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はてなキーワード: 日本国とは
報道や各種メディア、個人が様々な媒体で伝えているこの事柄に対して、私個人のごく私的な見解など、どうしようもない話の一部になるのだろうけれど、つらつら書いてみようと思う。
・検閲
今回発生した問題は検閲の問題ではない。現在紙面やネットで騒いでいる検閲という問題は、当事者の手を離れた部外者による場外乱闘であった。扇情的な展示に対して、権力を扱う不用意な政治家が、自制せず権利を侵害する発言を行ったことは大問題であるが、ここまでくるともはや展示云々ではなく、国家、自治体による権利侵害（の実行又は脅迫）という、大事な問題だが、別方向の問題として切り離して考えるべきで、後述する問題を覆い隠してしまうことになる。展示を取りやめたのは、大量の抗議や脅迫、犯罪予告により、芸術祭にかかわる方々の安全を確保できなくなったという状況に陥り、該当展示の実行委員会（実行キュレーター）の同意なしで中止に至ったという顛末と理解している。
芸術市場が大きい欧米諸国に対し、日本国は元々芸術品の売買に対して諸国のような減税優遇措置をとっておらず、バブル期を除き、民間のギャラリーを経由した売買や、流通操作で伝統工芸品を大型百貨店の展示場で、国内のみ通用する相場で販売する程度であったが、バブル期～90年代の大型公共投資の連続からハード面での地域振興策が資金、コンプライアンスの両面で実行が不可能になった自治体における「少額で、短期間で既存のインフラを活用でき負担が少なく、運が良ければ国際的な知名度を上げることができる。」ツールとして、この10年雨後の筍のように芸術祭が乱立する事態となった。そこでは、ノウハウのない自治体が、自称地域文化の担い手である新聞社に丸投げ、そこからコネ採用された力のないキュレーターは、自身の貧弱なコネクションで囲い込んだ微妙な作家しか呼べず、投下した税金の割に貧相な芸術祭になった場合。自治体が運悪く山師に金を預けてしまい、多額の不適切支出で泣き寝入りになった場合。など皆さんが思っている以上に税金を使用したイベントにはトラブルが多い。税金が投入されるイベントは前提条件として・補助金申請等の手続が煩雑・大小の自主規制や、地域ルールに縛られる・税金が原資なので、疲弊した財務状況の自治体では開催不能、批判を招く場合がある。税金は芸術より生活政策に資金が回されるのは当然である。所詮流行りの水物なのだが、皆さんが思っているより所謂コスパの良い地域振興策なのでなくならないだろう。
今回の問題では、アートと異なる展示がなされているという意見が多く出ているが、大きく表現の自由と括られる中でも、その自由の元に「どの媒体で」「どのような手段で」「どの程度の深度で」、成果物として表現しているかは人それぞれ、所属する社会により異なるという点。またアートは政治と不可分であるが、極端な扇情（アジ）を行わなくとも、その行為がそもそも自由を行使しなければ表現できない、自由で平和な状況でなければ創作活動はできず、人の創造性を発揮できない点が大前提であり、自由の中で個々人が世界との関わりの中で何らかの美醜混じった真理を見つけ、それを昇華したのがアートとすると、今も表に出ない問題の一つ、表現の自由を行使する媒体と手段の衝突という背景が見えてくる。
新聞社や論壇を中心とするジャーナリズムは、文字を用い、抽象化している諸概念を文章化し、権利と自由を、守り、啓蒙し、扇情したりするわけだが、小説などと異なり「直感的に察する/察させる」機能は弱く、相手を文字化、文脈という論理化してしまった問題に対し、「同意するか」「同意しないか」の二者択一を求めてしまう。そして問題となった展示は、実行委員会の多くが学者又はジャーナリズム出身という状況で、同じ表現の自由でも、性質が異なる表現を行ったことが原因にあり、一般市民が考える「アート」とイコールにならなかった。「これはアートではない」という声である。表現はしているが、アートではないと。
アーティストと名乗る作家にも問題がある、この「ステートメント芸術」と揶揄される表現は、業界に詳しくなれば詳しくなるほど根深く、呪いともいえる。
アートという行為、物質/空間/映像/音楽で意図が伝わるよう、意識を特定のベクトルへ向けるよう誘導し、表現しなければならない所なのだが、その実力がない作家の中に、延々とそれらしい説明文を付けて意味づけする行為や、文脈という補助要素を主要素に持って来て、実態だけを見ても理解不能となる。そのような作家は大体退場していくのだが、言葉が主戦場のジャーナリズム界隈と親和性が高いので、変な形で融合してしまうことがある。
「文脈を追うのが現代アートだ」という解釈の誕生である。一面では事実だが、全てではない。
ビジネスの世界でこの行為を言い換えた表現としては「ストーリー」という言葉がある、そしてこれを最大限活用した米国の企業、セラノスの末路は多くの人を巻き込み凄惨なものであった。
・何が問題だったのか
①監督が芸術キュレーターの経験がなく、自身の分野であるジャーナリズムの文脈で解釈した表現を、芸術祭にねじ込んだ為、酷く食傷を起こしてしまった。
②食傷を起こしてしまった後の対応が、構造を理解している人の不足で収まっていない。
①食傷を起こした理由は長々と書いた。経緯として自分たちが表現の自由の最前線で、他の作家は何も考えていない。ように捉えられてしまうキュレーション（自由の世界におけるジャーナリズムの優越性）をしてしまったのが原因にあると考える。結果、津田氏がFM番組で発言したように「自分一人ならナイフで刺されてもいい覚悟だが、関係のない人を闘争に巻き込んでしまった」という発言につながっている。
表現は自由であるから、闘争を持ち込むなとは言えないが、徹底的なゾーニングと仕掛（言語化できている主張表現に容易にアクセスできる導線を作る）ことが必要であった。言語化できている（と思われる）主張表現に対して、実態が追い付いていなかったのではないだろうか。
