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はてなキーワード: 経営統合とは
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
日本と中国が排他的経済水域をめぐり争う東シナ海ガス田問題があり、1969年に試掘出願をしたが政府に保留にされた（大平正芳経産大臣）
出願から35年後の2005年7月、試掘権が付与されたが（中川昭一経産大臣）
10月に、親中派議員の二階俊博が経済産業大臣になり、この流れがストップ
2006年、国際石油開発と経営統合し、持株会社・国際石油開発帝石ホールディングスの完全子会社となった
2008年（平成20年）、際石油開発帝石ホールディングスが社名変更した国際石油開発帝石（現・INPEX）に吸収合併され消滅
つまり、中国への忖度あり東シナ海の石油開発はできなくなっている
2014年5月：KADOKAWA・DWANGO（現KADOKAWA）代表取締役会長
2015年5月：KADOKAWA・DWANGO（現KADOKAWA）代表取締役社長
2019年2月：カドカワ（現KADOKAWA）代表取締役社長を辞任、ドワンゴ取締役を辞任
関係者によると、元理事はKADOKAWA側から相談を受け、16年ごろから同社と別の大手出版社の2社を合同で出版分野のスポンサーにする計画を立案したという。17年5月には東京都内の飲食店で、元理事と角川会長、大手出版社社長、当時の組織委会長の森喜朗元首相らが参加した「顔合わせ」の会合が開かれた。その後、大手出版社は18年ごろに辞退し、KADOKAWAだけが19年4月にスポンサーに決定した。
2018年末にPayPay が大型キャンペーンとともに登場してから、2年あまりが経つ。
最初は操作に戸惑っていたスマホでのQR決済だが、2年の間に生活の中になじんできた。今回は、ここ2年くらいのキャッシュレス化進展の模様を、利用者である個人の備忘録として書き留めておく。
スマホでのQR決済が中心だが、それ以外のキャシュレス決済にも言及したい。2030年ぐらいになったときに、「あんな時代もあったな」と懐かしく振り返ることができるといいと思う。
注：記憶ベース、手帳のメモを見て思い出して書いているので、事実記述の正確性には欠ける。
私はもともとお釣りを受け取り小銭を持つのが苦手でキャッシュレスには関心があった。
電子マネーに興味があったこともあり、2007年頃からおサイフケータイを導入した。
モバイル suica をセットし、コンビニなど suica で支払い可能なお店では極力 suica を使っていた。
クレジットカードはびゅーカードをメインに使い、suicaへのチャージで 1.5%分の ポイント還元をもらっていた。たまったポイントはルミネの商品券に交換して、それを金券屋に売って現金化していた。詳細は覚えていないが、結構まとまった還元額となっていた気がする。
おサイフケータイには、suica 以外に nanaco と iD をセットしていた。
nanaco は近所にイトーヨーカ堂があったので、そこで使用。
iD はファミマTカードをセッ トして近所のファミリーマートで使っていた。この使い方だと、レジでTカードを提示しなくても、Tポイントがたまるので便利であった。
それ以外の支払いは極力 suica で行い、使い分けは特に意識していなかった。結構、suica で支払いができる店舗は多い。ただ、ランチの支払いで、個人経営系のお店は現金での支払いのみというところが多かった。
2017 年頃から、LINEPay や OrigamiPay などのスマホでの QR 決済が少し話題になっていた。
しかし、Felica決済に慣れていた自分にとっては、面倒くさそうに感じ、興味を覚えなかった。
2018年秋ごろ、「PayPay」が後発でリリースされた。その時もあまり関心はなく、ネーミングのダサさにびっくりした。動物園のパンダの名前みたいだなと思った。
