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はてなキーワード: 災害とは
ほんとは仕事で更新しているXアカウントに投稿しようとして書いてたんだけど、すんでのところで思いとどまった
阪神淡路大震災が起きた時は関西で学生をしていた。生まれて初めて経験した大災害。当時はまだ携帯電話が普及していなくて、1週間経っても連絡が取れない同級生がいた。原付に有志で箱買いしたカロリーメイトを積んで、仲間の1人が彼を探しに大阪から神戸に向かった。区内の小学校を何か所か周り、ついに同級生の無事を確認。そしたら彼は、遠いところ来てくれてありがとうねぇ何もないけどこれでも食べてって、と言って救援物資を渡そうとしてきた。「断るのに往生したわあ」と一人捜索隊の彼。
当時は避難所運営のノウハウもない頃で今とは事情が違うけど、救援隊を気遣う言葉をかけたり食べ物を分けてあげようとしたりという話は能登からも聞こえてくる。時代や場所が違ってもお互いを気遣う優しい人がいる。
北海道沖縄で避暑地とリゾートがあり、京都奈良に歴史的建造物ありはもちろんのこと、火山帯で温泉も多くて、山がちな地形とプレート境界ゆえの地形変動の多さで景勝地も多数、太平洋、日本海、瀬戸内海、東シナ海、オホーツク海と獲れる海産物も風景も違う海が揃っているし
自国語で不便なく過ごせる国内観光という観点では日本人であることは爆アドなので日本人はもっと国内旅行をした方がいい
この増田がざっとググっただけでは第一人者とは認められなかったのはわかったが、それはあなたの感想でしょ。
NHK 放送文化賞 受賞者 https://www.nhk.or.jp/museum/bunkasho/s-bunka_y_66-70.html
室﨑 益輝
阪神・淡路大震災以降、20年以上にわたり防災学の専門家としてNHKスペシャルなど特集番組や「クローズアップ現代」等、数々の震災関連番組に出演、取材協力していただきました。また、災害報道や番組制作にあたる職員に対し防災・減災に関する講義・指導を行うなど、「命と暮らしを守る報道」に対する貢献は大きく、公共放送の意義を高めています。
まずNHKが認めている。元増田はNHKの表彰委員よりも報道における防災について詳しいのかな？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%A4%E5%B4%8E%E7%9B%8A%E8%BC%9D
https://janet-dr.com/010_about/011_about.html
のサイト、防災学術連携体の中に日本火災学会、日本災害復興学会 があり、この二つの会長 経歴しているんだよ。
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
記事を読んだとき、石川県の防災アドバイザーとしての自分自身の反省と読めたのでミスリードしているとは感じなかった。
室崎さん記事に対する一連の批判は、発災直後からの報道が、今回の地震津波の被害を想定外だとする世間の印象を色濃く反映しているように思える。
blueboy まったくトンチンカンだな。問題は初動でミスったことじゃない。初動のミスのあとで修正できなかったことだ。大量の一般車両が交通を渋滞させたのだから、車両の選別をして、渋滞を解消するべき。今も。
初動というのは、実のところ、災害時の緊急対応計画にかかれた想定シナリオ以外に動くのは難しい。発災直後の行政の状況というのは情報洪水であり、いちいち判断をしている人的・時間的な余裕はない。だからこそ計画が重要なのであり、初動は行政各部署が被害想定を部署別のタスクとして平素からいかに予習しているかにかかっているのだ。
したがって交通渋滞という点での初動のミスは、交通規制が計画にかかれていなかったことなのであって、あとで修正できたかどうかはほんとリーダーの資質によるという話でしかない。室崎さんの指摘は、現場での判断ミスではなく、計画の欠如という点にフォーカスしているということはまず抑えておきたい。そのうえで室崎さんは前例にないことが起こってしまったことに対する対処の提言をいろいろしている、というふうにみるべきじゃないかと思う。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
