はてなキーワード: 江戸川とは
タクシー配車アプリ「JapanTaxi」について、乗務員視点でどうなのか書いていく。東京(特に日本交通グループ)の話が中心なので、他の地域の方には申し訳ない。
anond:20180927184434 に書いたことは説明を省略しているので、こちらもどうぞ。
アプリ配車のシステムはお客様・乗務員いずれの視点からも導入当初より改善された。一方で、不心得な利用者には冷たくなった。
「全国タクシー(後のJapanTaxi)」が登場した当初は、お客様が配車を注文した後、【①アプリのサーバー】【②各社の配車サーバー】【③タクシーの車載器】、の順に情報が送られ、配車が行われていた。ただしこれではお客様にご迷惑をおかけするだけでなく、乗務員から無線室への苦情も多く寄せられる状況が続いていた。問題点は以下の通り。
この方式はタクシー車両ごとの設備改修を行う必要がないという利点こそあったが、トータルで見るとデメリットの方が大きかった。これらは労働組合がたびたび改善の要求を出していた。それだけでなく、旧来のシステムにアプリ配車まで対応させるというやり方では、後発のMOVやDiDiなどと競争できなかった。
そこで、アプリのサーバーと各車両が直接つながった、アプリ配車専用のシステム(を搭載したタブレット)が導入されることになる。ただしMOVやDiDiはこの時点で既にこの方式を導入しており、JapanTaxiは国内では先発だったのに結局出遅れたことになる。もっと言うと、Uberはアメリカで事業を開始した当初からこの方式だった。
アプリ加盟会社で1つのシステムを汎用的に利用でき、迅速に配車を決定できるというメリットがある。
2019年の1月に「JapanTaxi Driver's(以下ドライバーズ)」という乗務員向けのシステムが開発され、1年ほどかけて都内の日本交通グループ全車両に導入された。帝都自動車やイースタンモータース、また他県事業者などといった従来からのJapanTaxi加盟社でも導入が進んでいる。これで、注文から配車成立までを同じJapanTaxiサーバーで行う(=各社の無線システムを通さず各車両に直接配車要請を行う)こととなり、先述した問題はかなり軽減された。(同時にGPS取得精度も改善され、逆から呼ばれることは少なくなった)
導入はJapanTaxi㈱が予めアプリをインストールしたAndroidタブレットを加盟各社に販売するという方式で、DiDi等も同じである。
JapanTaxiはUber方式では出遅れたが、後発の利を生かして「複数台に配車要請を行う」というシステムを取った。いずれの方式でも、コンピューターが最適と判断した1台を決めて配車要請を行うことには変わりないが、実際はその判断が正しくないこともあり、何らかの理由で配車要請が無視されることがある。こうなると、車両決定までの時間が延び、お客様にご迷惑をおかけしてしまう。何台かに配車要請をすればどれか1台は受けてくれる=お客様視点での成立率はほぼ100%になる…という具合である。
これまでは【配車要請→了解→迎車進行】という流れだったが、ドライバーズの場合は【配車要請→了解→当選→迎車進行】となった。
車種よって違うが、ジャパンタクシーの場合は運転手から見て左に通常のカーナビ、右にドライバーズが設置されている。普段は通常のカーナビだが、配車要請が届くと通知音が鳴り、画面に大きく「了解」ボタンが表示される。ただし先述の通り複数台に同じ配車要請が届くため、一番早く了解ボタンを押した人が配車成立(=当選)となる。了解しても当選しなければお客様の情報は確認できない。ドライバーズに送られてくるのはアプリからの即時注文のみで、電話注文や時間指定予約などは従来の配車システムで届く。
無視してもペナルティはないため、渋滞していたり右左折の途中でお迎えに上がれなさそうなときは他の車に任せるつもりで気軽に無視できるようになり、乗務員、お客様共に負担は軽減された(と思われる)。ちなみに当選数にかかわらず了解数が多いとインセンティブがあるが、割愛。
