にあるため、
EEZ（経済水域）が事実上設定できない（相互乗り入れ海域）と、資源保護に関して頭を抱えています。
でもですね、こと水産問題に関しては、この国は本気で取り組んでいますよ？ODAの内訳でも見てみればよいです。

理不尽な要求を甘受すれば、さらに理不尽な要求が来ます。
さしあたってはマグロですし、次は中国を叩くために、サメのキャンペーンが張られますよ。
FAOも国連も一切活動していない海域、しかも私達が水産資源管理庁の頂点にいる、そういう国で、のうのうとサメの漁獲量が減っているグラフなどが発表されるのです。
日本を支持した大臣の首がすげ替えられ、協力者が失踪する…外交戦の裏側です。

盲目的に他国の宣伝を信じ、自分自身の首を絞めることに荷担しますか？

国民感情が反米に傾くことは拙い。従って、国民に事実を伝えることが許されない。
検閲もありますし、メディアの自主規制もあります。やめたからこそ書けるのですけど。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:10

2010-01-06

■日本 復興策

１、公務員及び政府関係法人の給与の３％のベースダウンを１０年間続ける（フリーターを含め１つの会社への平均勤続年数を公務員が下回るまで待遇を下げ続ける。

２、公務員採用条件を３１歳以上のみ新卒採用全面凍結（若者は民間で鍛え成功者はそのまま民業に従事すべし

３、公務員限定非課税、公務員の納税ゼロにすることで国民に扶養されてる意識を叩き込む（消費税は公務員カード提示で免税）公務員が「納税は国民の義務」を禁句

４、総資産番号制、確定申告に総資産報告を義務付けもしくは自己申告制にし、国民総資産を算出し国民総所得に依存するのは止め資産を高めることに特化し真の資本主義社会を目指す。

５、累進税最高税率を強化し所得格差を縮め資産価値を高める（建坪面積、建蔽率や容積率を規制すれば尚良い

６、新設着工戸数を恒久的に１５０～２００万戸目標＝３、４０年周期での建替え推奨を意味する。RC造は45年、木造35年周期を基準にする。老朽化した築40年を超えた住宅建替えには累進的に補助。（新規や違法建築は厳罰化

７、消費税による年金一元化（総資産一億円以上の老人への給付停止し相互扶助制度である事を徹底する。海外移住者の給付停止。長期に受給拒否老人を表彰（老人の安否を確認する為にも給付はケースワーカーの手渡しのみとする

８、ベーシックインカム（国民全員に毎月２万円を配分、１０年続けインフレを起こす

９、関税障壁強化、海外に住所を置く者に対し固定資産税を２倍にする（食料品限定収支協定を結ぶ国のみと国交を結び自給率を高める

１０、移民カースト制制定（規制）移民全員に日本語試験を受けさせ中学校卒業国語レベルを平均とし小学生レベルの国語能力がなかった移民に対し幼稚園児レベル労働者の烙印を捺す。

１１、ＮＨＫ報道規制（ニュース番組以外を全廃し議員の活動番組のみ報道、受信料は３００円以内に、税金の補助も認めない。

１２、議員の資産制限奉仕活動非営利職業である認識を高める。任期期間中に資産の増減１００万円以内とし限度を超えたら禁固刑並の厳罰に処す。当選後と任期終了後に収支報告義務付け。

１３、公務員及び政府関係法人を省いた全ての民業を優遇する

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2009-12-20

■得手不得手ってモンがあるんじゃなイカ？

事業仕分けのスパコンの話を国の下請けクソミソソフトウェア開発現場

・その118億円のスパコンは建物やインフラのコストは含まれてないんじゃないかな？　適当なビルにスパコン放り込んで電力的な問題は無いの？　空調はどうするの？　床は大丈夫？

・価格対性能比の良いCPUとやらは、必要な精度を上げたら能率が大幅に落ちたりしない？　何千個と組み合わせて性能が出せるシロモノなの？

・適当に選んだ安価な部品がディスコンになったら代品はどっから持ってくるの？　スーパーコンピューターを一から組み直すの？　ライセンスとファブをエライ値段で買わされるの？

・Linpackは得意でも実際にやりたい計算で2位と言える性能が出ないんじゃない？　地球シミュレーターとか、今でも部分的ではありますが上位に食い込んでるようですよ。

http://slashdot.jp/articles/09/12/18/0838221.shtml

本題であるボッタクリについては同意するけどねー。

そういう所の交渉力が無いのは制度から地味に改善してくべきだろうに、そういう方面のやる気の無さはかつて無いレベル。本当に語るだけの夢。そっから先は手も足も動かさない。事業仕分けとか素人がちょっとした助言もらいつつの思い付きで決定するようなどこのバカが考え出したんだかわかんない「ぼくのかんがえたさいきょうのせいじしゅほう」に振り回されたりとか、実際誰も幸せにならないんじゃないかな。

IntelだってItanium使えば高価だしAMDはx86しかやってない。あとはIBMのPOWERぐらいしか知らないけど結局三社とも買えても自分で作れない。それぞれ死滅しないだけの理由はあるんだろうけど詳しいことはよく知らない。俺は素人だし。ただ、x86に不向きな問題や課題が沢山あるのはよく聞く話。だからnVIDIAがTeslaに心血注いでるしAMDも後を追ってる訳で。