2018年12 月に PayPay の「100億あげちゃう」キャンペーンが突然実施された。 支払い額の20%を還元するというもので、ビックカメラでの長い行列のニュースでも話題になった。自分は、完全に出遅れ、スマホでPayPayが使えるようになったころには、キャンペーンは早期終了していた。
同時期に、LINEPay が 15%還元キャンペーンを対抗でやっていたので、そちらで QR 決済デビ ューした。ビックカメラでインクジェットプリンターのインクなど消耗品をまとめ買いしたように思う。
このころは、LINEPay がいろんなキャンペーンを頑張っていたと記憶する。 登録で 500円、本人確認で 1,000円、友だちに初めての送金で 1,000円等、いろいろな還元があってワクワクした。クーポンもローソンやファミリーマートの100円引きなどが何回も届いて、LINEPay を使う機会が増えた。現在の LINEPay キャンペーンの小規模化ぶりに比べると大違いである。
2019年度は、QR決済の実質的な「元年」であったといえるだろう。2月ごろから PayPay の 「100億あげちゃう第二弾キャンペーン」が実施。決済額に上限が設けられ、還元額は少な めだが、前回よりは期間が長く続いた。
2019年のGWは、各社のQR決済のキャンペーンが派手に打たれていた。 LINEPay は、還元額 10,000円まで、LINEPay のプリペイドカードでの決済も対象であったため、私はJRの切符を買って、満額の 10,000円の還元を受けた覚えがある。
GWの時期に後発のメルペイも還元キャンペーンをやっていた。他社は 20%の還元率であったが、50%の還元をしていたと思う。ただし、5,000円使用で 2,500円還元という感じだった。旅先のコンビニでの買い物で上限額まで使いきった記憶がある。 メルペイは6月や8月に、後払いサービスでの利用で同様に還元があった。還元率が高いので着目度が高かった。他にコンビニなどで使えるクーポン配布も、最初のころは積極的だったと思う。
このころ、クーポンキャンペーンにつられて OrigamiPay も使いだした。ドラッグストアやコンビニで還元やクーポン供給があったと思う。大手に比べると、地味目であった。案の定、翌年はじめにサービス自体が終了してしまった。
6月ごろから、セブンイレブンとファミリーマートが独自のQR決済を導入するとニュースリリースがあった。7月にサービスがスタートした。
セブンイレブンのセブンPay はインストールしようかと思ったときに、不正使用問題が起き、そのまま廃止となった。セブンイレブンは、ローソン、ファミマに比べてクーポン配布などでもしょぼくて、キャシュレス化の波に乗り遅れている印象がある。その後も、セブンイレブンアプリでときどき、おにぎりのクーポン配布とかがあるが、全般的にケチくさい感じがする。
ファミリーマートもファミペイをリリースした。初回に2万円をチャージすると 3,000円還元があった。ファミペイは目立ったキャンペーンはなく、この初回くらいしか使う機会がなかった。代金収納に対応しているので、電気代、ガス代の清算に使用して、以降はほとんど使っていない。
2021年度冬に、ちょっとした還元キャンペーンがあったが、システムトラブルで中止となった。ファミリーマート以外でも使える場所を増やさないと、あまり出番がないままだろう。
この 2019 年度は、QR 決済勢を迎え撃つ形でクレジットカード会社の大型キャンペーンがあった。 一番、規模が大きかったのはイオンカードで上限50万円使用で最大10万円キャッシュバ ックというものだ。
これはイオンカードを新規で作って参戦した。こういう大型のキャンペ ーンをまたどこかの会社がやって欲しいものだ。
あと、JCBカードが、QuickPay 決済で 20%還元というキャンペーンを実施した。使用上限が5万円(還元上限が1万円)であったので、デビットカードなどを3枚作って3万円の還元を受けた。それまで QuickPay の存在も知らなかったが、スーパーなど、結構使える場所が多く便利だと知った。ただ、このキャンペーンの後、QuickPay を使う機会はない。その後に続くキャンペーンや特典がないからだ。決済手段として定着させるには、一過性の打ち上げ花火的なキャンペーンだけではなく、継続的な施策が必要なのだと思う。QuickPay は便利な決済方式だと思うので、もっと頑張ってほしいと感じる。
