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在野研究者として生きるということーお金についての真面目な話 | 磯野真穂ブログ
「在野研究者として生きるということ」を読んだので自分の経歴を振り返って感じたところを書いてみる。40代のおっさんの自分語り。
地方私立大学の理系に入学したが、単位が壊滅的に取れなかった。また理系に進学したのは就職率が良いから、というだけの理由だった。そのため元から興味のあった分野を学びたいと、卒業を待たずに地方公立大学の文系学部に転学し、言語学を学んだ。
良い師に恵まれ良い学びを得たが、地方公立大学の就職は壊滅的に悪かった。同じ学部の卒業生の就職先は地方のよく知らない会社（その地方に住んでいた親戚でも知らないようだった）か、当時有名だったブラック企業しかなかった。
これはまずいぞ、と思って大学院進学を決めた。だけど学部の新卒カードを使わない手はないと思ったので就職活動もしてみた。全国区のマスコミの二次面接とか最終面接まで進んだぐらいで、大学院進学を蹴るほど行きたい企業からの内定はもらえなかった。同級生と話したら、彼ら彼女らは全国区の企業を受けるという発想が無かったり、都市部の学生よりも明らかに就職活動開始時期が遅かった。場数を踏んだ方が有利になる、と思っていた自分はひどく驚いたのを覚えている。
就職活動で知り合った友人に『貧乏父さん金持ち父さん』を勧められて読んだ。資本家のために働くのは嫌だな、と思った。友人もそう思ったのか、彼は起業して成功し、資本家になった。
閑話休題。大学院については学部の師の退職も近かったし、そのまま上に進んでも就職は有利にならないだろうと考え、別の大学に行くことにした。なんとなくどこかには行けるだろうという気がしていたので焦らなかった。でも、旧帝国大学の大学院に受かったときはうれしかった。そこに進んだ。
そこでも良い師に出会い、厳しく指導を受けた。人文科学を学ぶ者は哲学も学ぶべし、との方針の下、マルクス『資本論』なども読んだ。やっぱり資本家のために働くのは嫌だな、と思った。『貧乏父さん金持ち父さん』は『資本論』の焼き直しだとも思った。
別の教員からは「国立大学の学生は私立大学の学費と比べたらわかる通り、毎年数十万円の補助を国からもらっている。そのお金を出すだけの価値があなたの研究にあるかどうか、考えなさい」と言われた。修士ではその言葉を肝に銘じて研究をしたつもりではある。
ある日、大学院の師から「研究者に向いていないと思う」と言われた。あっさりと、そうなのかな、と思ってしまったので、そうなのだろうと思う。アウトプットが下手な自覚はあった。研究者としては致命的である。別の教授からは夕食を奢られて「博士に進学した方がいい」と言われた。でも、就職については「運だね」とも言われたので、決意は揺るがなかった。
大学院時代の就職活動の結果、インフラ関係の会社からと、その旧帝大の事務職から内定をもらった。インプットは嫌いではなかったので、給料がそこそこよくて地方勤務のある前者より、給料は月並みでも図書館等の設備があって都市部にアクセスしやすい後者を選んだ。学部時代の経験で、地方より都市部の方が学問しやすそうな気がしていた。
アカデミアから抜けて後悔はないかと言われたら、少しは後悔はある。明らかに自分より勉強もしていないし、年間数十万の価値がある研究をしていたと思えない先輩、後輩、同級生らが大学教員になっているのを見ると、もやもやはする。彼ら研究が少なくとも私学助成金分に値するのか疑問に思うことだってある。だけど独立系大学院の悲しさか、教員としての就職状況は良くない。MARCH以上のレベルの大学に教員として採用された例はほとんど知らず、知る範囲では数十年で２人しかいない。経営状況もあまりよくなさそうな大学で語学教育とやらを看板にして語学を教えるのは大変だと思う。それでも教育や研究ができて幸せならそれでいい。好きなことを仕事にできるのは幸運だからだ。私には、そこまでの熱意はなかった。
大学院に行ってよかったかといえばよかったと答えるし、就職してよかったかと言われたらよかったと答える。大学院に行ってよかったことは、学んだ分、世の中を見るときの精度が高くなったことだ。認識論、経験論、存在論などいろんな考え方があるし、新自由主義や社会民主主義など、さまざまな主義主張がある。世の中の人たちの考え方をとらえる力はついたと思う。アカデミアに残らず、安定を取って就職したが、私の能力だと生涯賃金は今の選択肢のほうが多かったと思う。
