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はてなキーワード: 経済とは
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
ネットには「お金がない」「経済が悪い」みたいなことを言ってる人がいつでもおるけど、よう考えてみたら「お金を稼ぎたい！」って真正面から思ってる奴が少なすぎないか？
みんな「ほどほどでいいから……」みたいな思想ばっかりで、「うおー！ガツガツ稼いでやる！」みたいな奴って特定の少数しかいない気がする
そりゃお金稼げないわな、稼ごうと思ってないんやもん
老人に金使うことで老後の心配が一切なくなるならええけど、使った上に心配はつきまとうってなったら経済回らなくなるし現役世代減ってくだけやからな
どっちの地獄を選ぶなら今楽になる地獄のほうが良くね？もう一つの老後の支援がほどほどにある地獄は今も将来も地獄になるだけってリスクがあるし
人口動態の変化の要因の大半は、寿命の変化と、少子化ですよね。
本文中でも書いていますが、寿命の変化についてはある程度傾向が見えているのでその前提で将来予想がされています。
少子化については変化する可能性がありますので、様々なパターンで予想がされていますが、その中での最悪の場合での結果を今回は書いています。（少子化が改善しない状態が続くってことです。）
詳しい結果は財政検証レポートのデータでたくさん掲載されいるのでそちらを参考に
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
１人が２人を勧誘して、２人が４人を勧誘してってのが、ネズミ講だと思います。
年金はそのような仕組みではありません。
この仕組みの良いところは、大きなインフレや賃金上昇が起こった場合、現役世代の賃金も当然上がりますので、現役世代の負担割合を増やすことなく、年金を増やせます。
長期的に見ると今後は物価は上昇しますし、賃金も上がりますので、この仕組みの方が優れているとされています。
自分でお金を貯めて将来受け取る場合、例えばインフレ率2%だと、４０年後には貯めたお金の価値は半分以下になっています。
ちなみにこれで借金が増え続けていると思ってらっしゃるかもしれませんが、十分もらわずに亡くなった方も昔は多かったのでお金が余りました。
なのでこれまでのバランスで言うと入金がかなり多く、出金が少ない時期がありました。
それがGPIFというところで運用して増やして現在２４０兆円を超えています。
また現在は税金からの定期的なお金の入りもありますので払った金額以上にもらえています。
ただ、それだと低所得者は困りますよね。現役世代に払った金額が少ない方は老後の生活費を支えるのにも少なすぎるって事になります。
なので累進課税でお金がたくさんある人から多くもらっている税金を利用させていただいて、特に低所得の方でもある程度年金がもらえるようにしてくれています。
その厳しい少子化が続く前提でシミュレーションしても支給される年金が２割減る程度で継続できるという計算になっています。
人口ピラミッドの形が変わると、老人が増えるはずですよね。
ところが老人の定義を変更すれば老人は減ります。若者の定義を変更すれば若者を増やせます。
昔は55歳以上が老人でした。それが60歳になり、65歳になりました。
将来的にこれがどうなるかは本文の方でちゃんと書いていますので確認してください。
制度設計をしっかりすれば、それほど年齢を上げなくても年金制度は維持できそうです。
そうです。団塊ジュニアの年代は人口が多いので、老人になると一気にバランスが崩れます。
そこから団塊ジュニアの世代が亡くなるまでの15～20年程度は人口ピラミッドが一番アンバランスになります。（老人がが多い）
ここで、GPIFのお金がかなり使われる予定です。その時のために、現在はGPIFは運用を頑張っていて、さらにお金を増やしています。
この時に全部使うのではなく、その後もある程度お金が残る予定で、その後もGPIFのお金で年金の金額を多少増やしてくれる予定です。
今後数十年間を見るとGPIFのお金が年金支給の1割以上を支えてくれる予定です。
なので、ある程度株式などにも投資をしてしっかり増やしてくれています。
少子化がそのまま続くと、人口ピラミッドはある程度決まった形で落ち着きます。（当然こどもはすくないままですが）
歴史的に見ると平均寿命から15年くらい引いた年齢くらいから支給されています。もしも平均寿命がかなり延びた場合は支給開始年齢も上がると思われますが、もらえないって事はありません。
人口動態、人口ピラミッドは年金にとって一番大きな問題で、当然ながらまずそれを重視して検討されています。
絶対に決まった将来は無いので、人口動態については予想を何パターンも作って検討しています。
今回書いたのは、もっとも厳しい（少子化は改善しない、経済はあまり発展しない）というパターンでのお話です。
・東京経済圏
ごとにデータと合計を出したいのだが、どの都道府県を入れればいいのか迷う。
・東京経済圏
（茨城、群馬、栃木）（静岡は東京と愛知のどっちなんだろうか）
（三重は大阪と愛知のどっちなんだろうか）（静岡は東京と愛知のどっちなんだろうか）