三井住友ビザカードも還元キャンペーンを実施。6万円の使用で20%相当の 12,000円を還元というものだ。クラッシック (VISA)、マスター、エブリーと3枚新規で申し込んで対象の全額を使用した。買い物の使い道がなかったので全18万円とも nanaco にチャージした。nanaco はセブンイレブンで公共料金の支払いで使った。 おそらく同じように nanaco のチャージで使った人が多かったのだろう。翌 2020 年度の早い時期にセブンカード以外のクレジットカードでの nanaco へのチャージができなくなった。
このように、2019 年度はQR決済のキャンペーンや普及も目覚ましかったが、対抗するク レジットカード会社のキャンペーンも大型であり、すべてを合わせると還元額は結構積みあがったように思う。
翌2020 年度は前年のようにクレジットカード会社の反撃キャンペーンは目立たなくなった。
PayPay が使えるお店がチェーン店以外にも個人経営系の飲食店まで広まっていった。いままでランチは現金での支払いしかできなかったところが、キャッシュレスで支払いができる ようになり、利便性は増した。
2020 年初から LINEPay に「マイランク制度」なるものができ、使用振りに応じてクーポン が毎月配布された。ファミマ、ローソン、ドラッグストアなどで使える100円引きのものでなかなかありがたかった。しかし、100 円引きは最初の数カ月くらいで、そのあとは5%引きとか、3%引きとかしょぼいものになり、2021年度には「マイランク制度」そのものが廃止されるらしい。 LINEPay は、このころからキャンペーンがしょぼくなり、存在感を失くしていくことになる。
メルペイも 2020年度当初は、還元額は 1,000円程度と額は小さいものの、還元率が 50%というキャンペーンがあった。飲食店を対象したものや「ドラックストアフィーバー」といったものだが、4月以降は尻すぼみをしていった。ときどき、コンビニやドラッグストアで使えるクーポンがくる程度。それも最近はなくなってきた。今ではメルペイの存在を忘れがちである。
このころ、ドコモによる d払い、au による au Pay も使い始めた。それぞれキャンペーン目当てで使いだした。
d払いはちょくちょく還元キャンペーンをやっている。エントリーが必要なのと、還元にかかる要件が結構細かくて面倒くさい。また、還元されるdポイントが期間限定かつ期限が短い。最初は、ローソンでロッピーのお試し引換券で消化していた。最近はお試し引換券が人気があるのか交換できなくなったので、日興フロッギーという証券口座を作って現金化するようになった。 ドコモユーザーではないので、d 払いをメインにすることはないだろうが、キャンペーンがあれば細々と使っていくつもりである。
au Pay は他の決済ツールに比べてアピールがかなり遅れた印象であった。2020 年の1~3 月にかけて 20%還元のキャンペーンが実施されたので、使用を開始した。しかし、すぐに全体での還元上限に達したので打ち切りとのアナウンスが相次ぎ、あきれてしまった。キャンペーンで大風呂敷を広げるわりには予算規模が小さいのだろう。そのまま、 使わなくなるかと思ったが、ポイントが ponta と統合された。現在は、au pay マーケット専用ポイントに交換すると増量するキャンペーンをやっており、ふるさと納税にも使えるので、ponta を集めるようになった。 au Pay もd払いと同様、メインで使うことはないが、キャンペーンに気づけば細々と使っていくことになるだろう。
後、この時期(2020年)から楽天 pay も使い始めた。こちらは目立ったキャンペーンはやっていないが、期間限定ポイントを消化するために活用している。近くのドラッグストアやスーパーで日用品(トイレットペーパーや牛乳、卵などの生活必需品)を買うのに使っている。 楽天 pay は、この用途で地道に使っていくことになるだろう。最近、suica や edy へのチャージに対応したりと機能強化をアピールしているが、期間限定ポイント消化以外の存在意義を見出しにくい。
