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はてなキーワード: 日本国とは
自由民主党は 日本国を より良い国にしていくための 責任を担う 自由民主党の議員は 常に 身を清く正し 言行一致 公明正大に 任務を全うせよ
真面目に回答したら良いのかな？
おそらくは日本でネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術の標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。
Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権型アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。
詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。
これらの10項目はまだ上手い日本語訳が無くて俺の意訳が含まれていることに注意してもらいたい。
このSSIが何を言いたいかといえば個人情報の公開を第三者ではなく個人自身が管理・制御できるべきということなんだ。
SSIを定めたW3Cはそのポリシーに則って個人情報を管理するためのシステムの仕様を定めた。
それがDecentralized Identifiers(DID/DIDs)で、これも訳すと非中央集権型識別子ということになる。
何のことだが小難しい漢字語になってしまったので、より現代人へ理解しやすく平易な言葉へ置き換えると分散型デジタルIDと表現したほうが理解しやすいと思う。
現在、個人情報(アイデンティティ)というものは中央官庁や巨大企業によって中央集権的に管理されてしまっている。
これでは個人情報の本来の持ち主である個人が自由に利用することが難しいし、そして自身の個人情報がどのように扱われているのかというのを把握するのが非常に難しくなってしまっているよね。
更には中央官庁や企業としても日本国法で言うところの個人情報保護法の兼ね合いで個人情報管理に関して大きなコストを支払わざる得なくなっており、もし仮に個人情報が流出した際に賠償責任などのリスクを負う可能性があるのが現状だ。
そこでW3CはSSIポリシーに則ったDIDという仕様を定め、これまで問題視されてきた個人情報管理の問題点を解消しようと近年動き出している。
DDIはブロックチェーンにより分散的に個人情報を管理しつつ改竄を防ぐ仕様が取られている。
更に特徴的なのは個人が個人の意思によって個人情報請求に対して公開したい範囲の個人情報のみを開示できる仕様になっているんだ。
これはどういうことかと言えば、現在の日本ではタバコや酒類を購入することに関して成人であることが条件になっていて、成人認証には運転免許証やマイナンバーカードなど公的機関が発行する資格・証明証が用いられている。
この問題点はタバコや酒類を購入する際に必要な個人情報は「成人である」という証明だけのはずなのに、例えば運転免許証であれば氏名や現住所、許諾されている運転車両の範囲など余計な個人情報も記載されてしまっていることが問題なんだよね。
しかし、DIDを用いるとタバコや酒類の購入者が開示する情報は「成人である」ということができるようになる。氏名も生年月日も現住所も許諾されている運転車両の範囲も開示する必要がないんだ。
これは中央官庁や企業に取っても非常に安心な仕様だ。何故ならもし誤って個人情報を流出させてしまっても流出するのは誰のものだか判然としない「成人である」という情報のみだから。
他にも携帯電話通信契約などの場合でも本人確認や法的に契約できる者なのかを確認しなければ契約の締結はできないけれど、DIDを用いると開示する情報は「本人である」というものだけになる。
契約業務をする目の前のスタッフはアナタがどこの誰だか全くわからないけれど、アナタが本人であることを知ることができる。こういうことを可能とするのがDIDというシステムなんだ。
ポイントカードやクレジットカードもDIDと紐付けば何枚も持ち歩く必要なんてなくなる。
そして選挙は本人であることや、投票できる年齢であるかどうかを確認したり、投票の秘密を守らなければならない。更に言えば投票の集計もしなければならないよね。
DIDは中央集権に寄ることなくアナタが本人であり投票できる者であることをアナタの許諾を得て承認し、投票の秘密を守り、更にはコンピュータだから超高速に投票集計もしてくれるんだ。
SSIの透明ポリシーによって投票集計のプログラミングコード・アルゴリズムもオープンに公開され公正に選挙が行われる。
これが最も先進的な個人情報管理のために提言されている新しい技術だ。
SSIとDIDが日本でまともに運用開始されるとネット選挙の未来はそう遠くなくなるよ。
ITエンジニアって職場のことを『現場』って言うこと多いやん？
その時点で底辺感すごいよね。
カッコいい呼び方ないかな？🤔— わだっしー (@crazy_wada) 2019年6月21日
ベトナム。ひさけん、スタバでグラブフード運転手を差別する発言をして大炎上。彼が技能実習生派遣ブローカーと判明し、Twitterつながりの日本国際学校が貰い事故。 - Togetter