通知が届くのは、5~7分以内にお迎えに上がれそうな車のうち4台前後だが、繁華街など車両密度が高い地域では早押しに関係なく一番近い車に決まると噂されている。周辺台数が極端に少ないと、アプリ注文でも従来の配車システム(=乗務員は原則無視できない)に回される。ドライバーズ経由で配車要請がかかっても全員無視すると、お客様にはもう一度アプリを操作して頂く必要がある。
何としてでも無線を取りたいがあまりに、ドライバーズタブレットに連打器を付けて早押しに勝とうとする人まで出て来たが、正式に禁止された。(連打器=もともとスマホゲームでズルするために使うもので、SMATCH http://www.zaurus.jp/special/smatch/ が有名。)
事故ったとか、目の前に手を挙げている人がいるとかの他にも、色々ある。(注:アプリ注文も電話注文も「無線」です)
とはいえ、繁華街の無線は長距離利用も少なくないし、会社の方針を尊重する聖人、蓼食う虫になる人、クレーム万歳な人、色々いる。時間帯やその時その時で判断は変わってくる。私も歌舞伎町絡み以外は基本的に全て了解している。
以前の記事でも槍玉に挙げた「必着スマホ配車」は値上がりした。従来、時間を指定して注文する場合、追加料金はアプリ予約が420円(即時注文と同じ金額)、電話予約が840円となっていたが、今年の4月からアプリ予約でも840円となった。
アプリ予約が嫌われていた理由は以前も挙げたとおりだが、要は1乗車にかかる時間に対して営業収入が低く、かなり効率が悪かった。時間指定予約は20~30分前から車を拘束するのと、JapanTaxiアプリでは日本交通しか受け付けていなかったため(他社は合意が得られなかった)、朝は車が足りなくなることが多かった。しかも迎車料金込みで1500円を下回る利用も相当数あり、会社としても結構な損害になっていた。更に、これが嫌で朝は無線を無視する乗務員も多くなるという悪循環に陥っていた。
アプリ予約を840円にすることにより、即時注文への誘導を図る狙いがあったと思われる。即時注文であれば1乗車の拘束時間が減り、日本交通以外の車も呼べるため、キャパに余裕が出る。また、ある程度拘束時間に見合う金額となるため、無線を無視する人も減ると思われる。
もう一つは、お客様が予定時刻に現れなかった場合、これまでは連絡が取れなくても20分までは待つということになっていたが、これが10分に変更された。この話はJapanTaxiというより日本交通だけの話になるため、割愛。
これといったオチはない。
タクシーアプリも人口に膾炙してきたのか、導入当初のようなトラブルは減った。また、アプリの利用者は明らかに増えており、無理に都心の繁華街に居座らずとも、流しでは確実に乗らない郊外でも十分仕事が成り立つようになった。都心での営業が確かに最も儲かるが、狂客との遭遇、空車同士の競い合いも多く、心身がすり減らされる。かといってそれを避ければ生活が傾く訳だが、郊外におけるアプリ配車がその間のちょうどよい落とし所となってくれた。特に今般のコロナ騒ぎでも収入の下げ幅を抑えられているのは、郊外でアプリを利用してくださるお客様のおかげである。
こういうやり方はベテラン乗務員には嫌われがちだが、わざわざ港区に行って週一で癇癪持ちにエンカウントするのは私には無理なのでこうしている。このやり方を続けるには、お客様にまたJapanTaxiを利用していただく必要があるが、私に出来ることといえば、積極的に了解して配車不成立を減らし、お客様に不便な経験をさせないことと、そして接客や地理知識を磨くことである。これらの循環でお客様に喜んでいただければ私も安心するし、心身共に健康な状態でこの仕事を続けることができる。(了)
「東京都区市町村別新型コロナ感染者数ランキング」 https://anond.hatelabo.jp/20200417201611 を書いた増田です
せっかく表作ったのにあまりにも注目されないので釣りタイトルで少しメモを
高々2,000余りしかデータがないので確定的なことは何も分からないんだけど
でも、ちょっと奇妙じゃないですか?