と増田がいうように、情報発信に問題があったという指摘は重要だ。
石川県は能登方面への不要不急の移動は控えてといっているし、個人からの支援物資は、受け付けないといっているし、不通や片交だらけの道路で緊急車両の邪魔になるとわかって、一般車両の通行禁止が始まった、みたいなニュースもみる。こんな形で「やれないこと」ばかりを伝え、やれることを伝えない報道の仕方も、一般人にはできることはない、というムードを作っていると思う。この点では室崎さんの指摘に同意せざるを得ないと思ってる。
その一方で、増田が以下にいうように
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
これはその通りだと思う。また、数日前、鍵屋一さんもNHKで、一般の方々、今は待つときです、と強調していた。
しかし、では、肝心のボランティアのコントロールって、報道の側面ではどうですか。また行政はそれを明確に示してるだろうか。
どう活動すればいいか、があまり報道されないし、情報提供もされていないのが現状でしょう。
待つことばかりが印象づけられ、実際にいち早く現地入りして活動しているNPOなどもいるのにあまり報道されない。
1日の発生以来、自分がかつて泊まった宿などが心配で、関心を強く持っている一部地域の宿やお店などのSNSをずっとチェックし続けていたのだが、
一週間くらいすると、XXNPOの支援を受けて頑張ってます！みたいな投稿がちらほらみられ始めた。
なかには、発災から驚くべき速さで準備を整え、現地入りし、ニーズ調査を開始、物資を届けているNPOもあった。世の中には山岳救助なみの準備が必要とされそうな事態でも迅速に駆けつけるNPOがいると知ったのは個人的には希望だった。実績の多い「震災がつなぐ全国ネットワーク」や「RSY」だ。また被災者SNSで偶然「MAKE HAPPY」という団体を初めて知ったが、世の中、いざ鎌倉みたいに駆け付けられる団体がけっこうあることを心強く思った。
これらの活動はたまたま能登半島の特定の被災者（以前、北陸旅行で宿泊したことのある宿や酒蔵）に関心をよせていたから知りえたのであって、報道だけをみていたらわからないことだった。能登町や穴水町などで数多くのNPO支援団体の活躍が聞かれる一方で、奥能登まではまだまだ悪路でごくわずかの団体しかいけていない、という具合に、どのあたりに今現状、支援が進んでいるか、全く進んでいないかのぼんやりとしたイメージがみえてくる。
苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。
という室崎さんの考えは、災害対応のコントロールという観点からは暴論にみえるかもしれないが、一理あると個人的には思っている。情緒的な言い方をすれば、公けではない活動による突破、ブレイクスルーの側面を信じているし、実際そのインパクトは無視できない。
いや、むしろ日本の防災の理念というのは、法律上も公けというのは、自助、共助を補完するものなので、公助が整うまで待てという理屈は実はいびつだ。
ただ、室崎さんが指摘している処方箋が筋が悪いという指摘も確かだ。例えば
どんな被災地にも、スタンドプレーのように目立とうとする迷惑なボランティアはいます。そういう人たちに向けて、ブレーキとしてのメッセージが必要なのは分かります。
しかし、今回は「控える」の一色になったことで、被災者にとても厳しい結果を招いたと思います。交通渋滞の問題ならば、例えば緊急援助の迷惑にならない道をボランティアラインとして示す方法もあったのではないか、と思います。
というとき、このボランティアラインというのが、どうにもその場の思いつきっぽく響いてくるのも確かだ。