不特定多数の威圧行為は、少数で行う創作活動にとって凶悪な暴力であり、過去も多々あり、これからもなくならない。すべての事柄に寛容な社会など来ないし、永遠に付き合わなければならない。
②をわざわざ書いたのが、今回の騒動で最も被害を受けている、他の参加作家に対して謝罪と対策を行っているのかよくわからない状況だからである。
・誰が最も被害を受けたのか
昨日声明文を出さざる得ない状況に追い込まれた、他の参加作家である。それぞれの表現を深化させて今日を迎えているが、キュレーターがバランスを取らず、独自にプレイヤーとして創作活動を我田引水した結果。必要のない状況で、自身の作品を見てもらうという重要な事柄を達成されないまま原理原則論の確認や主張を行わされたのは、イベントの主催者として責任が重大である。表現の自由は大事だと言うに決まっている。また、作品を撤収せざる得ない状況に追い込まれた海外からの参加者に対して、展示機会を奪った結果になった事も忘れてならない。マスコミが何をキーヴィジュアルとして記事にするか理解して、扇情的な人形を配置しているのは明白で、記事を見た輩が抵抗/抗議を通り越して、挑発と解釈してしまった訳である。撤収した2人は、必要のない場面で・積極的に日本側の行為に抗議を行う・無視した場合に自国内で起きている扇情的民族主義の標的になることを避ける。2者択一の判断に迫られた。
昨日声明に協賛したのは参加作家全員でないだろう、検閲を受けたわけでもない、こういうキュレーターのミスによる騒動に対してのスタンスは作家ごとに異なるのは当然である。
・なぜここまで注目が集まったのか
芸術は本質的に生活必需品とは言えない。生活環境が改善し、可処分所得と余暇がある状況下で初めて人は関心を持つようになる。今の日本、問題は起きているが、ネットで百家争鳴する位この国は文化的に成熟しており、得体の知らない世界に関わりを持ちたい気持になったのは素晴らしいと思う。物事の全ては飛び込んでこそ妙が分かる。威圧や脅迫はださく醜悪である。そしてアートはこんな長文も飛び越えて一瞬であなたの感性に突き刺さる力を持っている。
・日本を貶める韓国のプロパガンダ、つまり日本ヘイトを展示したこと
・その展示を人間が過去に「ヘイトは表現の自由ではない」と発言、多くの表現を攻撃してきたこと。
慰安婦像は、ありもしない戦争犯罪で現代の日本人に不当な要求を繰り返す韓国による日本ヘイトの象徴。
昭和天皇の写真についても、憲法第一条を読めばわかるとおり「日本国の象徴」を焼き、剰え踏みにじるヘイト。
あれ、多分、写真から推測される年齢的にいって、「大日本帝国憲法における大元帥陛下」の写真であって、「日本国憲法における日本国の象徴」であるお方の写真じゃないんじゃないかな？
ま、同じ人ですけど。
あ、あと竹田某とかいう明治天皇の女系のやしゃごにあたる生まれながらの平民の人が「御真影ガー」とか言ってたけど、あれは論外。
法律上は、あの展示内容は厳密には、公序良俗に違反して無いのだろう。
日本国旗を焼く動画を延々流す展示も法律的には、OKだろうが、普通の日本人にとってはNG。
法律に違反しない限りは何を表現しても良いということであれば、グレーゾーンの不快な行為全てOKとは、ならない。
グレーゾーン行為が、頻発して問題になるようであれば、それに対応するために法律で明確に禁止されるだろう。
表現の自由ということを盾に法律上問題ない限りは、何でもやっていいなんて、社会に対する敵対行為。
社会（多数派の共同体）の賛同を得られないものは、排除される。
第５次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会 第13次会議 会議録（1961.5.10）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用。
p.115
韓国側 含まない。
韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。
日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。
韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側 われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。
p.115-116
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。
日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国人被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内で措置する性質のものだと考える。
日本側 この小委員会は事実関係と法律関係を確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式な手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場は未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。
韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民を強制で徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか。
を区別することによって、日韓交渉においては違法な行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定で日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない（ので、個人が後日になって別途請求できる）という法理によるものである。