仕事をしながらアウトプットを続けて、専門とは少し違う分野ではあるが財や研究者として、本の一章も書かせてもらった。仕事では出世コースからは外れてしまったが結婚もして子どももいる。幸せだ。アカデミアに絞らなくても幸せは手に入れられる。
私立大学等経常費補助金
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
私学助成の充実：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
Fランの問題
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
学生には「勉強する意味」から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない
大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
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■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
なお日本の研究者数は主要国中第3位
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
研究開発法人とは
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
なおそれなりの給与は貰っているように見えます
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
タイトル名は釣りです。嘘書いて申し訳ございません。でも、こんな制度があればいいなぁと考えてみました。
私立大学と民間企業が提携し、大学入学した学生を民間企業にも同時に入社させるという制度である。学生は基本的に企業で勤務し、勤務日数に応じて単位を取得できるものとする。4年間勤務すれば単位を満期取得したことになり、大学卒業（学士号の取得）ができる。卒業後は次の3通りの進路が選べる。
教育のコストを全て企業に丸投げし、私学助成金を丸儲けできる。
大卒資格をエサに、高卒者を4年間囲い込むことができる。また、大学で4年間怠けていた人を新卒者として雇わずとも、自社で4年間鍛えた社員を大学新卒として雇用継続ができる。
民間企業から給料をもらえるし、大学の授業料もないので、金銭面で心配することはない。そして、就職活動をする必要がないので学生活動に専念できる。仮に就職活動（転職活動？）を選択したとしても、「4年間正社員として働きました」というアルバイト歴やサークル活動より強烈な自己アピールをすることができる。
高卒者を大学で4年間も怠けさせることなく、働かせて税収を得られる。
大学で勉強せずに学士号を取るというこの制度は、文部科学省はもちろん世間も到底納得できるものではないでしょう。これを実現するには、「産学連携型単位互助制度」などともっともらしい名前をつけて、民間企業での勤務を大学の単位として認められるようにするべきでしょう。オリンピックのボランティアが単位として認められるのだから、民間での労働も単位として認められるべきでしょう。
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b
「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
が、山中研究室の不正問題で議論が起こっているのをみていると、途轍もなく言いたいことが湧き上がってしまいます。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
マーケティング的に考えて。
先輩にも友人にも、大学院で研究をしている方が数多くいますし、私はその方々を本当に尊敬しています。
し、研究者はもっと研究に専念できる環境で研究すべきだと本気で思っています。
その前提でお読みいただけると幸いです。
また、以下の文章は全て、「日本ローカルでないと研究できない領域の研究者」は対象外です。
史学や考古学、人文科学などの領域で対象が日本列島のいずれかと密接に関わるやつ。
