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なんとなく重要そうな所を太字にしてみた。
「国際常識を身につけるため、国旗、国歌に敬意を」 国歌斉唱時の起立命令は合憲 最高裁が初判断
卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた１審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった２審判決が確定した。
最高裁は平成１９年２月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。
１、２審判決などによると、元教諭は１６年３月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。１９年３月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。
同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。
「国際常識を身につけるため、国旗、国歌に敬意を」 国歌斉唱時の起立命令は合憲 最高裁が初判断
その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。
判決は４人の裁判官の全員一致の意見で、うち３人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。
１審東京地裁判決は２１年１月、職務命令の違憲性を否定したが、「起立しなかったのは１回だけで不採用は裁量権の乱用にあたる」として都に約２１０万円の賠償を命じた。２審東京高裁は同年１０月、職務命令の合憲性を認め、命令がある以上、元教諭は従う職務上の義務があるとして、１審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。
だ、そうな。
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201105300242.html
君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。
訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。
一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」として元教諭が逆転敗訴したため、元教諭が上告していた。
「再雇用の拒否が裁量権の逸脱、乱用にあたるか」などの争点については、すでに第二小法廷が上告審として受理しない決定をしており、今回の判決は「職務命令が憲法に違反するか」だけが争点として残っていた。第二小法廷はこの日の判決の中で「合憲」と判断をしたうえで、損害賠償などを求める元教諭側の上告を棄却した。
この訴訟とは別に、市立小学校の入学式で「君が代」のピアノ伴奏をしなかったとして戒告処分を受けた音楽教諭が都教育委員会に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷が０７年２月、「伴奏を命じた職務命令は合憲」との判断を示している。
凍らせて喉に詰まらせて死亡、政治パフォーマンスの標的、間違った食べ方させた保護者にはお咎めはなし
→超小型化
賞味期限偽装、被害者なし →店舗の閉鎖後、山崎パンが出資支援して復活
賞味期限偽装、被害者なし →販売停止、製品検査を徹底し１00日後に改良製品の販売再開
賞味期限および原材料偽装、再包装、被害者なし →賞味期限印字方法の徹底で3ヵ月後に営業再開
食品偽装、ミンチにパンや血液や腐敗しかけの肉などを混ぜる、被害者なし
→廃業、社長は逮捕・起訴不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪で懲役4年の実刑判決
→廃業届を提出、大阪地裁に民事再生手続の廃止を申し立て、破産
病原性黄色ブドウ球菌による14000人超の集団食中毒、重症者少数
→グループ解体と再編、現地調査導入、3年ごとに更新申請が必要な、「総合衛生管理製造過程」見直し
→レイプ店は閉店、肉を加工した岐阜県の業者を東京地裁に提訴、現在普通に営業中
→中国警察当局に天洋食品の元臨時職員が拘束される、日本では輸入停止
→グルーポンは広告を増やして活動中、バードカフェは店を変えて営業中
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
「小沢氏側に裏金１億円払った」 水谷建設元社長証言
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１０回公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長（５３）が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。
小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。
検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。
平成１５年の社長就任以降、受注したい具体的工事名２つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待を続けたところ、１６年９月になって「それぞれの工事業者決定後に５千万円ずつ」と要求され、「同年１０月１５日と１７年４月中旬ごろに支払った」と語った。
どうしてこの人に熱狂してる人が未だに居るんだろうな。
ダウト。
３ 次に、原告が、本件処分の取消しを求めることについて、法律上の利益を有する者であるか否かについて判断する。
本件処分は、不起訴処分として、原告について公訴の提起という不利益な処分をしないということを確定し、捜査の対象である被疑者という地位を消滅させるものであるから、原告にとつて利益的な処分というべきであり、原告は、これを取り消す法律上の利益を有しないものというべきである。原告は、起訴猶予を理由とする不起訴処分である本件処分は、そのほかの理由による不起訴処分と異なり、犯罪の嫌疑があることを前提としてされるものであるから、被疑者であつた原告にはこれを取り消す法律上の利益がある旨を主張するが、しかしながら、起訴猶予処分において処分理由として犯罪の嫌疑ありといわれるのも、捜査機関としての検察庁の内部的な事務処理としていわれることであつて、それ自体によつては何ら特段の対外的な法的効果を生じないものであり、したがつて、起訴しない処分である限り、他の不起訴処分と起訴猶予処分との間に処分の法的効果に差異があるものではないというべきであるのみならず、もともと、犯罪の嫌疑というものは、犯罪を犯した疑いにとどまるものであつて、確定的に犯罪を犯したことを意味するものではなく、それは単に有罪判決を獲得する可能性として公訴提起の要件となるにすぎないかなり漠然としたものというべきであり、しかも、起訴猶予処分における犯罪の嫌疑は、その存在が公権的に確定されたものではなく、捜査にあたつた当該検察官が嫌疑ありと思料して起訴猶予処分にしたというにすぎないものであつて、もとより裁判所その他の国家機関のレヴユーを受けた、犯罪の成立についての公権的な判断ということのできないものであることは明らかである。このように、捜査機関としての検察庁の内部的な事務処理として、公権的に確定されたものでないかなり漠然とした犯罪の嫌疑があるとされたことによつて、被疑者であつた者が何らかの不利益を被るとしても、それは単なる事実上の不利益であつて、法律上の不利益ではないといわざるを得ないから、被疑者であつた原告には本件処分の取消しを求める法律上の利益がないものといわなければならない。
