  |
はてなキーワード: 柏崎刈羽原子力発電所とは
続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。
わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電（HD）が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。
東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだと思います（特に、東電のような杜撰な管理をする電力会社がいる場合は）。っていうか電力カルテルとか問題になってる状況下でよくも言えるなとすら思ってます。
とまあこれくらいの話はド素人の私でも少し調べれば分かる話だと思うので業界に詳しそうな元増田は当然知ってるんでしょうけど触れられてないですよね。なんというか、元増田にはこう、不利な部分は意図してポジショントークを展開している不誠実な印象を受けます（旧一電寄りという自覚はあるみたいですが）。
電気料金解説増田さぁ、値上げしない電力会社の原発が審査に合格していることに触れておきながら柏崎刈羽の不祥事はスルーするのフェアじゃないでしょ。
一連の不適切事案について｜新潟本社・柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力ホールディングス株式会社
東電自身が解説しているように、柏崎刈羽が再稼働できてないのは東電があり得ないレベルの不祥事を何度もやらかしたからなの。他の電力会社はやるべきことやって再稼働させてるのに、福島第一原発事故の当事者の東電がいつまでたっても杜撰な管理してるから動かせないんですよ。しかもこれだけやらかしておきながら先週末に出たニュースが審査書類の誤り多数。もうお前ら原発動かす能力ないだろ。
東電の原発審査書類に誤り多数 柏崎刈羽3号機で: 日本経済新聞
それで原発再稼働できないから他の電力会社よりも発電にコストかかるので値上げさせてくださいっていうんだから、そりゃあ寝ぼけたこと言ってんじゃねぇって文句の一つや二つ出るに決まってるんじゃないですかね。こういうことを書くと右巻きの奴らからやれ反原発だお前らのせいで電気が足りないだなんだと言われるが、お前ら侵入対策がガバガバでいつテロの標的になるかわからない原発を動かしたいのか？いま原発を動かせないのは規制委員会のせいでも反原発派のせいでもなく明らかに東電の能力不足だろ。もうさっさと経営破綻でもなんでもして他の電力会社にでも吸収されてくれよ。そしたら原発の管理も多少はマシになって再稼働できるかもしれん。
自由党の対応は連合と不仲だからだろう。文句は言うが票だけ寄越せと言う立場。その上市議会吉田系会派には森裕子の元秘書がいる。
自民系だが反原発色を強めるなど、仮に吉田が当選した場合小池百合子化するんじゃないか？と前から思っており不安なところ。
推薦を出すと政党間の主導権争いが起きるため（旧民進党も共産党もお互いあいつのせいで負けたと新潟県知事選の責任を擦り付け合っている）、これ以上の体制は作れない。
朝日や毎日、読売地方面等では民社国による小柳の支援団体「NEXT31」が発足した（ダサい）と報じられた。
2018年9月28日、新潟日報朝刊7面にて、上杉知之県議（新潟市中央区選出）。
27日新潟県議会本会議の質問。知事は県民に信を問うと改めて説明した。
「県民の信を問う」として柏崎刈羽原子力発電所の前提となる新潟県によるいわゆる「三つの検証」終了後、出直し選挙を行うことは「一般県民が議論する機運がない中で判断させるべきではない」とし原発理解度などの定期調査を行ったうえで他県同様地元首長の同意で再稼働の是非を判断すべきだ上杉県議は迫った。
上杉氏は国民党県連政務会長。6月投開票の新潟県知事選について、産経新聞地方版の記事で「国政の代理戦争となって残念だった」としている。
国民・立憲ら旧民進党は、連合新潟の長年の要求や野党共闘の機運高まりから社民党とともに米山隆一前知事の当選後、統一会派「未来にいがた」を組織している。
国民党を含む野党各党が推薦した池田千賀子候補は検証終了後、住民投票で信を問うこととしていた。
新潟市内でBRT（新交通システム）を運行する新潟交通社員で、新潟空港のアクセス改善などの質問をしている。
原発・放射能関連では、福島第一原発事故発生直後、放射能の被ばく線量について正確なデータが取れなかったと公式に認められているなか、福島県内と水系のつながる県内河川の放射性汚泥保管について、
「期限を決めて再処理（セメント化等加工処理を許可すること。事実上の危険指定解除）すべきだ」と過去に県議会で主張している。
余談だが自身のブログでも知事選期間中の5/28に「新しい知事が誰になったとしても、二元代表制における議会の役割として是々非々で臨みたいと思います。」と述べており、池田の支援に消極的であった可能性がある。
https://blog.goo.ne.jp/niigata_uesugi/e/d318cc9b70b62e430e144283d55c4958
https://anond.hatelabo.jp/20170531221941
以前柏崎刈羽原子力発電所再稼働に向け東電が提出する原子力規制委員会への申請書で、新潟県の放射性物質放出への事前同意権が削除されたという話を長く報じた。