雑に行ってしまえば、「設備とか環境さえ整ってればぶっちゃけどこでも研究できるやつ」についての話だと思ってください。
山中研究室を取り巻く諸問題に関する議論を見ていてとても悲しく思うのは、
バカなマスコミとその先にいるとにかく不正を叩きたいバカな日本人、そして学問研究の価値を理解しない日本政府
VS
学問研究は人類・ひいては日本のために絶対必要かつ有益、なのに理解されない、だから日本では優秀な研究者が育たないんだ系研究クラスタ
になってしまっているように見えること。
実際 http://blogos.com/article/273575/ こう言う記事とか https://togetter.com/li/1193209 こう言うまとめとかバンバン出てます。
ただ、上の対立構造になっている以上、議論は平行線を辿る一方だと思うんです。
だって、日本で研究者が資金面・設備面・雇用環境の面で生きづらいのって、
マーケティング的に考えると、「日本人がバカだから」じゃなくて、
じゃあ「日本での学問研究の価値が相対的に低い」原因って「日本人がバカだから」なんでしょうか？
http://www.tsukuba.ac.jp/students/campus/184/1.html
ものすごくざっくり言うと「国立大学の予算の削減が著しい。このままだと高等教育の質が担保できない。」と言う内容です。
大学の社会的な機能は、おおざっぱに分けると「研究」と「教育」の２つ。
つまり予算が削減されると、大学運営上はどちらも厳しくなります。
ただ、国立大学の収支を考えると、国からの予算だけで運営されているわけではありません。
例えば「研究」だったら科研費とか、「教育」だったら授業料とか、収入を得る方法はありますよね。
ただ、筑波大学によれば、予算が厳しいからと言って授業料を上げるとなると、「どんな地域のどんな人にも均等に教育の機会を与えるためにある」と言う国立大学の存在意義の一つを失いかねない、と言うのです。
ここで、「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」という命題について考えて見ましょう。
ご存知の通り日本では急速な勢いで少子高齢化が進んでいますね。
現在と同一水準の質を担保しようとすれば、福祉や社会保障にかかるお金は今後増していくことでしょう。
また、中国や新興国の急速な台頭によって日本の産業構造も大きく変わっています。
日本の貿易が今どう言った状況にあるのか詳しくはわかりませんが、普通に考えたら競合が増えてますので、貿易の利益（とそれからくる法人税）は減る一方でしょうね。
尖閣諸島への積極的なアプローチを見ていると、防衛費が過去最高額を更新し続けるのもうなずける一面はあります。
ざっとこれだけ考えても、日本という国の先行きは非常に厳しい。
果たしてこの状況で「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」
「高齢者の社会保障を犠牲にして頭のいい学生のためだけの学びの場を提供すべきなのか？」
日本政府の意思決定は果たして論理的に破綻している「バカな」ものなのでしょうか？
■”質の高い高等教育”は他の教育を犠牲にしてまで優先されるべきものなのか？
「教育にかけられる予算が限られているのであれば、他の教育にかかる予算を削減してでも高等教育や研究に予算を割り振るべきだ。」
と言う意見もあることでしょう。
文部科学省のデータを超ざっくり見ると、私学助成金と国公立助成金の配分はおよそ１：３。（ソースは以下のP.31から。超ざっくりです。）
この配分を変えるべき！と言う意見もあるかもしれません。
実は日本の大学進学率は51％らしいです。OECD加盟国で見ると低いらしいです。（ソースは以下のP.24から。）
（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/19/082.pdf）
全大学生のうち、大学院に進学する／しないで比率をとったら圧倒的にしない人の方が多いでしょう。
純粋に「最大多数の最大幸福」の原理に立つならば、「私立大学の教育費を削って、国公立の教育費や研究費を捻出しよう」などと言う考えがいかに暴論か。
日本人の豊かさって、「普通にしてれば大学を出れるし、仕事もある」ことに集約されてると思うんです。
飛び抜けて優秀な人が幸せって方向に振らなかったからこそみんな幸せ的な日本があると思うんです。