起訴猶予を理由とする不起訴処分に取消訴訟起こした人に下された判断。
結局近視眼的な技術オタクが法制度も見ずに偏見ぶちまけてただけ。
だれも何も言わなかったら、そのまま犯罪者のレッテルをはられたまま、迷惑なIT技術者というレッテルを貼られたまま生きていかなければならなかった所だぞ。
手続の意味を正確に理解しようともせず、合理的に考えもしない
ありえん。
裁判員はごちゃごちゃ言って冷静で公正な判断下した体を装ってるけど
人間を麻雀牌同様に扱う法学脳の裁判官の口先に丸め込まれたマヌケであり、
正義の為に自分の手を汚すことの出来ない臆病者のヘタれなだけだろ。
「血を流して必死に泣き叫びながら命乞いをしてた何の罪の無い人に対して
滅多打ち・滅多刺しでぶっ殺してその人とその家族の人生めちゃくちゃに破壊したけど、
計画的じゃないし、反省してるし、被害者はたかだか一人だけなんだから7～8年くらいでいいんじゃね？」
「赦す事は美しいことだからね♪」
「人を恨むのは野蛮人のする事だよ。」
「そんな過去の事はとっとと忘れて前を向いて生きるべき。」
なーんて素晴らしい慈愛に満ちてバランス感覚の優れたクソ野郎共に対する
「あんなクズ野郎とっとと死刑にしちまえ」って思ってるはずだぜ。
「世間の望む量刑にするにはあと0.5ポイント足りないなー。判例的に。
基準が現状に合ってなくておかしいかも知れないけど判例は絶対だから我慢してね。」
みたいな決め方がおかしいって事で裁判員制度が採用されたんじゃねーの？
素人の感覚求めた制度なのに専門家の下手な真似してどーすんだって話だよな。
「人の人生をぶち壊す重犯罪者は絶対に許さん。つーか殺す。」となれば
犯罪コストが非常に高くなり容易に手を出さなくなるだろう。逆に、
「人間、いくら重い罪を犯してもやり直せるから大丈夫だよ。」となれば
真面目に生きる人間はどちらがより住みよい社会なのか一目瞭然だろう。
今回のこの愚かな判決はストーカーが殺人を犯すことに対して一定の理解を示したのであり、
正義に唾を吐いた裁判員は自分で社会を悪い方向へ導いたという罪を恥じて悔いるべき。
事実関係が疑わしいのであれば判断は慎重にすべきであると思う。
しかし、犯行が明らかになっているのであれば法曹関係者の下らない入れ知恵は無視して
どっちの判決が自分の平穏な生活に寄与するかで判断すれば良いであろう。
「凶悪な犯罪者を赦し、自分が被害者になるリスクと共に社会が受け入れること」
「凶悪な犯罪者は厳罰に裁き、自分が被害者になるリスクと共に社会から排除すること」
せっかく手にしたんだから有効に使おうぜ！
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2010090800496
鈴木議員の実刑確定へ＝無罪主張の上告棄却－受託収賄など４事件・最高裁
受託収賄、あっせん収賄など四つの罪に問われた衆院議員鈴木宗男被告（６２）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は７日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役２年、追徴金１１００万円の実刑とした一、二審判決が確定する。
鈴木被告は確定後、収監される。公選法などの規定により、確定すれば失職し、懲役刑の執行後５年間は立候補できなくなる。
鈴木被告は、政治資金規正法違反罪と議院証言法違反罪を含め、一貫して全面無罪を主張していた。
２００４年の一審東京地裁判決は、すべての事件を有罪と認定した上で、「高度の廉潔性を求められる要職にありながら国民の信頼を裏切った」と非難。「反省は皆無で、虚偽の陳述をしてはばからない被告に刑を猶予するのは相当ではない」として、実刑を言い渡した。
二審東京高裁も０８年、「行政に不当な影響を及ぼし、社会の信頼を害した」として、一審を支持していた。鈴木被告をめぐる一連の事件では、佐藤優外務省元主任分析官（５０）ら１２人が起訴され、鈴木被告を除く１１人の有罪が確定している。
判決によると、鈴木被告は北海道開発庁長官、官房副長官だった１９９７～９８年、林野庁への口利きの見返りなどとして、２社から１１００万円のわいろを受領するなどした。（2010/09/08-14:54）
元々これって民主党も絡んでたヤマだよな？
http://www.dpj.or.jp/news/?num=1446
野党４党、鈴木宗男議員を偽証罪で最高検に告発
民主党の中川正春衆議院議員、小川敏夫参議院議員、自由党の土田龍司衆議院議員、共産党の木島日出夫衆議院議員、社民党の大脇雅子参議院議員は１８日午後、鈴木宗男議員が１１日に衆議院予算委員会で行った証言が議院証言法違反（偽証罪）にあたるとして最高検察庁検事総長あてに告発状を提出した。
告発状は、（１）国後島のいわゆるムネオハウス建設工事の入札参加資格が「北海道に本社を有する者で根室管内で施工実績を十分に有する者」として定められたことについて、これに該当する者が渡辺建設工業しかいないことを認識していながら、「まったくそういった認識は持っておりませんでした」と述べたこと、（２）鈴木議員の秘書ムルアカ氏がザイール共和国及びコンゴ民主共和国の公務員であると認識していながら、「私は、民間人という認識であります」と述べたこと──の２点が虚偽の陳述で偽証にあたるとしている。
１５時４０分に東京・霞が関の検察庁庁舎前で集合した５人の議員は、同庁職員に案内され、９階にある東京地検特捜部の担当検事の執務室を訪れて告発状を手渡し、同検事がこれを受理した。
提出後に法務省内の司法記者クラブで記者会見した中川議員らは、「偽証の告発は解明の端緒にすぎない。今後、ケニアのソンドゥ・ミリウ・ダムをめぐる鈴木議員の証言などについても事実を精査して告発を検討する」などと述べた。
国内で詐欺や強要を働く目的で米国サーバーの電子掲示板を利用したとして、組織犯罪処罰法（殺人・詐欺・強要）違反容疑で逮捕・起訴されていた小泉純一郎被告（６８）の判決公判が１８日、東京地裁であり、平出喜一裁判長は死刑を言い渡した。
裁判長は量刑理由として「被告が運営する電子掲示板２ちゃんねるは表現が卑劣で、社会的弱者の心を痛めつけて自殺に追い込もうという組織的殺人の故意がある上、日本社会に醸成されていた健全な風潮の破壊を狙ったもので悪影響は甚大。さらに被告らは活動に満足して犯罪意欲がなくなると共犯者同士で中傷し合うことで意欲を涵養するなど、根深く顕著な凶悪犯罪の性向は矯正不可能」と述べた。