普通、感染症といえば公衆衛生意識の甘い貧乏人が苦しむ病気ってイメージがあるじゃないですか
港・新宿・渋谷・中央と大きな繁華街を抱える非常に地価が高い地域に住める人達、目黒・品川・世田谷と意識高い系住民が多そうな良質な住宅地を抱える地域に住んでいる人達の方が感染者比率が高い
もちろん、高等国民が多いから検査も優先実施してもらえて結果感染者判明率が高いんだ、と、「陰謀論」を唱えることもできるけど、
それにしても港・新宿等が足立・江戸川等の5倍6倍も感染者比率が高いって、ちょっと異常な気がします
貧乏人が多く感染してないから日本は感染者数も死亡者数も低く抑えられているという可能性はあるかもしれませんね
金持ちが多い地域住民の感染率が高いんなら金持ちがもう少し金や知恵を出して何とかしてよ、って、ちょっと思っちゃったりします
現代社会はいらないと言っているのに、今の東京は使おうとしている時点で詰んでいる件
しかし平成には多くの若者が自然参加した素晴らしい「新鮮な日本」は使おうとしない
平成10年から東京を中心に灘、開成、江戸川取手、女子御三家などの有名私立高校の(自慢を兼ねた)全国的高校偏差値差別ブームの到来
Z会などが用意した新しい教材が全国的に読まれ、添削指導にも花が咲いた
その後も、福岡や大阪、東京で、ネットカフェ、吉野家、マクドナルドなどの初オープンという、それまでになかった鮮やかな新型文化のパレードがあった
そして河合、駿台、代ゼミなどの予備校で花開いた爆笑講義や、東大京大早慶などの冠模試、
これらを使い倒して現在の東京都心部の文化を形成した、3、40代の真夏のような旋風があった
その渦中にいた者たちは「醜悪な国家を排斥し、自分たちが新しい時代を作る」と、肩で風を切ってこの島を席巻した
多くの頭脳派が夜も寝ずに使える教材は使い倒し、やりがいをもって生きて生きて生きまくった、真夏のような時代だった
その過程で、全国の学問、大学は切り捨てられ、大学は東大京大早慶だけが残された
そんな「新鮮な日本」があったのが平成、今後もそんな様にできないならお先真っ暗だ
・追記
とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。
どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→ www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391
以下、増田の駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄な時間を節約してほしい。
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実は、恥ずかしながら、治水のことなど今まではっきり考えたことはなかった。
休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。
一部、ツイッターなどでは事実上、運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたことで
何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース
ガンダムになぞらえるなど、まるでヒーローのような扱いだ。へー、ダムってすごいんだな、と思った。
それに対して、冷静な反論も多く見られた。いわれてみれば、
利根川水系の治水対策は、八ッ場ダムだけが頼みの綱だったわけではないし、むしろ未完成の現在では既存の利根川流域の治水計画の範囲外のはずだ。
台風接近中、いろいろ文献を読んでみた。日本の治水というのは、思ったより興味深いものだった。
数々のツイッターが注意しているように、今回の台風19号の八ッ場ダムの治水効果は技術的な検証を待ってから、というのはその通りだと思う。満水したからといって大騒ぎするのは早計。
とかね。
百歩譲って、流域全体に均一に雨が降るという前提なら成り立つんかね??定量的って、、、、全く。
そのなかでも、ちょっと気になったのは、以前より長い間、八ッ場ダムの反対運動をしてきていると思しき人たちのツイッターやブログの書きぶり。
あしたの会とかそんなやつ。以下、「彼ら」。
ひとことでいうと、彼ら、存在しない夢の総合治水像ですべての物事を語っている印象だ。しかも上記のツイッターと同レベルで科学を装っているから始末にわるい。
具体的にもっとも違和感を覚えたのは、堤防管理では越水耐性を強化すべきとしている点。
堤防で水際の越水対策をきちんとやっていればダムなど必要ないというわけだ。
一方、国交省は、堤防の耐越水技術は確立されていないとして、導入にすら消極的だ。
それに対して、彼らは、いやそれはダム偏重の治水だケシカラン!安価で確実なものができるはずだ!ダム派の陰謀だ!と主張。
おおむね、こんな感じ。
応答する論理がぶっ飛んでしまって、彼らは自分だけ左翼っぽい政治闘争のレールに勝手に乗っかってしゃべっていて、
話がかみ合わなくなっている印象だ。
ダム反対派ってこういう感じなのか、、と実感した。今後はそっ閉じかな、と。
少し時間をさかのぼって、昨日の未明のことを話す。読売新聞が、「利根川決壊の恐れ」とのニュースを報道した。