ここまで考えると、「日本において高等教育・学問研究の価値が相対的に低いのは日本人がバカだから」って思えないんですよね。
残念ながら、日本が研究者にとっていい環境でないことは、しょうがないんじゃないかと思うんです。
頭のいい人間に投資しろなんて、この分断の時代にあってはとても危険な思想と受け取られかねないじゃないですか？
■日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
ここまで来てようやく本題です。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
日本では研究や高等教育は価値になりにくいみたいです。さてどうしよう。
日本の優秀な研究者に残された道は２つです。日本で研究するか、海外で研究するか。
「1.学問研究の価値自体を底上げする」か「2.自分の研究を価値化する」か「3.ひもじいのを我慢して努力する」か。
1. ってこれまでずっと研究者が言って来たことだと思うんです。
学問研究は将来の豊かさにつながる的な。実際本当にそうだと思うんです。
ただ、です。それが日本人全体の価値になるのか？は確かなのか？
極論を言えば、10年後の豊かさための研究は明日死ぬ人にとって何の意味もない。
日本人全体の価値になるかどうか？の確からしさってどうなんでしょう？
少なくとも日本では半分以上の人は確からしさを感じていないのでは？
そうなったらそれって所詮は思想であって、「正義」ですよね。日本人のために！ってやつ。
それって、「不正はいけない！」って言う「正義」と何が違うんでしょう？
少なくとも「正義」の強さ（≒正しさ）が民主主義的な数の暴力的プロセスで承認（≠証明）されるのであれば、「不正はいけない！」って言う正義の方が強そう。
弱い「正義」は残念ながら資本主義社会では利益を生みにくいんです。
「正義」対「正義」はどちらかが屈服するまで終わることはありません。
少なくともこの対立構造の中で議論することに、研究者のメリットは全くない。
となれば2.でしょうね。実際このタイプの方は成功を収めているパターンが多いと思います。
今話題の落合陽一准教授とか。本当にすごいと思います。後は尾木ママとかね。
3.は本当にないと思います。
研究が目的とするのに、研究環境を悪くするって何なんでしょう？
研究環境がプアなら、秀逸な成果に辿り着く可能性もプアになるでしょうね。
そんな頑張りに意味があるのか？
そう考えると、本当に研究がしたい研究者にとって残された道って、
「日本で自分の研究を価値化する」か「海外に行って研究をするか」しかないと思うんです。
どっちの方がハードル低いですかね？
「研究を価値化する」ために、「価値になりにくい環境で価値を探す」のと「価値になる環境に行く」の。
それはとても弱い「正義」です。
後進のために少しでも良い環境を！という思いを抱いて頑張ってらっしゃる方もいるでしょう。
と言うか、海外で「日本の研究者は優秀だ！」って言う評判を作ってくれた方がよっぽど後進のためだと思います。
これってマーケティングだと思うんです。
世界が資本主義を中心として動いている以上、一番強い「正義」は多分資本主義です。
資本主義の中で強そうな武器（方法論）として採用されているのはマーケティングです。
強いところで戦いましょうよ。
優秀な研究者であればこそ。
加計学園問題を巡り、獣医学部の規制が、国民のためなのか、獣医師会のためなのか？という議論が交わされています。
規制が緩和され獣医師の数が増えれば、競争原理が働き、動物の治療費が安くなるかもしれません。
また、腕の悪い獣医師は競争過程で淘汰されてしまうのを恐れているのかもしれません。
その他にも、新設の結果、獣医学部が法科大学院のように潰れてしまい、私学助成金などの我々の税金が、結果として無駄なってしまうかもしれないという問題点があります。
しかし、ここには、重大な視点が欠落しています。それは、動物の視点です。
「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る。」とはマハトマ・ガンジーが残したとされる言葉です。
獣医師になるためには多くの動物の犠牲が必要であることは、言うまでもありません。
解剖、手術、動物実験等様々な用途で、動物が使用されます。使用される動物としては、マウス、犬、豚、馬、牛などが挙げられます。
獣医学部が新設されれば、当然使用される動物も増えるでしょう。