たとえば以下の記事タイトルを見て欲しい。
国税寮の管理人、国など提訴へ…
さて問題。提訴「された」のはどっち？
正解は以下。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100714k0000m040145000c.html
偽装請負：国税寮の管理人、国など提訴へ…時間外手当求め
国税局の単身者寮で「偽装請負」が行われ、管理人が劣悪な労働環境で働かされていた問題で、埼玉県内の寮などで働いていた茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、不当な長時間労働を強いられたとして、国と雇用主の会社を相手取り、時間外手当約９００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。この問題で管理人が訴訟を起こすのは初めて。
正解は「国」の方。
俺だけなのかも知れないけど、時々こういうタイトルで迷うんだよなあ。せめて「国などを提訴へ」とかにしてくれると確実だと思うんだけど。
「行動する保守」といわれる集団で、映画「ザ・コーブ」上映反対の姿勢をとる「主権回復を目指す会」の西村修平氏らが、６月２６日早朝、横浜テアトル支配人長谷川氏の自宅へ早朝から押しかけ、本人不在で代わりに応対した高齢の母親に対し罵詈雑言を浴びせ、拡声器を用いて恫喝まがいの行動に出た。その後禁止仮処分中にも関わらず映画館前で街宣をかけ、「上映に命をかけるならここで死んでみせろ」と支配人に詰め寄る動画がアップされていた。そして続く３０日にも同様に自宅と映画館に押し掛けている。
そして同じく「行動する保守」在特会こと「在日特権を許さない市民の会」も朝鮮学校への街宣（街宣とは名ばかりの嫌がらせと恫喝、器物破損。動画には映っていないが教室の中では児童たちが泣き叫ぶほどの恐怖を感じていたという）で、同校の２００メートル以内で拡声機を使うなどして同校関係者を非難、中傷することを禁じる仮処分を３月１９日付で受けている。
「行動する保守」という人たちの行動がネット上で目立ち出したころ、これは新しいスタイルの市民活動だなと思った。メディアを意識した方法、動画サイトなどを利用し広く賛同を呼びかけるなど、既成のいわゆる「街宣右翼」とは異なったアプローチであると感じた。と同時になにか一般の市民活動とはかけ離れたある種の｢違和感」を感じた。某掲示板に溢れる「レッテル貼り」や「民族差別」を得意とする｢ネット右翼」と呼ばれる人々の「抑圧された自己愛」が顕在化したような印象を受けた。
彼らの攻撃は主に「在日外国人」「反日分子」に対して向けられる。デモ行進などの時に上げられるシュプレヒコールは「不逞朝鮮人は日本から出て行け」「朝鮮人を叩きだせ」といった具合に排外主義に満ちたヘイトスピーチである。そしてそのような光景を逐一ネット上にアップするという方法に強い自己顕示欲を感じさせる。ネットの世界での情報が全て「事実」であることを大前提に、定かではない「在日特権」や「朝鮮義勇軍」という事象を捏造してまでもせっせとネット上で広めるための努力を惜しまない。
これらは全て「行動する保守｣自身の｢肥大した自己」を満足させるための手段ではないかと思える。「在日外国人」や彼らの言う「綺麗ごと左翼」に対しての優越感を保ち続ける事でしか充足感を得られない「強烈な自己愛」を持つ個人が集まり、同調現象が生まれる。一度この現象が始まってしまえば、｢他より優秀な我々」の意見を補強する意見のみが歓迎され、異論に対しては論理ではなく、個人攻撃、人身攻撃で反論するようになる。在特会の行動内容を報告する動画の中では、彼らの忌み嫌う対象以外に通りがかりの一般市民や、時には警察官にまでもその攻撃の矛先は向けられている。
彼らを「自己愛性人格障害」である、とまで断定する気は毛頭無いが、その行動にはかなりの点で「強い自己愛」が顕著に現れているのではないかと思う。ちなみにDSM-IV（精神医学的問題を診断する際の指針）での判断基準では次の項目が挙げられている。
・自己の重要性に関する誇大な感覚（例：業績や才能を誇張する、十分な業績がないにもかかわらず優れていると認められることを期待する）
・限りない成功、権力、才気、美しさ、あるいは理想的な愛の空想にとらわれている。
・自分が"特別"であり、独特であり、他の特別なまたは地位の高い人達に（または施設で）しか理解されない、または関係があるべきだ、と信じている。
・過剰な称賛を求める。
・特権意識、つまり、特別有利な取り計らい、または自分の期待に自動的に従うことを理由なく期待する。
・人間関係で相手を不当に利用する。つまり、自分自身の目的を達成するために他人を利用する。
・共感の欠如：他人の気持ちおよび欲求を認識しようとしない、またはそれに気付こうとしない。
・しばしば他人に嫉妬する、または他人が自分に嫉妬していると思い込む。
・尊大で傲慢な行動、または態度。
彼らはしばしば「自分たちは他の団体とは一線を画す存在」だと主張し、「極右」であると報道した海外メディアに食って掛かる。「美しい日本」を守るのは自分たちのような特別な存在であると信じて疑わない。そして自分たちの攻撃する相手を全てひとまとまりの「敵」であると断定し個々の持つ多様性を受け入れない。「日本人」であることに誇りを持ち、それ以外の人間を「ゴキブリ」呼ばわりして日本人に従うべきだと公言して憚らない。時には警察と対立するが、「不逞外国人に発砲した警官」を英雄視し自らのデモに利用する。そしてそれらの「蛮行」をネット上で公開する事で賞賛を求め、現状に不満を持つ「ネット右翼」というラウドマイノリティの声が、彼らの主張を後押しする。
映画「ザ・コーブ」をめぐる一連の騒動を見ても彼らの行動は非難されるべきである。彼らの｢表現の自由｣と等しく映画を上演する自由も守られるべきで、暴力を持って封じ込めようとするやり方では到底賛同は得られないであろう。ましてや禁止された行動の決定的な証拠をネット上にアップするなど愚の骨頂である。私は彼らの活動は永くは続かないのではないかと思う。在特会の徳島教委への抗議行動で西村修平氏が関与した数名を「トカゲの尻尾切り」のように除名した事でもわかるように、個々が「自己顕示欲」の強いこのような集団は一度亀裂が生じると崩れ去るのも早いものであるからだ。東京地裁が下した街宣・抗議活動を禁止する仮処分中の行動や、暴力団並みの厳しい京都地裁の決定から判断すると、彼らの外堀は徐々に埋められていく過程にあるのだろう。狂乱の憂さ晴らしのような「祭り」の終焉が近い事は彼らが一番感じているかもしれない。
向いてる向いてないで差が出てくるだろうが、いわゆる「営業」としては楽な部類じゃないかなー。
これはそうかもな。委託契約であればGPSによる行動把握をNHKがやるのはおかしい。
そりゃ言われるだろうjk
全日本放送受信料労働組合中央執行委員長さん、ちょっと何いってんのか分からねぇ。日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る」コーナー、久しぶりにしびれた。