2020 年度は前年の 2019 年度に比べ、各種還元キャンペーンも小ぶりで地味なものであった。 コロナ対応ということで、派手に外出による買い物をあおるような宣伝はしにくかったのか もしれない。
中でも LINEPay の凋落ぶりは大きかった。還元額もサービスのアイデアについてもダメダメで経営統合により、PayPay にいずれ統合されるのだろうなと思わせる。
PayPay のキャンペーンも小ぶりで、還元条件などが細かくてよくわからないことが増えた。「還元祭」など大風呂敷を広げるけど、条件をよく読むと大した規模でないことに気づく。
10 月からはコロナ対応での Go To Eat キャンペーンが行われ、そちらに関心が向かったのか、あまり QR決済のキャンペーンの印象は残っていない。飲食店での支払いは主に PayPay で行っていたのは事実であるが。
年末にメルペイで定額後払い(リボ払いみたいなもの)のキャンペーンをやっていて50%還元、還元上限額1万円ということで、ふるさと納税で2万円つかったら、先日1万ポイントが返ってきた。還元額の大きさを考えると、リボ払いの利息収入はおおきいのだろうと思 う。分割払いを使わない私にとっては、こうやってキャンペーンで還元を得られるのはうれしいことではあるが。
2021年度にはいってから1月、2月は目立った還元キャンペーンはなかった。d払いとメルペイでちょこちょこクーポン配布があったくらい。AuPay で 20%還元策があったように思うが、それほど盛り上がらなかったように感じる。
3月は、d払いと PayPay も還元キャンペーンがあった。いずれも還元上限額が低いものであるが、使い分けて少額ではあるが、ポイントバックを得た。使用条件などが細かくなってきており、メモ帳に書き出して、どこでいつ使うかを考えないといけない。ちょっとしたゲー ム感覚ではあるが、こういったことが苦手な人にはやりづらいであろう。
そうして、2021 年の4月現在に至る。今後も、ちびちびとしたキャンペーンは実施されるだろうが、それほど大きい還元額は得られないだろう。後から振り返ると、「普及当初の2019年頃はいろいろあったものだなあ」と懐かしむ日がいずれやってくるだろう。10年後くらいにこの雑文を読み返してみたい。
自分のスマホを確認するとインストールしているQR決済アプリは、PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、LINEPay、ファミペイである。入っているが全く使っていないものがあり、Toyota wallet、クオカードペイ、ユニクロペイがある。あと最近、セブンイレブンアプリに PayPay が付属された。
今後は、PayPay をメインに使っていくことになるだろう。個人経営系の飲食店で使えるところが増えたのが大きい。ランチでのクレジットカード払いは断られることが多かったが、 PayPay だと支払いやすい。今後は LINEPay も機能統合されるのだろうか。お店ごとのクー ポンなどの特典が充実してくるといいなあと思う。
他のQR決済も、キャンペーンがある限りは使うだろう。しかし、裏返して言えば、魅力的な還元キャンペーンがなくなれば、使う意義はなくなってしまうということである。やはり、複数の決済ツールを使い分けるのは面倒くさい。インセンティブがなくなってしまえば、自然と淘汰されていくだろう。
https://twitter.com/doujin_sexy/status/1271758121686294530?s=09
「三井住友不動産グループのブリリアというタワーマンションブランドは民泊を禁止している。
マンションの規約で禁止していても現金購入してる区分所有者には勝てない。
銀行とか建設とか信託は三井と住友の経営統合があるが、こと不動産の場合、三井と住友の社風があまりに違い過ぎるので、「絶対にこの統合は無い」とされている。