確かに獣医師の数が増えれば犠牲になった動物の数よりも多くの動物を救うことができるかもしれません。
しかし、需要を上回る獣医師を養成し、人手が余ってしまったとしたら、その時犠牲となった動物の命は無駄になってしまうのではないでしょうか？
獣医師が余るなら、獣医師としては食べていけないなら、獣医師免許が不要な職種で活躍していけばいいじゃないかという意見もあります。
しかし、本当にそれで動物たちは浮かばれるのでしょうか？市場原理に目がくらみ本当に大切なことを忘れていないでしょうか？
獣医師は、 人間ではなく動物の命を預かるという点で、医師、歯科医師、薬剤師とは根本的に異なります。
人間なら医学および歯学の発展のため献体を行うような教育における犠牲の合意形成が可能ですが物言わぬ動物たちはそれができません。
獣医学部新設の認可は文部科学省の利権といわれていますが、結果的にこの規制は動物のためにもなっていたと思います。
市場原理に任せやみくもに獣医学部、獣医師を増やしてはいけません。不足している分野の獣医師の待遇改善など動物の命を犠牲にしない方法を検討するべきです。
今こそ「命を守る政治」が求められているのではないでしょうか？
加計学園問題を巡り、獣医学部の規制が、国民のためなのか、獣医師会のためなのか？という議論が交わされています。
規制が緩和され獣医師の数が増えれば、競争原理が働き、動物の治療費が安くなるかもしれません。
また、腕の悪い獣医師は競争過程で淘汰されてしまうのを恐れているのかもしれません。
その他にも、新設の結果、獣医学部が法科大学院のように潰れてしまい、私学助成金などの我々の税金が、結果として無駄なってしまうかもしれないという問題点があります。
しかし、ここには、重大な視点が欠落しています。それは、動物の視点です。
「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る。」とはマハトマ・ガンジーが残したとされる言葉です。
獣医師になるためには多くの動物の犠牲が必要であることは、言うまでもありません。
解剖、手術、動物実験等様々な用途で、動物が使用されます。使用される動物としては、マウス、犬、豚、馬、牛などが挙げられます。
獣医学部が新設されれば、当然使用される動物も増えるでしょう。
確かに獣医師の数が増えれば犠牲になった動物の数よりも多くの動物を救うことができるかもしれません。
しかし、需要を上回る獣医師を養成し、人手が余ってしまったとしたら、その時犠牲となった動物の命は無駄になってしまうのではないでしょうか？
獣医師が余るなら、獣医師としては食べていけないなら、獣医師免許が不要な職種で活躍していけばいいじゃないかという意見もあります。
しかし、本当にそれで動物たちは浮かばれるのでしょうか？市場原理に目がくらみ本当に大切なことを忘れていないでしょうか？
獣医師は、 人間ではなく動物の命を預かるという点で、医師、歯科医師、薬剤師とは根本的に異なります。
人間なら医学および歯学の発展のため献体を行うような教育における犠牲の合意形成が可能ですが物言わぬ動物たちはそれができません。
獣医学部新設の認可は文部科学省の利権といわれていますが、結果的にこの規制は動物のためにもなっていたと思います。
市場原理に任せやみくもに獣医学部、獣医師を増やしてはいけません。不足している分野の獣医師の待遇改善など動物の命を犠牲にしない方法を検討するべきです。
今こそ「命を守る政治」が求められているのではないでしょうか？
年齢は15～25歳 (だけど普通に30超えも多かった)
特殊学校かなってレベルの低偏差値私学に通ってる人が多かったので
助成金が廃止されると困るからというのがエネルギーだったんだと思う
よくわからん主張だった
ヒステリックに戦争反対を叫ぶだけで生産性0だなとシラけた目で見ていた
民青の職員みたいな人(専従)もいていくらもらってるのか知らんけど
どう考えても働いてる時間に見合った給料をもらってるようには見えない人ばかりだったブラック反対を叫ぶ団体がブラックだなとか笑えないなと思ってた
組織としてはとにかく金が無かったのが傍から見てもよくわかった
人数は多かったのか少なかったのかよくわからんが
多分そういうのが議員になるんだと思う
公安に気をつけろとよく言われてた
どう気をつけろっていうんだよと思ってた
長らく幽霊状態のまま民青に籍が残ってたからだいぶ前に抜いてもらった