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011640985?fr=rcmd_chie_detail
岡村氏を悪く言ってはいけません。
人間は、自分がその立場に追い込まれて初めて、遺族の辛さを理解するものなんです。
以下引用。
元日弁連副会長の岡村勲弁護士（七一）の自宅で、夫人の真苗さん＝当時（六三）＝が訪れた男に殺された。
犯人（六六）は山一証券との株取引で損をし、そのうらみから同証券での交渉相手だった岡村弁護士宅を訪ね、応対に出た夫人を用意したナイフで刺し殺した。
岡村弁護士は犯罪の被害者になって初めて「司法と被害者の距離を実感した」という。
男が捕まって裁判にかけられても、その言い逃れに被害者の岡村弁護士は一言も反論できず、「じっと唇をかんで」黙っているだけだった。「なぜ、ここまで被害者が捨て置かれるのか」
やっと法廷で証言する機会を得た岡村氏は「（犯人を）極刑にしていただきたい」と訴えた。被害者としては当然の思いだった。
そして昨年夏、東京地裁で判決が下された。「主文、被告人を無期懲役に処す」
彼の証言は聞き流された。というか、日本の法廷には長年積み上げられたパターンがあって、それに外れる、例えば被害者の声を反映するといったことはマニュアルにはなかった。
どういうパターンかというと、「一人殺しただけでは死刑にはしない」「判決は求刑の八掛け」「相手が少年ならうんと減刑して『更生して罪を償うように』と付け加える」「刑罰を厳しくしても犯罪は減らないというせりふも折に触れて挿入する」等々だ。
教養もいらない、常識もいらない。ただ司法試験をパスするだけで裁判官になれる日本の法曹界では、はっきりいって頭を使う判決は無理がある。
だから、こういう事件はこう、ああいうのはどうというパターンにはめこむ方式が最も無難な方策として取られてきた。
この判決も「一人殺しただけでは死刑にしない」慣例と、「判決は求刑の八掛け」に従った模範主文で、締めの言葉も何度も使われた「自分の犯した罪に向き合って生きるように」だった。「被害者の気持ち」を斟酌するパターンはもともとなかったのだ。
岡村氏は怒り、それは大きな波紋を呼んだ。なぜなら彼は一般人ではなく同じ司法試験を通った身内で、なにより人権に一番うるさい日弁連の元副会長だった。
これは過去にはなかった例で、それで裁判所も検察庁も考え直した。まず検察庁。求刑の八掛けで無期なら慣例通りだが、あえて控訴した。「身内が被害者の場合、一人殺しても死刑にしようではないか」というわけだ。
裁判所も思い直した。岡村弁護士の、殺された妻の遺影の法廷持ち込みを認めようじゃないか。
たとえばこの三月、山口県光市で起きた母子殺害事件の判決公判では、一般市民である夫が殺された二人の遺影を持ち込みたいというのを「被告に心理的な圧迫をかけるから」と禁止していた。日弁連の人権派弁護士の要求に沿ったしきたりによるものだ。
それが身内の弁護士が被害者になったとたん、コペルニクス的転換を示したわけだ。ブレイディと同じに、ヒトはその痛みが分かれば大きく変わるものである。
岡村弁護士は東京高裁での初公判で被告に向け遺影を高々と掲げた。そのおかげで光市の母子殺害事件控訴審でも、夫に「被告に見えないように」という条件で遺影を持ち込むことが認められた。大いなる進歩である。
君が代不起立元教員、二審も敗訴 東京高裁
卒業式の君が代斉唱時に起立しなかったのを理由に、定年後の再雇用を取り消したのは違法として、東京都に対し都立高の元教員１０人が再雇用の確認や慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２３日、請求棄却の一審東京地裁判決を支持、元教員側の控訴を棄却した。
起立や斉唱などを指示した都教育長通達や校長の職務命令が思想・良心の自由を定めた憲法に違反するかどうか、都の処分が裁量権の乱用に当たるかどうかが争点だった。
奥田隆文裁判長は、通達や職務命令について「起立や斉唱の外形的行為を求めるのは特定の思想の強制や禁止に当たらず、思想・良心の自由を定めた憲法に反しない」と指摘。
都の処分についても「不起立は職務命令違反や信用失墜行為に当たる。『勤務成績が良好』との再雇用の要件に欠けるとした都の判断は不合理とはいえない」とし、裁量権の逸脱はないと判断した。
判決によると、原告１０人のうち９人は２００４年１月、再雇用などの合格通知を受けたが、同３月の卒業式で起立・斉唱しなかったのを理由に取り消された。残る１人は翌０５年に合格通知を受けたが、同様に取り消された。
再雇用しても言う事聞かないのは分かりきってるんだから雇用する義理も義務も無いと思うけどな。
当人が「反省してます。次からはきちんとやります」と言うのであれば話は別だろうけど。
たかじん「小沢氏対週刊現代報道」・大学入試でも参政権容認?問題
ttp://blog.with2.net/find_item_cache.php?id=126377802500&key=%C8%B7%BB%B3
三宅氏「あのね、小沢さんがその政治資金で不動産をたくさん取得しているっちゅうんだよね。これはね、今から4年間にね週刊現代というのがね特集で小沢さんの「陸山会」という政治資金団体がなんで?その東京都心にね高級マンションをたくさん買って所有しているのか?全部その登記まで調べて出したんです×××(放送規制)」
三宅氏「そしたらねあのねすぐ小沢さんと民主党とが一緒になって“名誉毀損と事実誤認”である・・て東京地裁に告訴した。そしたら「記事は相当と認められる」ってことで“小沢さん負けたのね。”“今度東京高裁になった、同じように負けた分けですよ。”“最高裁は諦めて確定しちゃったわけですよ”(週間現代発行元講談社側の勝訴が確定)“小沢さん負けたの。”」
三宅氏「これはねえ、週刊現代が書いたんじゃなくて“裁判でですよ小沢一郎が負けたんだから”その事について何処かの新聞が書きましたか?で・・あの地方紙で書いたところはある・・小さく書いたところはある。だけども中央紙とか中央の放送局では全・・全く放送していないよ!小沢さんのこと!それほど小沢さんが怖かったのかとその当事はね・・・。だけどもね・・“裁判で敗訴した”と・・・。続けて2回も敗訴して最高裁へ上告も断念したという事はね私はニュースだと思うけどね。それもねえ一般の大新聞はまったくその当事は書かった・・それも私は不思議な話だね・・・。」
小沢幹事長続投へ ４億円不記載、４日不起訴処分（1/2ページ）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も幹事長続投の判断を固めたと見られる。
また、首相は、陸山会の元事務担当者で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）の起訴後に衆院に提出される議員辞職勧告決議案について「（政治家の出処進退は）基本的にはご自身で考えるべきことだと思う」と述べ、採決には慎重な姿勢を示した。