・ブリリアは三井不動産のブランドでも住友不動産のブランドでもなく、東京建物のブランド
なので、常識的には、このツイート主がウソをついた、と考えるべきなんだろうが、その後のツイートを見てると、存外、ウソを付いてるようにも見えない。
このツイート主は、「ビジネス交流会で、三井住友不動産の名刺の人と遇って、そういう話題になった」と言ってるので、これはつまり「異業種ビジネス交流会では、ウソ名刺で、架空の会社で参加する人が、存在する」ということなんじゃないか？
言われて見れば、ビジネス交流会で、「あなた、所属の会社は実在しますか？法人登記見せて下さい」なんて、しないわな。
4月にマツモトキヨシとココカラファインが提携を進めると発表し
4月にマツキヨとココカラが提携を発表したときは、単なる提携話で、
くっと勢力の強いマツキヨがイニシアチブを取るんだろうなくらいにしか思われない。
ただ、ここに来てココカラがスギ薬局と提携するなどと発表したことで、
実はこの提携話、裏では各社の非常にドロドロとした思惑が隠れているのではないかと思い始めた。
以下は妄想だ。
経営統合すれば、当然、経営における各社の主導権争いとなるし、
マツキヨとココカラが提携するという、マツキヨvsココカラという話で見たとき、
つまり単純に考えれば、この2社であれば、ココカラはマツキヨに統合される。
この提携話が出たのは4/26のことだ。
この時点では非常に単純な話だ。
しかし6/1になって、ココカラはスギ薬局と提携を進めるとも発表する。
店舗数こそココカラ＞スギ薬局だが、売上高はスギ薬局＞ココカラである。
スギ薬局の思惑はこうだろう。
・ココカラを吸収すれば、マツキヨもさることながら、他のHDにも圧倒的に勝てる。
・ココカラとの業務提携は、売上高が大きいスギ薬局が主導権を取れるはずだ。
おそらくこんな思惑でココカラと業務提携の話を水面下で進めていたに違いない。
しかし、4/26にココカラはマツキヨとの提携を進めると発表する。
ココカラとマツキヨが提携するとどうなるか。その売上高はスギ薬局を遥かに超える。
当然、スギ薬局が進めようとしていた提携話で、スギ薬局が主導権を取ることはなくなるだろう。
しかし、ココカラとマツキヨの提携では、マツキヨのほうが売上高が高い。
つまりこの両者の提携話で主導権を取るのは、ココカラではなく、マツキヨだろう。
そうなればココカラは、スギ薬局との提携で主導権を取るどころの話ではなくなる。
6/1に発表されたココカラのプレスリリースを読むと、ココカラとマツキヨの提携話が表に出た
それもそのはず、スギ薬局としては、マツキヨより先にココカラと提携してしまわないと、
主導権を取れず、業界トップシェアに行くことはもはやできなくなる。
おそらく、マツキヨはココカラとスギ薬局が提携を進めようとしていることを知らず、
スギ薬局は、ココカラとマツキヨが提携を進めようとしていることを知らなかった。
両方から提携話が来ていたココカラは、これらの打診をうまく利用することにしたのではないか。
ココカラはマツキヨに対し、スギ薬局と提携を進めることを利用し、提携後の主導権を取りに行き、
スギ薬局に対しては、マツキヨと提携を進めることを利用し、同じく主導権を取りに行ったのだ。
上記を物語るのは、この提携話が「3社提携ではない」ことである。
この話は、あくまでもココカラが両者との提携を進めると言っているに過ぎず、3者が協力するという話は
一言も書かれていない。
マツキヨは、おそらくココカラと提携して、マツキヨブランドを日本一にすべく動いていただろう。
しかしココカラは、裏で進んでいたスギ薬局との提携を利用し、マツキヨを脅しにかかったのではないか。
「先にスギ薬局と提携してしまえば、うちの方がでかくなりますよね」と。
ココカラのプレスリリースでは、スギ薬局が提携を持ちかけてきたとある。
個々からが持ちかけたのではなく、スギ薬局側が言ってきたのだから、という体なら話もしやすいだろう。
これでマツキヨ・ココカラ連合の主導権は、現時点で最も売上高が大きいマツキヨではなく、