国土交通省関東地方整備局によると、埼玉県久喜市栗橋の利根川で氾濫危険水位を超え、13日午前3時以降、同県加須市の利根川と渡良瀬川の合流点で越水し、堤防が決壊する恐れもあるという。このため、両市は防災行政無線などで近隣住民の避難を呼びかけている。
すでに、昨日の時点で、いろいろ文献をあさってて、関東平野の治水にちょっとは詳しくなった気になっていたころだった。
決壊すれば、近隣住民の避難どころの話ではなく、下流域の春日部市から江戸川区に至るまで広範囲に水没し、カスリーン台風の二の舞になる恐れがある、ということがとっさに分かった。
水位情報を確認すると、確かに、栗橋の観測地点において、氾濫危険水位を超えてじわじわ水位上昇中だった。堤頂から2mくらい下まで水位が来ており、台風の強風によるうねりを考慮すると、越水が気が気でない状況。
そこで同地点の洪水対策をググってみたら、彼らのウェブサイトがヒットした。
NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーション | 八ッ場(やんば)あしたの会
彼らは、2017年当時、NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーションを批判し、次のように主張する。
今回のシミュレーションは、利根川の栗橋付近(埼玉県久喜市)の決壊で溢れた洪水が、中川(農業用水の排水河川)を通して東京都内まで短時間で到達するとしたものです。利根川の氾濫洪水が流下するバイパスに中川がなることはあり得ることだとは思いますが、そもそも、利根川の栗橋付近の堤防が決壊する危険性がどの程度あるかが問題です。
栗橋付近から上流の利根川中流部右岸および江戸川上流部右岸では、土地を買収して堤防の裾を大きく拡げる首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が国交省関東地方整備局によって進められています。
へー、そうなんだ!やるじゃん、国交省!と安心したのが、彼らの主張を見た最初だった。
ところが、このページの締めくくりに書いてあった文章に違和感を覚えた。次のように彼らは締めている。
この事業は浸透に対する堤防の安全性を確保することを目的とし、国交省は超過洪水対策ではないとしていますが、これだけの堤防強化が行われれば、決壊する危険性がほとんどなくなることは明らかです。その点で、今回のシミュレーションは前提が現実と遊離した仮想計算といえます。
NHKの報道は、利根川の栗橋付近で行われてきた首都圏氾濫区域堤防強化対策事業や堤防の現況などには触れませんでした。洪水への備えは必要ですが、利根川決壊の恐怖を必要以上に強調する報道は、果たして防災の役に立つのでしょうか。
まず第一に引っ掛かったのは、国交省が同地点で実施した堤防強化事業を"超過洪水対策”ではない、としている点。
超過洪水対策?なんのことを指しているのかわからなかったので、検索してみたら、例の耐越水堤防をめぐるダム反対派と国交省のやり取りがヒットしたというわけだ。
次に疑問を持ったのは、
と結論づけていることだ。国交省が超過洪水対策じゃないっていってるじゃん??根拠がわからない。
しかも、この記事を読んだのは、国交省がまさに台風19号により栗橋付近での決壊の恐れを警告したニュースをみているときだ。
つまり、彼らは国交省の堤防強化事業について、越水対策の下駄を勝手に履かせて、その効果を信じているが、国交省は昨日時点で、すでに堤防強化された箇所において、なおも越水の危険を警告した、という構図。
現実と遊離しているのは一体どちらなのか??
さらに、たった今気が付いたのだけど、
http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00552.html
によれば、栗橋付近の工事、まだ終わってないか、ほぼ終わったばかりじゃねーか!
2017年に終わってるとか嘘じゃねーか、騙されたぜ。
もうひとつ違和感が残った彼らの主張に、カスリーン台風の評価がある。
カスリーン台風襲来時、たまたま運よく吾妻川流域の降雨が少なかったというのが俺の理解だ。
それに対して彼らは、国交省はカスリーン台風同程度の台風が来たら被害が大きくなるというが、それは妄想だ、カスリーン台風時でも吾妻川流域は持ちこたえたんだよ、と主張。おおまかにいうと。
これもさっきのツイッターと似て、彼らのお花畑では、流域全体に常に均一に雨が降ってんだろう。
それにしても、彼らは、なぜ、それほどまでに堤防事業を全力で信頼しているのか。その答えは、彼らの思い描く理想の総合治水像にあった。詳細は彼らのサイト。
大まかにいうと、ダムに過度に依存せず河川改修やソフト対策を中心とした総合治水モデル。へー、脱ダムの主張ってこんな感じなんだと感心。
確かに、流域によっては、河川改修の方が費用は少ないという試算を出せる場合もあるだろう。雨水対策や遊水地効果を狙って水を河道から逃がす発想も大切だ。
従来の治水の思想は、「貯めて、流す」という言葉で表現されるように、「水を河道に封じ込めて人間が流量をコントロールする」というもの。
近年は、彼らになびいたわけではないだろうけれど、ダムを大きな治水の柱としつつも、特に首都圏では雨水対策はかなり充実してきているように思える。
しかし、問題は、近年の気象現象の変化によって増大する大規模水害。この発想でどこまでいけるのか?