特捜部は、石川議員と、元会計責任者の公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）を勾留（こうりゅう）期限となる４日に起訴する方針。石川議員の後任の事務担当者で元秘書の池田光智容疑者（３２）については、関与の度合いを慎重に検討する。
2002/06/17
鈴木宗男議員の逮捕許諾請求を受けて（談話）
東京地検特捜部は本日、あっせん収賄容疑で東京地裁に鈴木宗男議員の逮捕状を請求し、内閣は閣議決定後、衆議院議長に対して鈴木議員の逮捕許諾請求を行った。
現職国会議員が逮捕許諾請求を受けるということは、極めて遺憾なことであり、国会として迅速に手続きを進め、全会一致で許諾すべきだ。
本来、鈴木議員をめぐっては数々の疑惑が指摘されており、逮捕許諾請求という国会と議員の権威を失墜させる事態に至る前に、議員辞職勧告を決議しておくべきであった。請求許諾そして逮捕となっても本人が辞職しない場合、鈴木議員の辞職勧告決議案の採択は国会として最低限の務めである。
鈴木議員を庇って二度にわたり議員辞職勧告決議案の本会議上程を拒んできた与党三党は、自らの非を認め国民に謝罪すると共に、鈴木議員の辞職勧告決議案の本会議上程とその可決を図るべきだ。
本件の解明は司法当局に委ねることになるが、今国会は議員の不祥事の発覚が続発し、鈴木議員をめぐる数々の疑惑についても、鈴木議員のみならず他の政治家や官僚も関与の疑いもある。小泉内閣・与党３党は、この許諾請求すら国会会期延長に政治利用しようとしているが、少なくとも国会自らが疑惑解明に全力を挙げるのか、それとも臭いものにフタをして、国会の責務を果たさず司法当局に解明を委ねるのか、国民の前に明確に示すべきだ。
「特急代が出ない。その分が自費というのはおかしい」という意見があった。
「裁判所まで片道１，０００円以内の普通運賃で行けるのが当たり前」
「朝９時の呼び出し時刻に間に合うように行く」のには、
本数が少ないJR普通では間に合わず、特急に乗車しないと間に合わない、という
というか、この交通費は「事後請求」である。
これもよくよく考えるとおかしい制度であり、
例えば小笠原から東京地裁に強制出頭させられる場合の交通費が「一旦建替える」というのは、
あまりに経済的に負担が大きいのではないか？
自分も仕事の関係で、日帰り交通費とか小口費用とかを立替ることがあるが、
「支払いが少し遅れますが、いいでしょうか？」と申し訳なさそうにしている。
また、金額が大きい出張代などは、原則として会社が支払い、立替は発生しない。
本来、このような交通費は、立替でなく事前精算が筋であり、
ましてや国権で以って徴用するのなら、なおさらそうである。
「出頭交通費の立替えすらままならない」ということも、充分にありえる。
その場合、「経済的に出頭できないから、過料で罰する」という
本来なら、候補者全員に、国会議員のような「ＪＲパス」を支給するのが「スジ」じゃないのか？
逆に言えば、
「出頭交通費すら立て替えられません、所持金は１，０００円しかありませんので、
往復３，０００円を支払えません」というのは、
立派な「辞退理由」になりえる。
地裁から徒歩圏内に住んでいるのなら兎も角、公共交通機関を使わないと地裁にたどり着けない人であれば、
この「抗弁」が裁判員辞退事由として有効ではないか？
日本の公然わいせつ罪では、性器を露出していれば、有罪である。
逆に言えば、下着を着用していれば、無罪であり、
「服装の自由」である。
しかし、「公衆の面前で下着だけしか着用していない人間」というのは、
どう見ても「違和感」がある。
ビジネスパーソンとしては、明らかに「失格」である。
で、ここで暴論提案であるが、「裁判員に強制徴用され、参加したくない人」は、
あえて、地裁の直前で上着をコインロッカーに預けて、パンツ一丁で
裁判所へ出頭してはどうか？
東京地裁であれば、霞ヶ関駅のトイレでパンツ一丁になり、コインロッカーに服を預けるのだ。
そうすれば、「パンツ一丁の区間」は最小限となり、気恥ずかしさを感じる区間も最小限になる。
たとえパンツ一丁であっても、それを理由として「公然わいせつ罪」は適用できない。
裁判官から「もっとふさわしい格好を」と要求されても、
「服を買うカネがない。」と反論すれば良い。
日本の法律では、服を買う金がない裁判員に購入を強制する法制度はない。
また、国費で服代を負担する制度もない。
おそらくマトモな裁判官であれば、パンツ一丁の裁判員などは、「忌避」するだろう。
万一、裁判官がパンツ一丁裁判員を「認めた」としても、被告人（弁護人）側が
忌避する可能性が高い。
しかし万一の万一、被告人側もスルーしたとしても、「パンツ一丁の裁判員」というのは、
「こんなふざけた裁判員が許容される制度の存続を許していいのか？」という論議が
巻き起こるのは必至である。
☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ［Vol.1094］
１>> 日本李登輝友の会などが「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達
２>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
３>> ＮＨＫ番組の傷跡 ［産経新聞台北支局長 山本 勲］
４>> ＮＨＫから友愛グループへ誠意のカケラもない「回答」
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■ 放送法改正で受信契約を自由契約にしよう!!【第1期：5月25日～7月31日】
http://www.shomei.tv/project-1096.html
http://jp.youtube.com/user/SakuraSoTV
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■「撃論ムック」（「ＮＨＫの正体」大特集号）先着20名様限定
http://www.ritouki.jp:80/cgi-bin/enquete/form0050.reg
＊定価：1,200円（送料：160円）＊代金：後払い
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１>> 日本李登輝友の会などが「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達
4月5日にＮＨＫが放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー・第1回
『アジアの一等国』」の内容や取材・制作に関し、一昨日の7月24日、本会の小田村四郎
会長は水島総・「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会代表、松浦芳子・草
莽全国地方議員の会代表、永山英樹・台湾研究フォーラム会長との連名で、福地茂雄・Ｎ
ＨＫ会長宛に「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達した。