かりにも室崎さんが防災アドバイザーであったのなら、すでに計画の中において方法論が確立され、いざというときに判断をしなくていいように、ボランティアのコントロールを行政のタスクとして、緊急対応計画のタイムスケジュール表に記載すべきだったと思う。それを例示としてしか示せないのは計画性の欠如だと思える。
そもそも、阪神の教訓というのは、発災直後の、行政部署別の個々のさまざまなタスクのタイムラインがなんらかの被害想定をもとに明確に決まっていなかったから初動が遅れた、という問題意識だったはずだ。目標管理型のタスク管理、これが阪神以来、災害関連死が問題となった中越を経て、東日本・熊本へとずっと教訓として積み上げられてきたはず。膨大な情報洪水で忙殺される発災後のリーダーシップには限界がある。現場の判断に時間をとられ過ぎてはいけない。だからこそ、刻々と変化する現場のニーズに翻弄される前に、計画において予め想定する事態（ニーズ）とタスクと何日後までに達成するという目標を明確にする、というノウハウが蓄積されてきた。例えば避難場所のトイレ整備ひとつとっても、発注から目標個数まで細かいスケジュールをあらかじめ想定しているのが防災計画だ。
室崎さんが、インタビュー記事の数日前、自身のSNSで以下のような提言をしているのは、まさにそういうところだ。
支援あるいは復興では、「残心補填」で先を見ながら必要な資源の事前確保をはかることがかかせません。救命救助のニーズが一段落した段階で、大量の消防隊が1週間後の今になって投入されているが、後手に回っている典型例です。今、何をしなければならないのか、3日後に何をしなければならないのかを考えて、必要な人材や資源を早めに送り込まなければなりません。孤立を解消する活動、震災関連死を防ぐ対応、瓦礫撤去整理の活動、被害事態を明らかにする活動、住宅再建に向けた判定と相談業務などが急がれます。
この段階で、「一般」の定義が上から目線でされているのが気になるのですが、「緊急部隊の邪魔になるので、一般支援者やボランティアお断り」というメッセージが、声高に叫ばれています。その結果として、劣悪な避難所の支援や隅々まで物資を届ける活動が疎かになり、再建や復興の相談に乗ることも疎かになっています。ようやく、昨日から自衛隊の食事の提供が始まりましたが、避難所のケアや被災者の相談を自衛隊や消防隊にしていただけるのならいいのですが、・・。
保健衛生、瓦礫撤去、物資配送、被災相談などの対応をはかるには、経験や技能を持った専門的ボランティアを積極的かつ戦略的に受け入れる必要があります。いまこそ緊急援助隊のみ優先の発想を切り替える必要があります。
この点では、初動の遅れ、というのは計画が必要なタスクを想定不足だった、ということだ。緊急対応計画の不備という問題に跳ね返ってくる。
室崎さんが阪神の教訓がゼロになった、と自省するとき、それは室崎さんが指摘する初動における情報収集体制のみならず、ボランティア活動のコントロールについて計画面での想定の甘さも検証される必要があるのだろうと思う。しかしながら、指摘されていることは至極真っ当なことだし、経験に裏打ちされたことばかりだ。
しかし、問題は室崎さんの自省として書かれたからどうだとか、室崎さんが第一人者かそうでないか、なんてことではない。
死ぬほどどうでもいいことだ、と思っている。ああこれはないな、とおもうところはあっても室崎さんの言葉から光るエッセンスをくみ取れば十分なんだよ。
アー今、来るべきものが来たなとおもってる（災害死より自然死亡が多いくらいの高齢化社会）
ちなみにオレも半年ほどまえに親を見送ったばかりだが
遺された方のパソコン・スマホつかえない親はネットバンクの「トークン」が何かわからないレベル
死んだ親がめちゃくちゃ書き残してくれてた（名前がトークンにマジックで太くかかれていた）のと
最後の入院直後に駆け込みでオレが付き添って使えるスマホに移行できたので首皮一枚でいろいろとつながった
そうはいってもうちの親の場合は薬で進行を遅らせられるが治療のない指定難病で23年間くらいは闘病してた
その看病してたほうの親ものんびりパソコンやスマホなんかする暇なかったんだろうな
あとは滋養のある好きなモノをたべて（糖尿にならない程度）よく寝てがんばってほしい