食料自給率がどうのとかはきっちり騒いでる癖に技術の自給率については無頓着。中国産の毒野菜食わされるような未来が産業にもやってくるのですね。よく分かります。

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2009-11-28

■http://anond.hatelabo.jp/20091128024001

企業がサビ残するのは仕事が多いからではなく、売上が少ないからだ。（単価が安い）その為、少ない人員で売上を補う為にサビ残させざるおえない。だから、適切な人員を雇用すればサビ残しなくても良い。
～雇用する金はどこから？
政府が出せばいい。今まで政府主導で作ってきた箱物・ゼネコン案件を完全に民間主導にする。そして雇用に関する補助を出す。（雇用に直接関係しなくても、赤字の場合は政府が低金利で貸付。これは確か、亀井大臣がやろうとしている事だと思う）
その代わり法人税を高くして売上に応じて徴収すればいい。

これって実質的に消費税増税してサービス残業の多かった会社に補助金やって雇用させるわけだから、非効率な仕事してた会社にばかり雇用が回るんじゃないの？赤字も税金で補填してたらますますだめ企業ばかりになる。

～食券のようなチケットを配布

食券配った分食費に回す金が減らせるから、結局給付金や振興券と同じように貯蓄に回されるだけでは？

～農業改革

日本は完全自給するための農地自体足りないし、今輸出してる工業製品より比較優位でないなら貧しくなるのは確実。今の4割の自給率でも数％の雇用しかない(しかも多くは兼業)わけで仮に農業生産を数倍にしたところで1割程度。ほとんどの人は農業以外の仕事をしないといけないはず。

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■俺が考える景気対策

朝生に感化されたので、俺が考える景気対策を書いてみる。

～サービス残業の徹底廃止

サビ残がある事で人々は精神的にも肉体的にも疲弊している。無駄にサビ残する事で、その時間帯の外食・レジャー産業などの景気も回らない。これが廃止される事で、雇用問題の解決や自殺者の減少、少子化や少年犯罪なども解決できると思う。

～サビ残しないと仕事が終わらないので？

企業がサビ残するのは仕事が多いからではなく、売上が少ないからだ。（単価が安い）その為、少ない人員で売上を補う為にサビ残させざるおえない。だから、適切な人員を雇用すればサビ残しなくても良い。

～雇用する金はどこから？

政府が出せばいい。今まで政府主導で作ってきた箱物・ゼネコン案件を完全に民間主導にする。そして雇用に関する補助を出す。（雇用に直接関係しなくても、赤字の場合は政府が低金利で貸付。これは確か、亀井大臣がやろうとしている事だと思う）

その代わり法人税を高くして売上に応じて徴収すればいい。

～食券のようなチケットを配布

定額給付金や地域振興券は金券と同じで有効活用されない。しかし食券はどうだろう。飯は誰しも食うし、食べる事・食べに行く事が景気回復にも繋がる。特にホームレスや貧困層の人にはありがたいのではないか。子供手当よりよっぽど良いと思うし、1人1万円なら約1兆2000億円の財源。今回の事業仕分けで捻出出来た金額で足りるのではないか。

～農業改革

やはりここだ。食糧自給率の低下と言うよりも、農業なら年齢問わずに職に就け、食材自体の需要が無くなる事はない。国内よりも海外に売ればいい（中国なんかでは自国の数倍する日本産が売れているようだ）貧困層に金を配るよりも、自国で農業して現物支給してやればいい。その分、農家に金が行くようにする（か、農業がしやすい環境作りに使う）

結論づけると、やっぱり「食」だ。人間は飯食わないと死ぬんだから、絶対に食産業が衰退する事はない。最近のテレビでもグルメ番組ばっかりやっているし、食に関する人々の関心は失われてはいないと思う。

「農業はダサイからしない」というよりは、その環境が整っていない状態が問題だと思う。それに外食産業が活性化すればある程度の収入が得られるのだから、やりたい奴は多くなるだろう。

もっと色々書きたいが、上手くまとめられないのでこの辺で。

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「自給率」を含む日記

■「安倍さんは農家を絶対に守ると言ってた!」ってアホなのか？

■まぁ、ナスだけでは普通やらん

■農家は財源にならないが自給率に貢献してるぜ？

■その200兆円の使い道は解ってるだろ？

■知らなかったこと

■エネルギー自給率という観点からの原発

２０代３０人、本気で“森林ガール” 岩井有加さん

■レアアース問題より、食糧危機に直結するリンの方が大問題。

■円高是正で為替介入が云々というのと、食料自給率を上げる云々って似てる気がする

■Alexaの国別サイトランキング20位まで調べてみた。

■日本復興策

■得手不得手ってモンがあるんじゃなイカ？

■俺が考える景気対策

～サービス残業の徹底廃止

～サビ残しないと仕事が終わらないので？

～雇用する金はどこから？

～食券のようなチケットを配布

～農業改革

２０代３０人、本気で“森林ガール”　岩井有加さん