そういうのが好きな人は入ればいいし好きに活動をすればいいとおもうけど
まあ自分がいたのは昔なので
今はどうなってるのかまるで知らないけど
で、その優秀になるための競争に機会が平等に確保されておらず、親の財力や出身地といった本人の努力以外の要素が占めるウェイトが高いまま放置しているから
親の財力が低くても公立校には通える機会平等は担保されてるし、そういう公立校が荒れてたり勉強に対するモチベーションが低い連中ばかりいるような学校だったとして、
それに流されるような生活してた本人が悪いんでしょ。
相続税１００％論者キタコレ。個人が努力して積み上げた文化資本をブチ砕く嫉妬の塊ｗｗｗ
財源はどうするんだ？なんていう野暮な話はなしで。
そりゃ最初はiTunesUとかYoutubeでの講義だろうよ。
「一般向けじゃあ高度な講義は出来ない」
「討論はどうなる？」
そういうのもとりあえず置いておこう。
おそらく、学生の質の担保が次の問題になるよな。
それだって、評価方法の効率化、正確化によって解決される技術的な問題にすぎない。
一つは、質の高い学生を集めることによって、質の高い講義を行えるということだと思う。
しかし、入学試験で学生の数を絞ることによって学生の質を保つよりも、入学者を増やし、いや、実質的に入学などという制度はなくし、無限に聴講生を増やしたほうが、質の高い学生の頭数は増やせるはずである。
もちろん、活発な討論を期待したかったら、それは有害だと言わざるを得ない。
無数の駄馬の中にG1馬が何馬いたって、いいレースになるわけがない。
無限の聴講生を受け入れたところで、成績によって学士資格を絞ることは可能なはずだからだ。
ここで、考えを切り替えたい。
古今の大学が、学生を絞っている本質的な理由は、技術的な問題で絞らざるを得なかったからだと思う。
そもそも、土地と建物が必要で、一つの教室に座れる学生の数は物理的に限られる。
声が届く範囲も限られる。
定員に対して希望者が多い場合、なんらかの方法で選抜を加えなければならない。
ただそれだけの理由が第一なんじゃないだろうか。
第一、大学の講義は、入学者だけしか知ることが出来ない、隠された真実を教えているわけではない。
普通に出版されてた書籍、論文、学会発表という形で世間に発表された内容を講義しているにすぎない。
もちろん、研究室での活動はそうではない。
研究の内容は、実験データから推論まで、基本的に発表されるまでは秘匿事項で、他言無用だ。
（個人的には、それは修士や博士にやらせればいいんじゃないかって思う。だって、研究ってつまるところビジネスじゃないか。どんな基礎研究だろうと、哲学研究だろうと、どっからか予算を引っ張ってくる飯にするわけで。学生をタダで使えればそりゃ安くあがりはするが、タダほど高くつくものはない。）
でも、それ以外は、基本的には開かれた知識を伝えてるに過ぎない。
ハード面の制約と、財源が許す限り、イデオロギーを広めたい、そう思って開学してるわけじゃん。
私学助成金なんかない時代になんとか塾、かんとか塾っていう具合に。
そんなわけでね、技術的な問題さえクリアすれば、高等教育はもっともっと開かれ、低コストになれば低価格化、ゆくゆくは無償化していく。
急激に進んだり、揺り戻しで逆行したりはあるだろうけど、長い目で見れば確実に。
たぶん、歴史のある大学、レベルの高い教育ほど、その波が早く来る。
イデオロギーを広めることが出来るってことは、教育を施す側にだってメリットだ。
あれで立派な神の兵隊になるわけだけど、それって、途上国から留学生を受け入れて、その留学生が国に戻って革命を起こしてきた20世紀の大学の在り方と、つまりは同じでしょ。
繰り返しになるけど、教育を広めることは、教育を通じてイデオロギーを広めることこそが、大学の本懐。
大学全入時代で学生の質の低下が、なんていう問題は、無償化の大きな波のなかのほんの一部でしかない。
文章力がなくて申し訳ないが、補足説明として追記する。
例えば、知識の積み重ねがなかったら、偶然の発見は、ただ一つの発見にすぎない。
知識の積み重ねがあるので、偶然の発見は、過去に累積した情報と照らし合わせて、さらにもう一つの発見、時には、二つ、三つの発見につながる。
知の再生産のためには、過去の知を多くの人に与えることが重要だ。
ただし、知を伝えることは、大きなコストだった。
Aという知を伝えるために、コストが100かかり、財源が1000しかなかったら、10人にしか伝えることが出来ない。