ブコメには反応するつもりはなかったけど一点だけ。
氏の「業績一覧」には著書や論文の概要があってボランティア関連の著作や研究もあるんですが、意図的にスルーしておられるんです？
「阪神・淡路大震災後の被災生活の実態と問題点を明らかにするとともに、被災者の支援に立ち向かったボランティア活動の実態と教訓」
「阪神・淡路大震災後の復興住宅においては、ボランティアや生活援助員さらには民生員などによる被災者や高齢者の新体制」
「地震時におけるボランティアなどの支援組織の果たす役割を世界の主要な地震のケーススタティ」
災害発生直後の救助救援ではなく、ボランティアが入れるようになってからの、しかもメインは更にもっと後になってからの研究であることがわかると思う。
2011年の自粛モードは酷いもので今回はそうならないように早めにバラエティを流す方針だったように思う。
これで救われる人もいたのかもしれないが…
外国ではそのテレビ局の様子を見て日本の今回の災害は大したことはなく、まだ余裕があるようだという話が広まっていた。東日本大震災のときと比較されている。
実際に被害が甚大だという話があまり拡散されていないようだ。死者数も二桁情報でそれ以降の話があまり話題になってないようだ。
じゃあどうすればいいのだろうと思うのだが、とりあえず被災地に寄り添う姿勢はバラエティでも常に見せていくべきなんだと思う。
バラエティは完全に世間と切り離したものというのは、またやり過ぎなんだろう。
忘れたいと思う気持ちもわかるが、リアルタイム性のあるテレビ局にそれを求めるべきではないのかもしれない。いまや配信サイトもあるし情報遮断したいなら、それを見とけばいい。
おもっくそ 国土交通省の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」がそれ https://www.tecforce.jp/
災害発生時には、道路、港湾、空港、鉄道、河川、ダムの使用可能状況を確認して、自治体職員に復旧作業のアドバイスをしてくれる
今回は、TEC-FORCEじゃなくても国土交通省職員が自衛隊より先に現地に飛び込んで幹線道路の破損や港湾の津波被害確認してる
奥能登までの幹線道路も復旧させてるのは自衛隊じゃなく国交省と石川県な？ 自衛隊は奥能登の海岸へ抜ける県道の一部を直してる
あなたの持論について反論する前に、あなたの考えを整理しましょう。あなたの主張は、寄付における選択が必然的に何かを助けないという選定を含むこと、そしてこれが不平等を生み出す可能性があるという点に焦点を当てています。あなたは個人による感情的な寄付ではなく、より公平な再分配は国を通して行われるべきだと考えています。
1. 寄付は個人の価値観を反映する: 寄付は個人が重視する価値や信念を表現する手段です。例えば、環境保護や教育支援など、人によって重視する分野は異なります。この多様性は社会全体として様々な問題に注意を向けることに貢献します。
2. 完全な公平性は実現困難: あなたの提案するような、国による完全に公平な資源の再分配は理想的ですが、実現は非常に困難です。政策の優先順位、資源の限界、そして政治的な影響など、多くの要因が公平性に影響を与えます。
3. 小さな寄付の積み重ねの重要性: 個々の寄付が小さくても、多くの人々が行うことで大きな影響をもたらすことがあります。例えば、災害救助や医療支援など、緊急性の高い問題に迅速に対応するためには、政府や大規模な組織だけでなく、個人の寄付も重要な役割を果たします。
4. 寄付と公平性の追求: 寄付をする際に、どのような基準で選択するかについても考慮することが重要です。たとえば、最も助けを必要としている人々に焦点を当てる、あるいは最も影響を与えることができる分野に寄付するなど、寄付の方向性を公平性に基づいて決定することも可能です。
5. 個人と社会の役割のバランス: 個人の寄付と国による再分配は、互いに補完的な関係にあります。個人の寄付は、国の政策や資源が及ばない領域を補い、社会の多様なニーズに対応する手段となり得ます。