・・・として締めくくりたいが、まだこの話は終わらない。
しかし、スギ薬局とココカラは、前述の通り売上高がスギ薬局＞ココカラであり、
スギ薬局の方が強いのだ。
スギ薬局もまた、ココカラとマツキヨの提携話を利用し、覇権を取りに来ているのだ。
ココカラとマツキヨの提携話が出た後の、スギ薬局の思惑としてはこうだろう。
・ココカラとマツキヨが提携する前に、何としてでもココカラとの提携を成立させる
・ココカラとの提携は、売上高が大きいスギ薬局の方が有利に進めるはず
ココカラとしては、前述の話からしても、マツキヨに吸収されまいと、スギ薬局の提案に乗るしかないのだ。
スギ薬局はそこをうまく利用した。そして今回の発表だ。
実はこの勝負、最も頭が切れているのはスギ薬局なのかもしれない。
だが一番大きなところが主導権を取る、という単純な話で終わらなさそうなのが、この話の面白いところだ。
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「角川ホールディングス」の子会社として「角川書店」を設立して出版事業を譲渡
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「角川ホールディングス」が「角川グループホールディングス」に社名変更
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「角川書店」が「角川グループパブリッシング」に社名変更
「角川グループホールディングス」の子会社として「角川書店」を設立して出版事業を譲渡
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「角川グループホールディングス」が「角川グループパブリッシング」を吸収
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「角川グループホールディングス」が「KADOKAWA」に社名変更
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「KADOKAWA」と「ドワンゴ」が経営統合して「KADOKAWA・DWANGO」を設立
「KADOKAWA」と「ドワンゴ」は「KADOKAWA・DWANGO」の子会社となる
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皆さんは日〇の、座間にある座間記念庫に行った事はあるだろうか。
ここは、〇産の往年の名車が保管されており、解説役も元日〇のお爺ちゃんが行っている。
その解説役は、「カル□ス・ゴーンは報酬を貰いすぎていると言われているが、我々世代にとっては恩人で、あれくらい当然」と仰っていた。
自分の乗る船を沈みかけの状態から救ったのだから、その人にとっては恩人なのだろう。
しかし、系列のグループ会社・子会社、部品会社にとってはどうなのだろう。
神奈川に点在する自動車部品メーカーの会社説明会に行くと皆「独立系部品メーカーとして頑張っています」と一様に言う。
かつては日〇資本が入っていたそれらの会社は、系列解体によるコストカットのあおりをモロに受けた。
以前は日〇とそれらの間の人のやり取りもあったそうだが、解体を行われたせいでそれも無くなった。
それで、日〇自動車に残るおじいちゃん達の行き場がなくなり、結果的に若手はどれだけ成果を上げようとも昇進が困難になっている、という状況がある。
要は、日本の伝統的な年功序列と外資の成果主義が混在している、キメラのような状態となってしまった。
いつかの退職エントリー記事でホ〇ダを退職した人間が話題になっていたが、日〇も大なり小なり似たような状況で、下請けの協力無くしては製品は作れなくなっている。
技術を買うという表現はまさしく正しく、日〇の事業所の近くにある喫煙所で「(自分が担当している)開発に詰まったからサプライヤーを虐めてアイデアを出させる」といった会話がなされている光景を目にした。
サプライヤーは資本関係すらない状況で、このような扱いをされていることに憤りは感じないのだろうか。