大半の人間に、Aという知を与えても、あらたにBという知見を返してくることはなく、ノイズばかりが返ってくる。
ならば、希望者の中からなんらかの方法で、新たな知見を返してくる可能性が高そうな人間を10人選抜して、そのものにAという知を伝える。
じゃあ、知を伝えるコストが劇的に下がったら、ノイズの中から知を拾うコストが劇的に下がったら、どうなるか？
という話が一つ。
もう一つ、アメリカが途上国から研究者の卵を招き入れて、Ph.Dとらせて国に帰しているのはなんのためか。
そんな馬鹿なと言われそうだけど、思想というのは、生活スタイルや社会制度に相当に影響される。
資格や規格はすべてアメリカのものになれば、思想だってアメリカに近づく。
資格にも規格にも設計思想が生きていて、使う人は思想にも、その根底の思想にも影響されるからだ。
知であったり思想であったり、製品であったり、人であったり、そういうものに乗せてイデオロギーは発信される。
ナマポで騒いでる奴らがいい例だ
ニートの中には「働いてないけど税金でナマポもらってる訳じゃないから迷惑かけてないから別にいいだろ！」みたいな考えの奴がいる。
それを見て「ナマポを受け取ってるわけじゃないなら個人の自由だしまぁいいか」みたいに考える奴もいる。
お前が無償で受けた義務教育を支えるためにどれだけの税金が使われたのか考えたことあるか？
私立の学校に通ったんだとしても私学助成金としてたっぷりと税金が使われてる。
生まれる時の産科から予防接種のような必須の医療費や社会インフラにも当然大量の税金が投入されてる。
それらをもらうだけもらっておきながら働きもせず国家への税金として社会に還元しないのはそれだけで税金泥棒の国賊と言われても仕方ない悪行なんだよ
それなのにナマポで「現金」をもらってるかどうかでしか税金の無駄遣いを判断できない低能の多いこと多いこと。
朝三暮四の猿じゃないんだから、目先の現金のこと以外も考えられるように最低限人間としての知能はもっておけよ。
ついでに、「税金から受けた恩恵＞＞納税額」の低所得者も自分が国家にとってお荷物だっていう自覚は持っておけよ、納税者ヅラしてふんぞり返ってるのは滑稽だから。
医学部に限らず、国立大学全般に言えるんじゃないのかなって思う。
私立大学だって私学助成金を貰ってるから程度の差はあれってことだけど。
奨学金みたいに回収を前提とした資金投入じゃないとダメなんじゃね？
欧州みたいに大学の学費をもっと安くしろっていう人たちはどう考えてるんだろう？
高学歴でニートだって本人はいいかもしれんけどさ、投資する側としちゃ、投資効果がないと判断せざるをえないでしょ。
まあ本人がそれでいいならいいと今書いたばかりだけど、好きで選んだ道なのに、もっと（博士の）仕事が溢れてるべきだとか、もっと高い報酬が得られるべきだとか、そういう文句まで社会に垂れ流してるわけでしょ。
そりゃ科学技術立国には高等教育は重要だと思うけどさ、なんとなく予算を垂れ流すだけじゃ還元されていかんわ。
教育現場は思想の中立って建前で、社会のために生きるとかはタブーだもん。
中立どころか寧ろ左寄り
定員割れ引き起こしてる地方の私立大学をそのまま放置して潰しまくるだけでいいんじゃないかと思う。
減った大学の分だけ18歳人口は就職するわけだし、大学が減れば私学助成金も節約できるし。
そもそも私学へ税金投入するのって憲法上色々問題あるわけでしょ。
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
これを厳格適用して、私立大学を淘汰させまくればいいんじゃね？
あのさ、第89条の立法趣旨をどう考えてる？ 「公の支配に属さない」組織への公金支出を禁じているのは、ドラテレの例を待つまでもなく、慈善や教育を隠れ蓑に好き勝手する連中がいるからだろう。税金の使途については国民のコントロールが働かなければならない。租税法律主義や予算の国会承認と同じ、財政民主主義のあらわれだよ。法人設立時の許認可だけで十分なコントロールがあると言えるか？ 事業内容に踏み込まなくていいのか？
認可取り消される前ならば、仮に当該NPO法人に公金を支出するような法令ができたとしても、最高裁は違憲判決は出さないし出せないな。立法府の裁量の範囲になる。当然だろう。
私学助成金の可否についてさえ最高裁まで争ったケースはないよね？ なぜ「当然」と言える？
なら学校法人格があれば良いとも書いてないな。
