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はてなキーワード: 機会費用とは
中韓や日本の一部の狂ってる層（インター校とかに子供を入れる層）は知らんが、日本の大多数の人間にとって教育費が増えたと言ってもせいぜい子供1人あたり数百万円のレベルだろう。これは少子化の本質的な原因ではないと個人的には思う。
金銭的な観点での本質的な原因は、①不動産価格の高騰と②共働きの一般化だと思う。
①不動産価格の高騰は言うまでもない。東京や都市部ではここ10年程度で、一般的なファミリー層が必要とする家の値段が3000万円程度は上がった。教育費に換算して子供3~5人分と言えるだろう。教育費上昇の効果より遥かに影響が大きい。
②共働きの一般化については機会費用の問題だ。不動産価格が上がったせいもあるが、夫婦共にフルタイムでの共働きをするのはかなり当たり前になった。しかしながら子供を持った途端にフルタイム共働きが実質的に不可能になる状況は大して変わっていない。
そうすると、一度共働きが当たり前と慣れた人々は機会費用を考え始める。共働きを続けた場合の世帯収入の総額と、専業またはパート主婦になった場合の世帯収入の総額との差のことだ。これは定年までの総額と考えると、低く見積もっても1億円に近くなる。教育費の上昇なんかよりも遥かに巨大な額だ。
①と②を合わせてトータルで1億円〜2億円の差が生じる。子供を持たないか1人程度にとどめることでこの分が家計に入ってくると期待されるわけだ。仮に教育費が大幅に下がったところで、子供を2人以上持った場合の世帯収入減少を軽減する効果は誤差レベルと言える。
解決策として考えられるとすれば、教育費なんかよりも乳幼児に無限に手間を掛けるようになってしまった文化の根絶だろう。情操教育だの愛着形成だの発達だのといった言葉に踊らされて子供に手間を掛けまくるのをやめれば働き続ける余裕も生まれるかもしれない。昔みたいに子供は適当に放置して言うこと聞かなければぶん殴って聞かせる程度で育てるようにすればいい。教育費削減なんかより遥かに効果があるだろう。
「子育てに金がかかりすぎる」というのは、「子供を持つことでフルタイム共働きが困難になり家計の収入が激減する」ということでしょ。機会費用を含んでるわけ。
家庭からフルタイム正社員が1人いなくなって主婦や扶養範囲のパートタイム労働者になったら、家計のトータルの収入は1億〜2億は減る。これに加えて、子供がいることで広い家が必要になり住居費が上がるか安い郊外への引越しで通勤時間等の機会費用が発生する。これも金額化するなら数千万円くらいになるだろう。合計1億5千万〜って感じだ。
低学歴で元々の収入が低いとしても、1億5000万が7500万になるくらいの話であって、大幅に収入が減ることに変わりはないんだよね。
「何らかの物事で多大な努力を費やした人が、その努力の非効率性とか、あるいは根本的にその努力自体無駄だったことを認めようとしない」は普遍性が高い
まあ要はサンクコストバイアスなんだけど、こういうのが積み重なってカルト的な信念が形成されて、科学的でもない、合理的でもないことを言い始めるんだなと
有能な弁護士Aは、弁護士の仕事だけでなく、タイプを打つ仕事も得意だったとする。秘書は、弁護士・タイプの仕事において、弁護士Aより不得意である。更に、秘書はタイプはそこそこできるが弁護士の仕事はほとんどできない。しかし相対的な比較として各自の弁護士の仕事の能力を基準にすれば、秘書のタイピング能力は弁護士Aより優位であると見ることができる。このような場合、弁護士Aは弁護士の仕事に特化し、秘書にタイプの仕事を任せる。それが、弁護士・タイプの仕事が最も効率よくできるからである。
弁護士がタイプを打つと、弁護士報酬という機会費用を捨てることになる。弁護士がタイプを打つのは、恐ろしい機会費用がかかっていることになる。秘書がタイプを打っても、機会費用は低い。無駄な事をしない＝何がトクかを常に考える(時間でも費用でも)ことが、「比較優位」を実践していることになる。
自分が他の誰よりも得意なことが無いとしても、自分の中で得意なこと(かつ他人が依頼する需要があること)に特化すれば、それで十分稼げるよ
https://gentosha-go.com/articles/-/38652
「その結果、患者は、重症化する可能性の大小がわからないことと、小規模医療機関が必ずしも患者にとって最適な行動をとらない可能性があるため、長時間待たなければならない大病院へ行くことを選択する。また、待ち時間の機会費用が大きくなる時は、小規模医療機関を選択することを報告している。」
患者の大病院志向って、どう考えても当たり前だと思うんだけど。
患者自身はどれだけ重い病気なのか分からないし、仮に間違ってたとしても大病院なら複数の医師がいるからチェック体制も整ってそう、万が一の事があっても損害賠償を多く取れるとか。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
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| 00 | 135 | 14086 | 104.3 | 40 |
| 01 | 128 | 8889 | 69.4 | 54 |
| 02 | 115 | 13075 | 113.7 | 44 |
| 03 | 77 | 5312 | 69.0 | 31 |
| 04 | 19 | 6366 | 335.1 | 87 |