最終的に、寄付に関するあなたの考えは個人の価値観や経験に大きく依存するため、一概に「正しい」か「間違っている」かを決めるのは難しいです。重要なのは、あなたが提起している問題に対する意識と、それに基づいて自分自身の行動を決定することです。また、個人の寄付と国による再分配のバランスを考えることも、より公平で平等な社会を目指す上で重要です。
ChatGPTすげー
行政がよくやっている労災の講習会みたいなので、必ず紹介される労災がある。
助けに行った人もダメになるやつ。
地下ピットとか謎の縦穴に入っていった人が酸欠とか硫化水素で倒れて、それを見てた人が助けに行ったらその人も死んじゃう、２次災害。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=100734
今回の地震でも、ボランティアにそういったことが起こる可能性はあったと考えている。
実際に東日本大震災でも復旧作業中の余震で亡くなった方はいるし、今回もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f1cee0d65d60227c7baa485f8b0527f7d11b34
大きな地震があると「今後一週間は大きな揺れに注意」みたいなことをテレビなどで伝える。
これは、どれが本震でどれが余震なのかは後になってみないとわからないからだ。
実際にはなかったけれど１月４日頃に本震が起こる可能性は誰も否定できなかった。
地震ではなく雨による土砂崩れが起こる可能性や、ドカ雪の後の雪解け水で土砂崩れに至る可能性はまだまだあるだろう。
結論から言うと、日本は兵器調達政策の失敗により防災能力が半減しました。
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かつて日本にはRF-4Eという偵察機が存在していました（2020年全廃）
兵器の代わりに撮影装置（偵察ポッド）を搭載し、マッハ2で飛行しながら地上を網羅するように撮影します。
その膨大な観測データを501戦術偵察飛行隊に持ち帰り、専門教育を受けた士官が情報分析します。
過去の震災でもこの両輪は大いに機能し、地上の自衛隊や警察・消防そして政府の舵取りに寄与しました。
しかしこのRF-4E、素体導入から40年、設計で言えば60年のお年寄りなので引退することに。
グローバルホーク（無人偵察機）とF-35に後を託し2020年に退役します（F-15ではないことに注目）
後任のグローバルホーク（以下RQ-4B）が到着し、新たな偵察航空隊が2022年に組織されます。
空白の期間はどうされてたんですか？
RQ-4Bは速度がマッハ0.5以下とRF-4Eに比べて遅く、写真撮影システムも簡素です。
アメリカ軍では既に時代遅れの扱いで2022年に半数以上が退役、2027年までに全廃を予定しています。
世界で最初にF-35を墜落させたのは日本（2018年）なので、ニュースで存在を知った人もいるでしょう。
さてこのF-35、偵察ポッドが積めません（2024年1月現在）
2027年更新完了予定のブロック4※導入まで載せられないのです。
※現在の航空機は飛ばすだけでもコンピュータ制御が必要で、リアルタイムで動かすためのコードを更新し続けています。
（余談ですが墜落の多かった737MAXは制御状態でないと飛行できず、異常時に定位置に戻したらそのまま墜落しました。2機：対策済み）
日本の安全保障戦略（2023年12月に閣議決定）でも偵察の部分は空白です。
（正確には昔はこんな装備があって、こんな部隊が居ましたって報告だけ載ってる。さみしいね）
ところでRF-4Eに積んでいた偵察ポッド、実は今でも使われています。
戦闘機に積むにはシビアなのですが、ヘリコプターにぶら下げればギリギリ使えると判明し、今回も飛行しています。
しかしRF-4Eに比べて速度は1/8以下です。機能的な代替には至っていません。
そして採取したデータを分析していた501飛行隊ももうありません。
データを集める速度も、それを分析する能力も著しく低下しました。