こっちを見た方が早いか？：東海経済のポイント2023（３大経済圏比較）
ご指摘の通り、株価は経済理論だけでなく、市場参加者の期待や心理にも大きく影響されます。「円高イコール株安」という考え方は、必ずしも常に正しいわけではありません[1]。
実際のデータを見ると、1972年から2023年までの52年間で、5%超の円高となった28年のうち、半数の14年で日経平均が5%超上昇しています[1]。これは、円高でも株価が上昇する可能性が十分にあることを示しています。
さらに、円高にもかかわらず株価が大きく上昇した年もあり、その平均上昇率は19.74%に達しています[1]。これは52年間の平均騰落率7.54%の約2.6倍です。
市場参加者の「円高イコール株安」という反応は、パブロフの犬のような条件反射に似ている可能性があります[1]。過去の大きな経済ショックや災害が円高と株安を同時に引き起こした経験が、この認識を強化した可能性があります。
しかし、実際には円高と株高が同時に起こることもあり、特に米国株が上昇し、米国の金融政策が緩和的な場合、日本株も上昇する傾向があります[1]。
したがって、「円高イコール株安」という単純な図式は、必ずしも現実を反映していません。市場参加者の期待や認識が株価に影響を与えることは確かですが、それだけでなく、実際の経済状況や企業業績、グローバルな市場動向なども重要な要因となります。
Citations:
[1] https://www.smd-am.co.jp/market/daily/focus/2024/focus240705gl/
[2] https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/B3WL6KE2BJMDXIMIAICSDULTC4-2024-10-01/
[3] https://www.dlri.co.jp/pdf/dlri/04-20/1010_e.pdf
[4] https://go.sbisec.co.jp/media/report/op225/op225_241015.html
[5] https://www.smbcnikko.co.jp/first/learn/stock/kiso02/kiso02_3.html
[6] https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/beb9ea1a219363722370ec71d5d380f0f63cee68
[7] https://diamond.jp/articles/-/353782
いや、あるにはあるよ？
https://b.hatena.ne.jp/entrylist/economics/%E5%9B%BD%E9%9A%9B ってのが。
そしてそのサブジャンル一覧を見るためにはあの19x36pxの▼ボタンを押さなければならない。
今の政治と経済カテゴリのホッテントリ上から8件を見てみると、
年金、兵庫県知事、出生率、生活保護、フェイクニュース、103万円の壁、米国汚職議員、ブラックフライデー。
昨日のロシアのICBM発射の件も、ネタニヤフに逮捕状が出た件も無い。
ハッキリ分かった。
絶望的なほどに。
テレビ見なくなってでも選挙いかなきゃな時事も知らないととネットで情報集めしてたら疲れた
経済の話は官も民も外国人に乗っ取られた結果みたいなものばかりだし現在進行形で乗っ取りが進んでるような話もぽこぽこ湧いてくる
日本のために動いてるように見える人もなんか危ういのばかりで期待できない
良くなる未来が一切見えてこない
あんな事件こんな事件すぐ釈放、無罪放免の犯人は自分に力があればぶっ殺したい
そいつら野放しにしてる奴らも許せない死ねばいいのにとか危ないこと考えてしまう
希望のない話をこれ以上頭に入れたくない
毒を自ら食らいながらネットに転がる誰かのいい話を薬にして少しだけ楽になるでここまできたけどもう毒食べるのやだ
エリートが縦の旅行をしないのは昔から同じ。しかし昔のエリートはいかにもエリートという顔して、民衆の声や運動を「政治や経済をわかっていないバカ」と露骨に見下していた。政治信条も保守的な人物が多く、「縦の旅行が足りない」などとは言われなかった。
今のリベラルなエリートは逆で、そもそも彼らにエリートであるという自覚はほぼゼロで（それ自体は悪いことではない）、そして弱者や底辺の人に寄り添う姿勢がある。他方で、彼らの語りからは「パレスチナで戦争の被害に遭う子どもたち」などはたくさん出てきても、それこそ至近距離にいる、「極寒の中で道路工事の警備バイトをしている中高年男性」などはほぼ全く出てこない。
皮肉なことに、弱者や底辺の人に寄り添う姿勢があることが、かえって反発を生んで「縦の旅行が必要だ」という批判を浴びている。トランプ人気の背景の一つだろう。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります。
当然ながら収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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以下コメントなどへのお返事
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