質問と公開討論会の要請に至る抗議や非難の経緯が詳細に記され、６点について質問し
ている。ところが、1点1点の質問はなぜその質問に至っているかの前提を述べた上で、
「そこで問う」として、鋭利な小刀でえぐりとるような質問内容となっている。
質問はいずれも「ヤラセ取材」「捏造」という疑義に関するもので、あの番組の取材・
制作の実態を白日の下にさらすためには必ずや発せられなければならない重要な質問ばか
りであり、現地取材を重ねてきた日本文化チャンネル桜の協力なくしてはできなかった質
問内容だ。
それ故に、ＮＨＫは公開討論に応ずるべきだとする論理的かつ説得力にあふれる要請に
対し、果たしてＮＨＫはなんと答えてくるのか楽しみである。また、質問への答え方によ
っては裁判に影響するだけに、ＮＨＫも「回答」にはかなり苦慮するだろう。
ここに「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」の全文をご紹介したい。 （編集部）
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貴日本放送協会（以下、ＮＨＫ）が去る4月5日に放送した「ＮＨＫスペシャル シリー
ズ ＪＡＰＡＮデビュー 第一回 アジアの“一等国”」に対し、放送直後から日本国内
はもとより取材先の台湾においても様々な批判が巻き起こり、ＮＨＫにもこれまでにない
ほど多数の抗議が寄せられていることはＮＨＫ自身が認めているところである。ＮＨＫ内
においても経営委員会において、当該番組の放送法違反が問われる事態となっている。放
送後3ヵ月以上経つというのに、内外の抗議の声は高まるばかりである。
台湾においても、抗議と訂正を求める声が巻き起こり、「美しく正しい日本語を台湾に
残そう」という趣旨で活動している友愛グループの有志80名の連名により、6月20日付で
「ＮＨＫへの抗議と訂正を要望」が提出された。この中には番組出演者である藍昭光氏も
含まれている。また、当該番組出演者であるパイワン族の方々からも、誇り高いパイワン
族の名誉を深く傷つける内容だったとして6月21日付の文書が送付されている。さらに、
やはり当該番組出演者の柯徳三氏など6名からも「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュー』
に対する抗議と訂正を求める文書」が提出されている。つまり、ほとんどの台湾人出演者
が、抗議や訂正を求めているのである。
6月25日には、日本裁判史上初となる8389人もの原告がＮＨＫに対して損害賠償請求や
慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。原告数は今も増え続け、7月23日には9700人を
突破し、間もなく1万人に達しようとしている。
7月8日には千葉県議会が「公共放送たるＮＨＫのこうした姿勢は、公正・公平・中立の
観点から放送法違反の疑いも濃厚であり、到底容認できるものではない」として、内閣総
理大臣と総務大臣宛の「日本放送協会（ＮＨＫ）の偏向報道に関する調査と行政指導を求
める意見書」を可決している。また、台湾において日本の伝統的な短歌を詠み続けている
台湾歌壇の有志60名からも、7月15日付で「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
という書面が提出された。
さて、そこでこれらの抗議や訂正を求める声を踏まえ、ここに抗議の意を込めて当該番
組などに対する疑問を質問という形で問いたい。
１、ＮＨＫは、ホームページ6月17日公表の「説明」で「柯徳三さんや蒋松輝さんから抗
議を受けているということはありません」と記していた。だが、その後、番組出演者で
ある柯徳三氏らから「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュー』に対する抗議と訂正を求め
る文書」が届けられている。また、同じく出演者であるパイワン族の方々からの抗議の
意を込めた「質問状」も届けられている。2つとも7月22日ホームページ更新のはるか前
に届いていた。ところが、7月22日公表の「説明・追加」では「『台湾・友愛グループ』
など台湾の方たちから、抗議の文書を受け取りました」と記すのみで、番組出演者から
抗議文を受けていることを明らかにしていない。そこで問う。
＊柯徳三氏らから上記文書を受け取っているのか。
＊受け取ったのはいつか。
＊ほとんどの台湾人出演者から、抗議と訂正の声が上がっている。この取材や放送は、
台湾人出演者に対する「人権侵害」行為と考えるが、ＮＨＫはどう考えるか。
＊台湾人、パイワン人に対する「人権侵害行為」をどう処理するつもりか。
＊パイワン族の方々から上記文書を受け取ったのか。
＊受け取ったのはいつか。
＊なぜ番組出演者から、怒りの声や抗議文、訂正を求める文書を受け取っていることを
公表しないのか。
＊事実関係が違い、名誉と誇りを傷つけられたとするパイワン族出演者の声に対して、
＊パイワン族出演者の「人権侵害」を起こした番組放送を謝罪し訂正するつもりはない
か。
＊7月22日公表の「説明・追加」では「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、
感じたかということは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません。こう
したことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は
当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです」と記してい
る。この説明で、「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかというこ
とは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません」と述べているのは、Ｎ
ＨＫスタッフがパイワン族の人たち自身の独自の世界観、伝統文化によって「感じ方」
や物事の判断をする「民族自決」を認めず、または尊重しようとしない態度であり、
パイワン族の出演者のみならず、パイワン族全体の「名誉と誇り」を著しく傷つけ、
それを尊重しない「差別」または「差別意識」からきている人権侵害の最たる物言い
と考えるがいかがか。
＊この「差別」「人権侵害」の事実を認め、訂正謝罪するつもりはないか。
２、また6月17日に「抗議を受けているということはありません」と公表しながら、6月下
旬に「ジャパンプロジェクト」の濱崎憲一ディレクターと田辺雅泰チーフ・プロデュー
サーは台湾を訪れ、柯徳三氏ら番組出演者に対して陳謝し、抗議文の撤回を求める「隠
蔽工作」とも言える行為を為したという。その際、濱崎ディレクターは、自分の子供が
「あれが濱崎の子供だ」等と言われて、身辺保護の必要から、警察に保護願いを出して
いるとも言ったという。そこで問う。
＊彼らが訪台したのはいつからいつまでか。