アメリカで退役の進みつつあるグローバルホーク、そして作戦能力が十分にあるとは言えない現行F-35。
その他様々な兵器を日本はアメリカから購入しました。そしてその結果、日本の作戦能力は大きく損じています。
能登半島での対応の遅れはただただ情報収集能力の低下により発生したと言っても過言ではないでしょう。
全域の情報を速やかに収集し、必要なところに必要なリソースを送り込む。そうしたストラテジックな采配はしばらく行えそうにありません。
刻一刻と変化する状況を観測すための目が無いのですから、いくら護衛艦やオスプレイがあろうが戦場の霧に無策で突っ込むことになります。
最低でも2027年までは日本はいかなる有事にも対応が困難と言えます。
能登沖地震でも、EV車にはメリットがあるじゃん。充電コストが安いし、災害時には電源として使えるし¹²。バッテリーの寿命も長くなってるし³、寒さにも強くなってるし⁴。充電スポットも増えてるし、補助金や減税も受けられるし。
ロシアだってEVに興味があるんだよ。政府がEVの普及を促進する施策を打ち出してるし、国内のEVメーカーも活発に開発してるし。EVは環境にも優しいし、走行性能も高いし、将来の主流になる可能性が高いんだよ。
EV車を馬鹿にするなんて、時代遅れの考えだよ。もっとEVの魅力を知って、目を覚ませよ。
(1) 電気自動車(EV)とは？メリット・デメリットもあわせて解説し .... https://enechange.jp/articles/electric-vehicle-merit-demerit
(2) 電気自動車（EV）のメリットとは？購入前に知っておきたいこと .... https://evdays.tepco.co.jp/entry/2021/03/22/000001
(3) 電気自動車のメリット・デメリット [電気自動車・EV] All About. https://allabout.co.jp/gm/gc/420215/
(4) 電気自動車（EV）のメリットとデメリット。普及しない理由は .... https://www.zurich.co.jp/car/useful/guide/cc-evcar-merit-demerit/
・・・と思ったが、そうなると自分も親族や友人が被災地にいる時に何も言えなくなるからなぁ
エネルギーと食糧の簡単な因果関係と大都市圏で大規模地震があったら実質的に疎開しかないが理解出来ない低知能、
以上
で、終わるのも残念なので事前の訓練とスターリンク衛星やドローンの活用などでうまくやる可能性を探ってほしい
災害発生後72時間は一時避難場所から移動せず、ボランティアもUターン禁止にすれば
今回、災害対処が後手後手という新聞記事を見て涙目になっているので愚痴らせていただきたく候。
今回の地震は1月1日っつー最悪のタイミングで起こったのが根本的なところで、一番みんな緩んでる時、しかも酒の入りはじめた時間で起こったのが問題なのよ。
ふつーの平日だったら対策室の立ち上げから参集かけて集まるのにそんな時間かからないのが、みんな実家や単身赴任者は帰郷地に帰っちゃってた、つまり指揮統制できる金沢に人がいなかったんだよね。
GWの時にみんなうっすら「あーまだよかった」ってなってたと思うんだけど、弱点は薄々気づいてたと思う。
災害のおかげで避難所や炊き出しが通常時より充実した結果今も生きてる(災害がない世界線では死んでた)ホームレスとかいつかもしれないよね。
そりゃ災害は悪影響を総合すれば起こらないに越したことはないけど、災害関連死を報道するのは、まるで災害が起こった場合の方がが死ぬ人間が多いから災害は起こるべきじゃないよねって認識がにじみ出てるので「それって本当なの？」と違和感が出てくる。
災害がある場合とない場合とで死者数自体はとんとんかもしれないじゃん。
それでも災害関連死を強調するとしたらそれはホームレスよりも災害関連死するような老人の命を重く見てることになるのだろうが、ぶっちゃけ経済貢献度的な意味で命の重さ考えたら、消費税は両者払ってる(老人の方が多いかもしれないが)、老人は福祉で税金をつかってる、でどっちもどっちじゃね？