最近は
「他人に嫌われることは覚悟している。批判や文句は、どんなに理不尽な物でも甘んじて受け止める」
という姿勢を“高圧的に”表明する人って、反日認定されるらしいな。増田のことじゃないよ、全然。
ここの
http://d.hatena.ne.jp/mujin/20090501/p1
コメント欄見て、総理大臣はともかく天皇まで反日認定している連中がいるって読んで、思ったんよ。
従来は、現実には百パーセント人に好かれることは不可能なんだけど、それでも
「ご理解いただきたい」って説得する発言や体裁、低姿勢が必要だったんだよな。
そして努力を最後の最後までやっても反対する人には、無視するのが当然だった。
小泉元総理が叩かれたんだって、政策への反対もあったろうけど、無情な姿勢が従来の日本的なものとは
かけ離れていたってのも、あるだろう。
まぁ天皇は高飛車な態度とらないけどさ、ウヨからもサヨからも、これほど影響されない人もいないし。
増田の書いている私学助成金削減のことは俺には難しいくて賛成も反対も出来ないんだけど、
橋本知事の姿勢が気にくわないって文脈は読めた。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1259384.html
橋下知事が私学助成金を打ち切った話。確かに、高校生にも、公立に行かず、安易に私学に行った責任はある。ただ、論点は、あくまで、「私学助成金」を削減するのが妥当かどうか、どうしても削減しなければやっていけないのであれば、どうやったら公平に削減できるか、というところにあるわけでしょ。論点が思いっきりずれまくっている。弁護士で、弁論のプロである橋下知事が、ずれていることに気づいていないはずがない。たぶん、ずれていることを分かってやっているのだろう。それって、ボクサーが一般人殴って遊んでいるのと同じじゃね？
確かに、彼らが高校に進学するときに、公立に行けばよかったのかもしれない。でも、中学の先生に「私立に行くしかしかない」っていわれたんでしょ。本当はそんなことないはずだよね。通信制高校とか、高卒認定試験とか、色々オプションがあるはずだよね。中学の先生が、そういうオプションを知らないはずがない。それらを知っておきながら、中学生に「市立しかない」って言ったのは、（私立高校でも、お金のことについては何とかなるだろう）っていう推測があったからでしょ。私学助成が削減されるかも、みたいな情報を流さないで、中学の先生に（何とかなるだろう）と判断させたのは、府の責任でしょ。それに、府立中学に通っていたら、府の先生が学生に間違った流したことの責任はどこにあるわけ？
だから、この話は、極論を言ってしまえば、「絶対大丈夫です」って言って買わせた株が吹っ飛んだ、というような、そういう類の話なんだよ。私学助成金を削減するにしても、「私学助成金が削減されるので、経済的困難のある学生の指導を再考してください」みたいな通知を、中学校向けに前から出しておけば、間違って私学に進む高校生はいなかったかもしれないじゃないか。
それに、私学助成金を削減することと、学生の負担が増加することは、本来別問題のはず。高校は、基本的に、入学時に提示した条件で3年間通えなかったらまずいだろ。学科の再編や統廃合の激しい大学でさえ、入学時の要綱と同じ条件で4年間過ごさせるのに。せめて、高校向けに、「今の学生が不利になることのないようお願いいたします」ぐらいの通知は出したらどうだ。
本来なら、「皆様の苦しみはよく分かった。ただ、大阪府の財政も逼迫していて、何度も考えたが、やはり、これしか方法がなかった。学生の負担が増加しないように善処してみる。」ぐらいのことを言うべきでしょ。何を言うべきかは、弁護士なら分かるはずだよ。プロなんだから。何、学生相手にムキになって、「公立に行かなかったのが悪い」だの、「自己責任だ」だの言ってんの？高校中退者がたくさん出て、就職できないまま、生活保護で大阪に居座られたら困るのは大阪だよ。生活保護は国からお金が出るから、大阪府は出さなくてよくてラッキー、とか思っているのか？それは、あまりにも近視眼的な見方だと思うけど。
弁論のプロが、高校生相手に、自己責任論を主張してボコボコにして、してやったりという顔をする。それって、詐欺師が高校生相手に詐欺を働いて「だまされたのが悪い」とか、ボクサーが高校生をぶん殴って、「鍛えていれば避けられたはずだ」とかいうのと、どうレベルだと思います。