私がサプライヤーの経営者だったなら、腸が煮えくり返る思いで彼の報酬額を眺めていると思う。
コストをカットした結果、数字の上では「カイゼン」が見られた。だから、崇められた。
2017年における、日〇自動車の販売台数は約581万台、大してル●ーは376万台。
会社の規模も日〇の方が大きく、ル●ーは保有する株式による収入によって潤っている。
嘘か本当かは分からないが、フランス政府主導で経営統合を行い、仏に工場を新設し、国内の雇用を創出する、といった話まで出てきている。
日〇の人間は誰のために働いているのか。
何も思わないのだろうか。
今一度、この機会にル●ーとの関係も含め全て考え直すべきだと思う。
後日、真相が明らかになるであろう、ゴーン氏逮捕の真実である。
今回のカルロスゴーン氏の逮捕劇は、帰国便が周到にカメラに撮影されるところから、歯切れのよい西川CEOの記者会見まで、非常によく準備された逮捕劇場であった。
金融商品取引法違反の逮捕ということだが、実態を見ていくと、専門家の間でも「逮捕するには軽すぎるのではないか？実態としてそこまでのものではないのではないか？」という意見が上がり始めている。有価証券報告書の虚偽記載をしていたとしても、日産側で源泉徴収をしているのだから、脱税にはなっておらず、ゴーン氏に大きなメリットが無いというのがその一つだ。
なぜ今なのか？
これは、ルノーと日産の経営統合問題が絡んでいることは間違いないだろう。過去の経営不振の影響から、日産の筆頭株主は、ルノーであり、また、ルノーの筆頭株主はフランス政府だ。ルノーが本腰を入れれば、日産がフランス政府の企業となってしまう可能性が強く存在しており、日産、三菱自動車、何より日本政府の長年の悩みの種であった。
この統合問題が2018年水面下で急速な進展及びターニングポイントを迎えていることは、定期的に報じられていた。
今回（いちおう）法律違反という立て付けで逮捕が行われたことで、日産および日本政府にとって、ルノーとの経営統合問題が有利になったことは間違いない。犯罪者をCEOとして任命していたフランス政府の責任論も出てくるだろう。
では、誰がこれを仕組んだのだろうか。
西川CEOだろうか。ルノーとの統合を憂い、西川CEOが特捜と手を組んで起こしたクーデターだろうか？
これが表向きにはしっくり来る。非常にしっくり来る。。。
しかし、何かが腑に落ちないのはなぜだろうか。
昨晩の会見では、西川CEOは、動揺のようなものがなく、覚悟を決めた節が感じられた。また、自身の経営責任を問われてもおかしくない中で、最初から最後まで徹底して、ゴーン体制を批判した。ゴーン体制への批判は、記者からの質問ではなく、自身の言葉から語られていたのも印象的だ。
( ﾟдﾟ)ﾊｯ!
ここで大きな仮説を一つ。
「実はゴーン氏は、日本企業としての日産を愛していたのではないか？それを守りたいと思っていたのではないか？」
そう。
これは、ゴーン氏が20年来の日産復活劇の最終章に用意した、2回目の救出劇だったのだ。
ゴーン氏は、フランス人としての矜持から、ルノー社を救いたいと思っていた、これも事実だと思う。しかし、ここにきて、フランス政府による統合圧力が非常に強まっていた。
事実ゴーン氏はこれまで何度も統合に対して否定的な態度を取っている。これは非常に不思議である。実務的な難しさはあれど、フランス人のゴーン氏が、ルノー社へ日産を統合したいと思ってもおかしくはなかった。ゴーン氏の態度次第では、すでに日産はフランス企業になっていたかもしれない。
では、単純に退任すればよいのだろうか。単純に退任すれば、フランス政府が統合推進派のCEOを送り込んでくることは目に見えている。
決断を迫られたゴーン氏は考えたことだろう。愛してしまった日産をどうやって救えばよいのか...
犯罪者として解任をされたとすれば、フランス政府も強い立場には出られなくなる。日産側に交渉のカードが増えることは間違いない。
...
こうして、西川CEO，特捜、日本政府、ゴーン氏による救出劇が行われたのである。
ゴーン氏よ、ありがとう！