うるせぇ、働いてる人バカにすんな。
つーか、誰でもじゃねえよ。少なくともテメーにゃできねえ仕事だよ！！@nakanonohusband pic.twitter.com/vuhiY9lCLk— 田中ボルシチ(本名)だお☆( ･`ω･´) (@tanaka19951009) 2019年6月17日
政治 海保ともみ合い、女性けが 辺野古掘削再開2015年3月13日 08:05辺野古新基地建設
https://ryukyushimpo.jp/movie/prentry-240276.html
https://www.youtube.com/watch?time_continue=19&v=e10wypiGco4
https://www.youtube.com/watch?v=RN4quKDmf3s
「米軍落下物は自作自演」とネットで誹謗中傷を浴びた保育園。園長が伝えたいこと
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/okinawa-ch53e-hoikuen
あー中国が発狂して沖縄の米軍基地に核ミサイル撃ち込まないかなー
そんで米中戦争が勃発して中止になった東京オリンピックの代わりに自衛隊の戦いぶりをテレビで観戦したい。
スポーツの試合なんぞとは比べ物にならない真の我が国の代表による我が国の誇りと民族の存亡を賭けた戦いに全身全霊で声援を送りたい！！
俺自身もうちの子もまず兵隊には取られない歳だから（先の大戦末期レベルの徴兵でもたぶん大丈夫）自衛隊員さんを応援するだけの立場でしかいられないのは本当に残念だ。
うちの子「じえいたいさんがんばえー。しなにまけるなー」
俺「ええぞ！ 暴支膺懲や！ 皇軍から逃げ隠れするだけの匪賊だったころを思い出させたれ！」
もしこのまま第二次世界大戦が日本が参加した最後の戦争になったら、人類史の終焉まで我が日本国と大和民族は『最後の戦争』に負けた負け組扱いされるんだよな……
百年後ぐらいに世界政府が樹立されて、ついに人類は国家と民族の壁を超えて手を取り合って宇宙への進出を果たし、テラフォームされた火星か、スペースコロニーか、はたまた恒星間移民船で、俺の夜叉孫あたりの子孫が、中国系に
「君のご先祖様は地球のどの地方で暮らしていたんだい？ ニホン？ ああ、前千年紀の終わり頃に起きた最後の世界大戦で世界征服を企んで滅びた悪の帝国か。キミは負け犬の末裔ってわけだｗ」
と馬鹿にされ続ける未来を想像する度に惨めで辛くて悲しくて胸を掻き毟りたくなる。
だから、真の世界平和が実現する前に、あと一回だけでいいから日本が戦争をして勝って欲しい！！
本当はね、台湾に武力侵攻した中国海軍を米軍・台湾軍と一緒に自衛隊が追い返して、その後しおらしくなった中国が台湾併合を金輪際諦める、程度の武力衝突がベストなんだけど（海上自衛隊員に少し犠牲が出るだけ）、最悪、沖縄の米軍基地に核攻撃までは容認する（攻殻機動隊がそんな設定だったっけ？）。
うちは結構近いところに家建てちゃったから、そうそう引っ越しできないんだ。
アメリカはこのまま武力を除くありとあらゆる嫌がらせを中国がキレるまで続けて欲しい。
ちょっとだけ出てる話みたいに、中国の特許権を無効にするとかまで踏み込んで欲しい。
トランプ「なにぃ？ ファーウェイの技術が無ければまともな5Gができないぃ？
ならばファーウェイのハードもソフトもリバースエンジニアリングしまくれば良かろう。アメリカおよび同盟国にある中国企業の資産は全て接収したから好きなだけコピーするが良い！
これは知的財産権というものを理解しない海賊どもに対する正当な賠償であるので何ら恥じることはないッ！
この『経済制裁』を解除して欲しくばGoogleとFacebookとTwitterの中国本土での自由営業を認めて俺様のツイートを14億人民が拝めるようにせよ（もちろん呑めない要求なのは知っているゾ。HAHAHAHAHA!!）」
大きな声では言えない話だけれど、外務省は私たち一般市民が思っているよりかなりアメリカ（トランプ？）に対して弱腰。
で、最近HUAWEIだけでなくチャイナリスクとして全ての中国系を締め出し初めている。
私の所属はアメリカ在住の中国人がはじめた会社の日本支社なので、日本人の社長がいて、日本に登記があって、日本人と在留資格をもった（主に高度人材）外国人が働いている。
高い語学力と専門知識が求められ、官公庁との取引もあり、低いレベルながらも日本の官公庁の競争入札に参加するための一般競争入札資格も持っている。
その省庁関係のクライアントから来年は契約更新ができないと連絡があった。
なぜかというと外務省が中国系の会社を締め出しでいるからだという。
ちなみに官公庁の仕事には一切中国人は関わっていないし、中国も関係していない。売り上げを中国に送ることもない。
唯一アメリカにいる中国人が請求書ぐらいは見ることはできるけれど。
クライアントからは、サービス自体は今後も必要なものなので、社長名義で別の会社を設立して外務省の目をごまかせないかと打診があった。
会社が1円で設立できるとはいえ、現実的ではないので断ったようだが。。。