結局何が言いたいのか、という趣旨のコメントも頂いた（すいません）。
http://www.niigata-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=727
（7月10日のやりとり、14:25- 20:30辺りを参照。参考までに質問者の記事。ttp://yosimotoseagreen.blog13.fc2.com/blog-entry-777.html）
「明らかに規制委のことなんだけど日本的にあいまいな発言を～」と言うあたり、クジラックスが曖昧な言い方相応に応じたところを作文する埼玉県警に似ており、もうこういう国なんだと改めて感じた。防災局との認識共有も動画中で疑問視されているが、官庁としての新潟県庁の気風も課題となる。フェリー船の購入トラブルでは副知事の関与した度合いも焦点であったし、新潟日報はこちらの県の検証委員会の報道について「これ以上県職員に責任を負わせたくない」ので泉田前知事の追求を求める立場であった。
泉田は国の法律で拒否権を確保すべきという立場で、申請書への事前同意権重複記述はその代わりだった。米山が安易にそういう行動をとっていない（悪く言うとアグレッシヴさが足りない）のは、原子力規制委員会とのやりとりに拘泥しすぎることで安全協定よりそちらが優位に立つと主張されないようにしたいということなのだ、と善意でとらえれば思った。免振重要棟についてもつまるところそういう上下関係を持ち出されないように、ということかと思う。
言い換えると、5月末に廣瀬氏が来訪したのは ※ 規制委の確認しない拒否権は存在しない ※ ことにしたくて言質を取りに来たのである。当時、泉田を撤退に追い込んだ新潟日報が県内ローカルで実際に拒否権の裏付けが減るのではと論じたことも傍証となる。委員会が最近、一見東電にやや厳しく映る挙動をしているのも同様である。
まあ、それでどうすりゃ良いのよ、という話については、申し訳ないが答えられない。答えられないから書いている。
書いて、とにかく書いて整理したい。
EDINETに登録されてる東京電力の有価証券報告書（S00062IU：有価証券報告書 ‐ 第86期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日） ）読んでたら
「第一部」の「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」にこんな一文を見つけた。
柏崎刈羽原子力発電所においては，全号機の復旧に向け，引き続き設備の点検・評価，耐震強化工事などを確実にすすめていく。また，福島第一及び福島第二原子力発電所においても，柏崎刈羽原子力発電所で得た知見を反映した耐震強化工事などの対策を着実に実施し，グループの総力を挙げて災害に強い原子力発電所を構築していく。
平成15年の柏崎刈羽原子力発電所の資料らしいんだけど、
ほんとなのかなぁ？
---
http://www.tiikinokai.jp/meeting/PDF/7data_02.pdf
サプレッションプールへの異物の混入について
（回収結果）
今回調査した結果、布切れやテープ、針金といった消耗品の類が、数多く回収されました。サプレッション
プールは、４～５年に一度点検・清掃を行っていますが、過去にもこうした消耗品類が回収されています。
今回２、３、５、７号機ではシートやテープ等の消耗品が回収されました。
さらに１号機で、こうしたものに加えて「グラインダー（研磨機）」「プライヤー（ペンチ）」「懐中電灯」等の工
具や機材類が見つかりました。１号機は、他号機に比べて格納容器内が狭く、今回は再循環配管の補修箇
新潟県中越沖地震による揺れによって放射性物質を含む排水が海に流出した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、周辺で測定している放射線量を、インターネットなどでリアルタイムに公表するシステムが地震直後に故障していたことがわかった。県は「周辺住民に不安を与える」として東京電力に公表の早期再開を求める方針だが、復旧のめどはたっていない。
http://www.asahi.com/national/update/0717/OSK200707170148.html
サーバがダウンしたと書かれているが、地震ごときで復旧のめどが立たないほどの被害が出るとは思えない。
NHK経由、ABC Newsでは日本の原発の放射能漏れについて伝え、日本列島を取り囲む大陸の国（ロシア、韓国、中国など）が日本政府に詳細な報告を求めるような動きがあると伝えた。
住民の不安を取り除くために、早期の復旧が求められていると紙面では語っているが、実は永遠に東京電力のウェブサイトで「点検中」を表示した方がいい事態に陥っている可能性を見逃してはならない。
すでに、いくつかの原発施設で放射能漏れ、火災事故が報道され、地上における放射能の許容値は超えていないと言われているが、もしこの災害が続く新潟県で極度の放射能漏れが報道されれば、政府および自治体の手のつけられないような混乱が起こりかねない。
現在、大々的な放射能漏れは報道されていないが、後々東電や原発責任者や政府が公式見解を行う頃には、被害がずっと広がっているかもしれない。近隣諸国が北朝鮮の各施設に目を光らせる中、日本の対応と、原発の安全への視線が注がれている。