| 05 | 9 | 378 | 42.0 | 52 |
| 06 | 34 | 2906 | 85.5 | 44 |
| 07 | 36 | 2638 | 73.3 | 36.5 |
| 08 | 74 | 3507 | 47.4 | 35 |
| 09 | 158 | 11910 | 75.4 | 38 |
| 10 | 119 | 11206 | 94.2 | 39 |
| 11 | 146 | 21484 | 147.2 | 42 |
| 12 | 211 | 17905 | 84.9 | 39 |
| 13 | 208 | 13778 | 66.2 | 35 |
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| 1日 | 3593 | 308451 | 85.8 | 36 |
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https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=2160
1つ目は機会費用法という、家事をしていて仕事に出ていなかった時間を、もし賃金の出る仕事に充てていた場合の報酬金額を算定する方法です。最低賃金に照らし合わせてみると、平成30年10月時点の最低賃金は全国平均で時給874円なので、1日6時間、365日で計算すると月15万7320円、年収は191万4060円となります。
2つ目はRC-S法という、その仕事を職業にしている人の賃金に換算するものです。今回は家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。
一方、別の調査結果となりますが、キリンビール株式会社が平成28年9月に専門家の監修のもとでおこなった「主婦の年収シミュレーター」の調査結果によると、専業主婦（主夫）が1日に家事に充てる時間は平均5.3時間、その年収はなんと469万8670円という金額になりました。この調査では一般企業の給与体系、家事代行サービスの市場価格、そして実際に家事を行う主婦（主夫）の実感値を踏まえた独自ロジックから算出されたもの。上記の結果と比べると、大きな差があることが分かります。
都合のいいところだけ引っぱり出して引用するのはねつ造と変わらんぞ
家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。
1日平均6時間の家事を家事代行サービスに依頼すると、年間で438万円～657万円ものコストがかかることになります（1時間あたり2000～3000円相場から計算）。
何が失敗かという定義次第だが、費用に見合った便益を日本社会が得られるのかという観点で考えてみたい。
万博開催に膨大な費用をつぎ込んで得られる主な便益は一部の土建屋と一部の広告会社が儲かること、開催を決めた政治家が自己満足することだろう。社会全体で見た時、費やす金に対して大した利潤は得られないだろう。また、庶民一個人の目線で開催の便益を見ても、万博に行って楽しいというのはディズニーランドに行って楽しいという程度の話である。こういった事柄が万博開催で得られる便益。
便益の反対の不利益も生じる。このままの推移ならば大阪万博の頃は今より一層日本の財政状況は悪化している。そこへきて万博なんぞやれば、老人が老体に鞭打って祭りで踊り狂うようなもので財政的な死をいくらか早める。もっと別の建設的な事柄に莫大な予算を注ぎ込むことも可能であったという意味で莫大な機会費用も発生する。
こういったことを考えた時、大阪万博を開催することは成功には成りえず、開催する前から失敗であると言えるのではないか？と自分などは思う。
ありていに言って、万博なんぞやる金があるなら、その金をこれから生まれる子供やそれを育てる親のために注ぐべきだし、外国人労働者が日本に順応し融和するための施策に注ぐべきだし、高度人材が日本に居付きたくなるようなSTEM分野の振興策に注ぐべきだ。
そういう事言いたいのなら、今日のブクマに上がってる記事くらい見てみればいいのに
http://b.hatena.ne.jp/entry/diamond.jp/articles/-/146893
「月額19.4万円」は、機会費用法から計算した「子どものいない専業主婦世帯において主婦が貰うべきフェアな対価」であり、夫がこの対価を支払うためには月の手取り収入がその2倍（38.8万円）は必要で、この年額465.6万円を手取り収入として得るためには、2017年現在、590.5万円の税引き前年収が必要なのだという。なるほど約600万円だ。
ドラマ（増田注・「逃げ恥」のこと）の設定を延長して主人公夫婦が未就学児童を持つ場合に、夫が専業主婦の妻に給料（月37万1336円）を支払うためには手取り年収で891万円、税引き前の年収は約1247万円必要だと是枝氏は試算している。
つまり子供がいない専業主婦なら夫は600万、未就学児童がいるなら1247万以上の収入がない限り
夫が家事育児の分担をしない場合は「夫は妻にフェアな対価を払っていない」事になるそうだよ。
んで、
是枝氏は別の前提条件で、夫の年収別に「妻が専業主婦の場合のフェアな夫の家事・育児分担割合」を求めており、年収400万円の場合は32.5％、600万円の場合で24.5％、800万円の場合は18.0％などと計算している
だそうだ。
妻が専業主婦である場合すらそうなんだから、共働きなら妻の方が多少収入が低かろうが夫が家事分担をするのは当然、と言う事になるが、