官公庁のいう来年は来年4月なので、まだ時間はあり、状況は劇的に変わる可能性があるけれど、あまりの弱腰っぷりに眩暈がした。
3Dモデラーは基本的にフォロワー数を気にしないので「フォローする」は交渉材料になりません。
もしフォロワー数を気にするのなら、3Dモデラーなんかやめて絵師に転向するのでは？
(個人の感想です)
それ以前に「龍が如く」のような予算が億単位の商業作品と個人製作を比較するのは不適当ですね。
労力を考慮するならば「内装も欲しい」というのは欲張りすぎです。
現実の街を再現してモデリングするものとして寸法・図面が手に入らないのが一番の課題です。
寸法・図面が手に入らない場合は外出してメジャーで測ればいいのですが、日本国においては不審者とされる恐れがあります。
(なお自動販売機に限っていえば、ゲーム会社ならば社内に自動販売機があるから簡単に寸法を手に入れられるのでしょう)
電柱なんかは高い位置にあるのでメジャーで寸法を測ることも非現実的です。
また「全部自分でやりたい」という拘りの強いモデラーにとって他人の存在は「不純物」でしかありません。
なので仮に架空の街が完成したとしても特に公開されず「VRの街」みたくはならないでしょう(公開は動画か？ゲーム形式か？)。
(個人の感想です)
ついでに「看板のデザイン」は「おいしいところ」「面白いところ」の類なので全然Win-Winじゃないです。
例えるならば「当方ボーカル、他全パート募集」みたいな感じでしょうか？
(個人の感想です)
「3Dで架空の街を作る」的なプロジェクトは条件やルール、発案者の人間レベルにもよりますが、本気でやれば人は集まるのではないかと思います。
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
現役の校正者です。出版社の校閲部所属ではありませんので、多くの出版社とお付き合いさせていただいてます。
幻冬舎の見城徹社長のインタビュー（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12205_1.php）と、そのブコメを拝読していて、いろいろと解説できることもあるかもしれないな、と思いましたので、一般的な校正フローがどういうものか、ということについて、増田で書いてみようかなと思います。
この段階で、完成原稿扱い（を目指す）というのが一般的です。なお、上記の説明では「完成」の判定を誰が責任を持つのか、デザイナーとDTPオペレーターの職分の厳密さ、あたりがすっぽ抜けているんですが、そこの解説は省略させてください。パターンがいろいろありますし、枝葉の話かと思いますので。
とても高い正確性が求められる書籍（例えば辞書）の場合や、再校での修正量が想定以上に多かった場合は、さらに「修正指示が反映されているか」「もう一回読み直し」とサイクルを予定している／追加していく場合もありますが、だいたい多くの書籍では「初校・再校」の合計２回まででまとめていると思います。
『日本国紀』はあのあり方、ページ数などからみて、三校、四校まで実施しているかもしれません。遠くから眺める限り、いろいろと大物な予感がしますので、ちょっと再校まででは済まない印象がします。単なる勘ですけど。そういう意味では、インタビュー内の「通常の3倍以上」というのは、六校、七校まで実施した、という意味かもしれないな、と思っていたりします8-)
校正作業を行うにあたっては、「リスクを認識した場合、そのリスクをクリアするためのチェックフローを追加する」というスタイルがよく採用されます。実務に沿って言い換えると、まずは「編集者からの依頼としてチェック項目のリストが渡され、それを元に読み進める。そして、実際に校正作業を進めてみて新たに発見されたリスクについては、適宜、リスクに応じたチェックを追加する」という形です。言葉にすると当たり前なように聞こえるかと思います8-)
これを剽窃チェックにあてはめると、「この原稿にはWikipediaコピペが含まれていそうだ」と判断した場合に、「Wikipediaコピペを検知するための確認作業を追加する」ということになります。
Twitterで、小池みきさんが「社内校正のときに「ウィキのコピペをしてないかチェックする」って作業があった」とお話されていました（https://twitter.com/monokirk/status/1133240351123099648）が、これは、続きの「ネットに詳しくないおじいちゃんの郷土史家とかはけっこうやってしまうので」というのが重要なポイントで、リスクが高い状態がすでに認識されていたからこそ、コピペチェックが定型フローに含まれていた、ということだと思います。
なので、「『日本国紀』はWikipediaコピペのチェックもしていないのか？」という問いに関しては、「百田尚樹先生の文章について、なんらかの剽窃リスクが高く見積もられていなかったならば、編集者から提示された最初の校正依頼の項目に『コピペチェック』が含まれていなかったとしても、特別におかしいとまでは言えないと思う」という回答です。