＊濱崎・田辺両氏以外に同行者はいたのか。
＊柯徳三氏らと会ったことは事実か。
＊柯徳三氏以外に会ったのは誰か。
＊柯徳三氏らに陳謝したのは事実か。
＊陳謝したとしたら、何について陳謝したのか。
＊柯徳三氏以外に抗議文の撤回を求めた人物はいるのか。
３、さらに、濱崎・田辺両氏が帰国した後で、屏東県の高士村に番組出演者などを訪問し
たＮＨＫ台湾支局員と名乗る人物が、パイワン族の方々が提出した「質問状」について、
自分がＮＨＫに届けると申し出たという。幸いにも「質問状」は提出した後だったので、
その手に渡ることはなかったという。そこで問う。
＊ＮＨＫ台湾支局員と名乗る人物が高士村を訪問したのは事実か。
＊いつ訪問したのか。
＊パイワン族の誰と会ったのか。
４、当該番組では、パイワン族の方々が登場する場面で、「展示された青年の息子、許進
貴さん」というナレーションとともに許進貴氏が写され、次に画面は右に移動し、女性
の声による「悲しい」という日本語とともに、「そして娘の高許月さんです」というナ
レーションが流れる。そして、高許月妹さんがパイワン語で話す場面は字幕で「悲しい
ね。この出来事の重さ語りきれない」と映し出される。次に、画面は高許月妹さんを写
したままで、男性の声による日本語で「悲しいね、語りきれないそうだ。悲しい、この
重さね、話しきれないそうだ」との声が流れる。放送を見ていた視聴者は、先に息子の
許進貴氏が写されたので、この男性の声は当然許進貴氏の声だと思って聞いていた。他
に男性の映像はなかったからだ。ところが、7月22日公表された「説明・追加」による
と、これは通訳の声であり、「許進貴さん、高許月さんの親戚にあたります」と説明し
ている。しかし、番組ではこの声が通訳の声であるとの説明は一切ない。通訳を務めた
と説明する方の名前も「資料提供」などの中にもない。そこで問う。
＊この通訳とは誰か。
＊通訳の方の名前を、なぜ「通訳」または「協力」または資料提供やコーディネーター
等の名称で、番組終了時のスタッフタイトルで紹介しなかったのか。
＊撮影はどこで行われたのか。許進貴さん、高許月妹さんの家で行われたのか。それと
も「通訳」の家で行われたのか。「通訳」としたら、なぜ「通訳」の家で行われたの
か。
＊通訳という役目ならギャラが支払われたはずだが、支払われたのか。
＊通訳のギャラは、パイワン人ということで「差別的」で不当に安いギャラではなかっ
たのか。
＊「協力者」扱いの物によるプレゼントなどで、通訳としてのギャラを誤魔化すことは、
パイワン族に対する差別の典型例となるが、物のプレゼントだけで誤魔化さなかった
か。
＊1日の通訳ギャラはいくらで、何日間分支払われたのか。
＊通訳の名前をタイトルに入れなかったのは、パイワン人差別と考えられても仕方ない
が、どのように考えるか。
５、当該番組では、パイワン族兄妹の妹の姓名を「高許月」と説明し、7月22日公表された
「説明・追加」でも「高許月」としている。しかし、先に届けられたパイワン族の方々
からの「質問状」では明らかに「高許月妹」と記している。日本文化チャンネル桜の取
材でも「高許月妹」であることを確認している。そこで問う。
＊パイワン族兄妹の妹の姓名は「高許月」で間違いないのか。「高許月妹」ではないの
か。
＊なぜ「高許月」と表示したのか。もしこの姓名の表示が間違っていたとしたら放送で、
どのように謝罪・訂正を行うのか。
＊パイワン族高士村への取材は何日間だったのか。
＊このような出演者の名前すら間違い、通訳の名前もタイトルに入れない、このような
パイワン族に対する「人権侵害」ともいえる安易な取材と制作は、パイワン族をＮＨ
Ｋこそ「人間動物園」とみるがごとき、無意識の「差別意識」からきていると考えら
れる。その点を訂正謝罪するつもりはないか。
＊パイワン族出演者とパイワン族全体の誇りと名誉を傷つけたことはパイワン人出演者
からの文書でも明らかであり、このパイワン人の心を傷つけた「人権侵害」を謝罪す
るつもりはないのか。
６、最近になって、「ＮＨＫ中国総局の男性職員が買春を行って北京の公安当局に拘束さ
れたが、もみ消し工作を行って密かに帰国させたようだ」というＮＨＫ内部からの告発
があったという。これについて「事実関係を問いただしたい」と放送した日本文化チャ
ンネル桜の水島総代表取締役にはＮＨＫの米本信・広報局長名で、「全くの事実無根」
として抗議と謝罪・訂正を求める7月22日付の文書が届いている。当方には複数の同様
の内部告発がされている。起こった事件の月日も、当事者の名前も特定されている。そ
こで改めて問う。
＊ＮＨＫは改めてこの「買春問題」を再調査してみるつもりはないか。
＊日本文化チャンネル桜の番組では、内部告発の内容を説明し、こんなことがあるなら
由々しきことだと述べ、公開質問状でＮＨＫに問いただすと述べている。日本文化チ
ャンネル桜に謝罪と訂正を行うつもりはないか。
以上、この質問に対する回答期限は7月31日までとする。
なお、先にＮＨＫは、日本李登輝友の会からの公開討論会の要請に対して「番組内容が
偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えて」いないので「公開討論会」の要請
には応じない旨を回答している。
だが、1万人近い原告団のＮＨＫに対する集団訴訟やこれほど多くの抗議や疑問に対し
て、公共放送としてホームページなどで一方的に説明するだけではもはや済まなくなって
いる。まして台湾の出演者の抗議や訂正要求にも誠実に答えず、パイワン族の「名誉と誇
そこで、ここに公開の場において当該番組を検証する討論会の開催を要請する。この要
請に対する回答期限は7月31日までとする。
「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会代表 水島 総
草莽全国地方議員の会代表 松浦 芳子
【連絡先】日本李登輝友の会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル２Ａ
TEL：03-3868-2111 FAX：03-3868-2101
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２>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
11首の短歌を添えて提出
司馬遼太郎が「老台北」と名付けた蔡焜燦（さい・こんさん）氏が代表を務める「台湾
歌壇」が、7月15日付で60名の連盟による「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
をＮＨＫに提出した。
これは、柯徳三氏や藍昭光氏といった番組出演者が「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュ
ー』に対する抗議と訂正を求める文書」を出し、また「美しく正しい日本語を台湾に残そ
う」という趣旨で活動している友愛グループが有志80名の連名により6月20日付で「ＮＨ
Ｋへの抗議と訂正を要望」を提出、さらに6月21日にはパイワン族の方々が出された「質