一体、どこまでのハザードを国や広域自治体(県)が想定すべきかどうかにも関わってくる。
財政的な現実性を踏まえれば、100年確率で検討するよりも、50年、30年確率で検討したほうが安価だ。
人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水は我慢してもらうといった発想だ。
例えば、2010年に当時の橋下大阪府知事が決定した槙尾川ダム建設中止はそうした費用対効果の分析に基づいている。
流域を個別にみていけば、最適解はそれぞれ異なるだろう。
比較的規模の小さな流域では、高いコストでダムを作って「貯める」中心の治水を行うよりも、むしろ頻度の高い少々の洪水には我慢してもらう、という発想はありうるかもしれない。
なんでもかんでも山河をコンクリートで固める時代は確かに終わったと思う。
だからこそ土砂災害防止法が2001年制定され、避難などのソフト対策へのシフトも謳われた(土砂災害はちょっと別ジャンルだが)。
しかし、政治的意思決定は、自治体の財政的なインセンティブに左右されてしまう可能性もあるかもしれない、というのが当時の橋下府政に関する文献をみた印象だった。
そうすると、広域自治体によっては、経済的に安価なよりコンパクトな治水事業が知らず知らずに選択されかねない。
住民の目からすれば「ちょっと床下浸水くらい我慢してね、あとは自助だよ、自助、逃げろ走れ、だよ」と広域自治体から言われ、
基礎自治体からは、市町村合併して公務員縮小してるところなんで、避難体制整備まで人回せません。。みたいな、ね。
正直、日本の中山間地域含む地方は、そんな風に途上国化してもやむを得ない状況だと思っている。
しかし、首都圏を洪水から守るという発想は正直、次元が違うというのが、ここ二日間、暇に任せて学んだ印象だ。
総合治水の在り方は、守るべき価値の大きさとのバランスだと思う。栗橋付近決壊で、東京ダウンタウン住民数百万人に、一斉に逃げろ、みたいな構図は、正直ありえない、あってはならない。
国のシナリオでは100兆円34兆円(*訂正)をこえる被害想定も算出されている。
百歩譲って、首都圏を守るための治水事業においても、脱ダムして、河川改修を中心とした対策にシフトすべきだ、としても
彼らのように、現実にありもしない堤防の越水対策などを謳って独自の想定シナリオを提案し、脱ダムの必要性を訴えるのは、行政サイドからは話がズレているとしか思われず、空回りするだけだろうと思われた。
河川改修の重要性、これに異論があるわけではない。例えば新潟三条を流れる五十嵐川とか、拡幅工事がなかったら終わってたわけだし。だけどダムを否定する論理にはならない。
しかし、議論するなら説得力は相当に必要だ。相手にされなかったときに、やっぱりダム利権が絡んでいるからだ!と政治闘争路線に走るのも彼らのお決まりのコースなのが残念なところ。
ドラえもんの道具を謳いたいなら、それは科学論文で証明してもらわないと。
科学技術的な論文で勝負してもらいたい話を政治の話にすり替えるのは卑怯だし、見苦しい。
そんなことを思いながら、貴重な休日が終盤に差し掛かりつつある。。
+++++
追記その1訂正
首都圏大規模水害の被害想定は34兆円が正解。土木学会が取りまとめた高潮被害と混同してました。。
追記その2
長くなりすぎるので割愛したけど、調べている途中で見つけた新潟県及び三条市の過去15年年にわたる五十嵐川の治水の取り組み、見附市の刈谷田川の田んぼダム、ソフト・ハードの絶妙な組み合わせ。素晴らしいものがあると思った。
市町村合併云々のくだりは倉敷市真備町の事例を参考にした。雨水対策は、中堅都市では岡崎市の住民参加型の取り組みも興味深く拝見した。
本来このような話を本文で書くべきだったのかもしれないがあしからず。
追記その3
「彼ら」含めた原告団が最高裁まで争って敗訴決定したのは2015年こと。住民の疑問点は一顧だにされなかったと憤慨されている記事もある。しかし、そのあとにも引き続き、いろいろと従前の主張を繰り返しご発言なさってるという状況は留意しておいてもいいことだと思ってる。治水の話かと思いきや、左翼レッテル張りの記事に見える(個人の感想です - fn7のコメント / はてなブックマークに対するコメントとして。→ええ、そうだよ、思いっきりディスってるよ。
負けたなら黙れっていってるわけじゃないが、高裁判決に対してろくに反論もしてない時点で、キャッチボールになってないんだよ。そういうものを無視して同じ主張を繰り返すくらいなら、主戦場を変えたら?って思う。