そもそもとして、剽窃は絶対にしてはいけない・出版倫理にもとる、というのが大前提なので、「著述家として実績を積み重ねた方であれば、剽窃や不適切な引用はしていないはず」という認識を基本とするのはわりとベーシックです。例えば飲食店において「お客様は全員きっと食い逃げするに違いない」という強いリスク感を持つのがさほどノーマルではない、みたいなことで、「剽窃があるかもしれない」とは考えますが、「剽窃があるはずだ」と強く疑ってチェックを重ねるのはコストが嵩みすぎる、という判断をします。「存在する可能性が高いものを探すコストをかける」のと、「存在しない可能性が高い（と考えられる）ものを探すコストをかける」のは現実的には違うのです。校正作業にも締め切りや予算がありますから。
ですから、多くの校正作業においては、「この原稿、コピペが入ってるのでは？ 剽窃かも？」というリスクをどこかではっきり認識したら、その時点からコピペチェックを追加します。「おそらくあるはずだ」に頭を切り替えるからです。「私の場合は」という但し書きはつきますが、おそらく多くの校正者がそうしているでしょう。
では、「最初は偶発的に発見するしかないの？」という問いに関しては、「はい。ある程度は偶然に頼ります」というアンサーです。ですが、ベーシックにファクトチェックを実施していれば、どのみち辞書・インターネット・専門書等を駆使して大半の単語や記述を見比べながら読むこととなり、「剽窃・不適切な引用が多数存在した場合、そのうちのどれかひとつを発見する」という可能性はそこまで低くないと思います。特にWikipediaからのコピペの発見は多少は期待できます。実際、私自身も何度もそのような経緯でコピペ事例を発見したことがあります。検索さまさまです8-)
一方で、参考文献のリストがそもそも共有されていなかったり、それが不完全だったりすれば、「どこから引っ張ってきたのか」の見当をつけることさえできないので、かなり発見が難しくなります。
校正作業（チェックリストの項目）は追加すれば追加するほど期間と金銭コストがかかるし、無限に時間をかければ当然ペイしなくなってしまいます。なので、特に校正フローの最初においては、クリティカルな点や、質への貢献が高い項目を重点的に校正する、というのが多くの場合の実情です。
作品固有の事情として、『日本国紀』がどういう売り方で、どれくらいの期間、どれくらいの利益を企画していたか、ということは外側からではわからないので、「通史で全部のファクトを細かくチェックしていけば、校正だけで5年はかかります」というコメントから、「じゃあ5年かけろよ」とだけ言って終わらせてしまうのは、理想的ではあるものの、現実的に可能かどうかはわかりません。
2019/05/31追記：「通史で」というところもポイントなんですよね。そもそも『日本国紀』を通史相当とみなすのか否かから検討されなくてはならない。一般文芸書と学術書では求められるレベル感が違いますもの。
金銭や時間が膨大にかかる理想をすべての書籍に一律に求めることはできない実情は既にあるので、「『日本国紀』という作品については、どれくらい理想を突き詰められたのか、突き詰めるべきだったか」という評価・判断と合わせての評価のほうが、現場にとっては建設的であろうと考えます。これは単に「校正現場にとっては」という話であって、思想云々、歴史云々の話は学術・芸術的な観点を含むため、また別枠だと思います。今回の増田でそのあたりを取り扱うつもりはありません。校正作業の話だけをします。
最初にお断りしたとおり、私は『日本国紀』をまだ手にとっていないので、どれぐらいの校正コストが支払われるべき作品だったのかについて、特に言えることがないです。もしもこの増田に反応が多ければ、その時は目を通してみようと思っています。その場合は見積もりのために数日ください;)
現に剽窃や事実誤認や誤記と見られる（らしい）記述が存在したそうですから、「『日本国紀』において校正フロー全体は正しく機能していなかった」は正しいと言えるとして、ではその原因は何か？については妥当な推測ができません。例えば期間や予算がなかった、あるいは校正者の実力自体の不足で、（作品としての理想、読者の皆様からの期待の両面から）求められる成果にそもそも達していなかった可能性はもちろんあります。また、あるいは部分的に達せられていたとしても、編集の方、著者の方にご確認いただく過程で、指摘が却下されている可能性もゼロではありません。
「校正者」という個人、さらにその校正力にだけ、校正フローの機能不全の責が向かうとすれば、必ずしもそうとは限らないですよ、ということぐらいは言わせてください。
……という感想はさておき、インタビュー内の「版を重ねて修正するのはどの本でも当たり前のようにある」は事実です。また、特段の事情がない場合、サイレントで修正するのもよくあります。
ただ、ごく短い期間で版が何度も更新され、さらに刷りを重ねているとなれば、最新の版以外を「古いもの≒正確でないもの」と認識した上で取り扱ってもらえるのが望ましいでしょうし、その必要性の度合は文芸小説等よりは高いと思います。広辞苑や記者ハンドブックなどを使用する際に「第◯版を使った」というのが重要視されるように、『日本国紀』第◯版読んだよ、みたいな感じで。
増田でこんなに長くていいのかって思いながら書きました。すいません。