問状」に続く台湾からの抗議文だ。
短歌の会にふさわしく「ＮＨＫへの抗議書に添えて」として、11首の歌が添付されて
いる。それも併せてご紹介したい。
この「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」は台湾に支局を置く各メディアに
も送付され、その中で産経新聞が7月24日付の「台湾有情」で取り上げているので、それ
も別掲でご紹介したい。
ＮＨＫは、日本李登輝友の会への回答で「植民地時代の差別、戦争の深い傷が残されて
いるという事実を伝えることが、日本と台湾のさらに強くて深い関係を築いていくことに
資する」と答えていたが、「資する」どころか、まったく逆に「害する」と受け止めた人
々の方が圧倒的に多いこの現実をよくよく見定めるべきだ。あのような内容で日台関係に
「資する」とする思い込み、否、思い上がりが反発を招いていることも知るべきだ。
なお、台湾には友愛グループや台湾歌壇以外にも、集まれば日本語で話し、日本と交流
している日本語世代のグループがまだまだあり、そのようなグループにもＮＨＫに抗議す
る動きが出ているという。 （編集部）
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私どもは日本領台時代に日本国民として生れ、日本人としての教育を受けた所謂日本語
世代がメンバーの中心となり、日本の伝統的な短歌を40年以上詠み続けている「台湾歌壇」
の有志です。美しい日本語とその心に魅せられて、命ある限り短歌を詠み続けてゆこうと、
貴社が去る４月５日に放送した「JAPANデビュ一・アジアの一等国」は放映と同時に日
本のみならず台湾の多くの人々から批判の声が上がっています。
その編集に偏向、歪曲、捏造があったとしてインタビューを受けた人々からさえ、批判
の声が上がっているにもかかわらず、あくまで「番組には問題はなかった」として、多く
の方々の疑問や批判に公開説明または訂正される様子は見られません。しかし、あの番組
例えば「日台戦争」にしても「人間動物園」にしても、インターネットで検索しても回
答が出ない、または「定説ではない」言葉を、日本の公共放送であるＮＨＫが堂々と使用
するその意図はどこにあるのでしょうか？
歴史を振り返り、未来に生かしたいなら、なぜマイナス面のみを誇張し、インタビュー
を受けた人々の言葉を、編集の都合の良いところだけ繋ぎ合わすのでしょうか。その真意
を解し兼ねます。インタビューを受けた方々を困惑させ傷つけ、悲しませ、また高士村の
善良なパイワン族にいたっては、お年寄りの言った意味とは全く異なる「人間動物園』に
結びつけるなどは、ひどい捏造ではありませんか。貴社のそういった編集態度を私どもは
見逃すことが出来ません。またこれを見た台湾を知らない日本の人々が、台湾を誤解して
しまうことを深く憂うる者であります。
私ども日本語世代の台湾人は、知日、親日、愛日、懐日（日本を懐かしむ）はあっても、
「反日」はいません。そういった日本語世代の人々の感情を傷つけた「JAPANデビュー・
アジアの一等国』の番組に対して、私ども有志一同はこの番組の偏向、歪曲、捏造の編集
態度に抗議し訂正を要
表現の自由云々は置いておくとしても、児ポ法の最大の「問題点」は、
「本人の意思にかかわらずに、勝手に画像を「送りつけられた」場合に、
「悪意の第三者が、人を陥れる（逮捕させる）目的でもって、犯罪画像をサイトに勝手投稿したり、
この点を民主党が追求したところ、両党の修正案は
「捜査機関に、被疑者の意思で以って取得した、ということを立証させる」という
挙証責任の明確化で手を打った、らしい。
しかし、これって
「別件逮捕の濫用」は防げないのではないか？
つまり、政府に批判的な人物、例えば「裁判員制度に反対な人物」を
疎ましく思っている捜査機関が、
「裁判員制度抹殺を目指すブログ」へ児童の犯罪画像を自ら投稿し、
この場合、裁判の過程において
「自らの積極意思で犯罪画像を取得したわけではない」ことはカンタンに立証できるから
無罪判決はカンタンに取得できそうだが、無罪獲得まで、この人は捜査機関に拘束拘留されてしまう。
例えばこの人が「８月３日東京地裁（第一号裁判員裁判開廷予定）に抗議デモ」を
計画しているような場合、８月２日とかに捜査機関が犯罪画像を送りつければ、
８月３日の行動を「阻止」できてしまう。
その意味において、人権侵害的問題点は、何も改善されていないと思うのだが、
廃案になって良かった。
ファイルのタイトルなどを簡単に印刷できる電子式ラベルライターを発明したブラザー工業（名古屋市）の社員ら2人がその対価の一部として同社に計4 億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁であった。中野哲弘裁判長は計約3700万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、計約 5637万円に増額した。
中野裁判長は、発明に対する同社の貢献度を1審同様95〜93％としたが、1審で退けていた将来の売り上げに対する請求分を認めて増額した。
判決などによると、2人は昭和61〜63年、ラベルライターに関する複数の基本発明を考案。しかし、ブラザーは当初、自社での製品化を見送り、文具メーカーのキングジム（東京）にOEM（相手先ブランドによる生産）供給し、「テプラ」の名前で商品化された。ブラザーもその後、海外向けの自社商品を別の名前で製造・販売している。
このテの話を見聞きして思うのは「なにをなめとんのか」ということ。
発明した利益をしっかり貰いたいなら、自分のリスクで自分でやればいいじゃない
発明が成功しようが失敗しようが、きちんと給料は出て、申請すれば機材も買ってもらえたんでしょう？んでその機材使って発明したんでしょう？
時代背景はわかんないけど、いろいろと手伝ってくれた人もいるでしょうよ。お茶入れてくれる人がいたりとかさ、それこそ、トイレ掃除のおばちゃんまで含めてさ。そういういい環境で仕事させてもらったんでしょう？
そんな温かい環境で9時〜17時で研究して、なんだったら残業代もらってやってたわけでしょう？
そいつがやってることがモノになるかどうかわからなくても、やらせてやる。
開発に失敗してクビになるやつはいないだろう？
甘いよ、甘い。本当に。
ボーナスも出て、なんなら有休も取れて、ヌクヌクと開発してたんだから、そんなん億単位で請求とかって何考えてんの？
そりゃ、ちょっとした臨時ボーナスくらい出してやれよ、とは思うよ？
でも、額、考えろよ。
そりゃあ、会社辞めて、自分で銀行なり投資家を説得して、設備投資して、潰れた時のリスクは自分持ちでやって始めて、億単位の見返りがあるってもんだよ。
そうじゃなきゃ「この開発がうまくいったら億単位のボーナスください。でも失敗したらそこまでに費やされた給料は返上します!!」くらいのこと言えよ。
ま、今後は、こういう事にならないように契約でガチガチになるんだろうけど、その前にあちこちの会社であちこちの技術者がこういうこと言い出して、日本の製造業がのきなみ沈没したりしてな。