その他人口動態や少子化、今後の経済成長なども加味して検討されています。気になるなら財政検証レポートについているデータを見ましょう。
実際には平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
これについては詳しくは年金の財政検証レポートを見てください。
きっちり考慮されていますし、人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があります。例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます。厚生年金に加入できる人をできるだけ増やそうという世の中の流れの恩恵があります。
（追記）障害年金は定期的な審査があり症状改善すれば支給停止になりますが、基本的には継続受給できることがほとんどです。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は25%程度です。雇われているけれども厚生年金に入ってない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態に影響を与える一番大きな要因は出生率および寿命かと思いますが考慮していますよ。
胴元は政府ですがずっと税金を投入して、払い出しを増やしている状態ですよ。むしろかなりオトクなギャンブル。
その通りなので、特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配をある程度実現していると理解しています。
しっかりした公的制度がある事を理解してないと、例えば電話勧誘の不動産セールスみたいなのに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンションを買わされて、自己破産する羽目になったりするからですよ。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf
低成長パターンで、2040年でモデルケースで年金21.6万（厚生年金9,6万、国民年金6.05万x2人）のシミュレーション結果です。
2030年前後に年金半減なんて話は全くありませんが、どこでそんなデマを聞かれたのでしょう？
その当時は年金支給開始年齢も低かったので、例えば63歳で年金もらっている人が若者12人（支える側）の中に入っていて、支える側が実態より多くカウントされています。
年金を払う年齢の人口が支える側、年金をもらう年齢の人口が支えられる側で計算するべきでしょ。
あの手の話が盛り上がるのはいいとして、気になっているのは左派系でSNSなどの著名人で若い人でほぼいないってところ。
いや、SNSだけじゃない。
政治、経済、クリエイター、芸能その他もろもろ含めて果たしてどれほどいるのか。
蓮舫さんはすでに50代後半。首相就任時の安部さんより年上だったりする。小泉純一郎さんの就任時とほぼ同じぐらい。
よく高齢保守系政治家の話題になることがあるが、実際問題左派の方が酷くなってないかという危惧は2000年代からあった。
まだ海外の方はその手の人がいるのだけど、日本は特にそのあたりの盛り上がりがなさすぎる。
何かしらの条件があるのではないか。
今年の選挙関連でみると、もはや無理なのかもしれないなと思う。
今から育てようにも遅すぎる。
あれらが問題なのは事実として、それはそれとしてあまりに人材を育てたり取り入れたりしなさすぎだったのではという批判はきちんとすべきだと思う。
合理的選択理論における投票行動の研究には経済合理的であれば投票には行かないという考えがある。
もっと言えば己の利益だけでなく義務感などを考慮しても非合理的なのであって、そもそも人間社会自体が非合理性によって成り立っている。
宝くじで1等が当たる確率は交通事故死の約700分の1。ということは、宝くじを20万円分買って、ようやく1年以内に交通事故で死ぬ確率と同じになる。
ゲーム市場の予想分析レポートを読むといいが、中期的な予想では、市場全体の成長は鈍化するものの、サブスクリプションに移行しつつ伸びていく。
しかし、既存のゲーム専用機市場は鈍化してくと言うのがだいたいの分析による予想で、そう言う市場はだんだんと収益性が落ちていく。
一方で、市場の安定的な成長拡大と高収益製を維持出来るのがIP商売なので、ソニーは高額で成熟したIPの買収に力を入れており、KADOKAWAなどのマンガアニメに限らず、音楽で原盤権を購入したり、映画会社の買収に名乗りを上げたりしている。
この辺りの事情はソニーの買収戦略について解説している記事があるから探して読んでみてくれ。例えばこれとか読めばだいぶ理解は進む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC293TB0Z20C24A7000000/
十時社長は「ソニーが注力するエンタメ分野はマクロ経済の変動の影響を受けにくい」と話す。作品を中心としたM&A戦略は、外部環境の変化に影響されにくい収益構造につながる。十時社長は会見の場で自らに言い聞かせるように「環境変化への強靱（きょうじん）性を高めていく。真価が問われる局面に立つ」と語った。