しかし上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側は補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」であると繰り返し述べていることから、その補償金は「賠償金」的性格をふくむものであると認識していたのは間違いない。
それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの（「相当な補償」）になるとのロジックである。
結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額の根拠の一つとなるのである。
「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法な行為によって生じた損害を補填」＝「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。
（追記）
お、b:id:scopedog氏からの「嫌韓バカ」、頂きました（たぶん、痛いところを突かれたのでしょうね笑）。
確かに本エントリで述べた内容は、判決文中で、大法官３名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です（結論は異なりますが）。
その内容とは、
大韓民国は1961年5月10日の第５次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第13次会議において被徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者、行方不明者及び軍人・軍属を含む被徴用者全般に対する補償」を要求し、「他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的に要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第7次会議で強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて８項目の合計補償金12億2000万ドルを要求し、
このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権の対象に含まれる被徴用請求権は強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金は実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係の解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国も請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である。
８項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語を使用し、「賠償金」という用語は使用していない。しかしその「補償」が「植民支配の合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉の過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配の不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定の対象に含めることを相互に認識していたと思われる。
そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会も2005年8月26日に請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本国慰安婦問題など日本政府と軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドルに強制動員被害補償問題を解決するための資金などが包括的に勘案された」とした。
このように大韓民国は請求権協定に強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。
といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識に賛同するものです。
一方、これらの意見に対して、
上記のような発言内容（大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す）は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、
とか、
交渉過程で総額12億2000万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
といった、およそ子供の言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。
以上。
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最小単位の町内会および消防団など自治会へ対して統一的な運営・コミュニケーションシステムをホスティングサービスとして提供します ←jimboでよくね あと人的原因のクラッシュ・誤操作・誤消去は無理っすね 今でもギリギリや
DIDsを応用し何処の市区町村役所および国民のインターネット接続端末からでも統一的なアクセス方法により公的情報の取得を可能とします ←今もマイナンバーカード＋公的認証で確定申告やってるやつとどこがちがうの
公的機関および市区町村役所が求める個人承認を印鑑からDIDsを応用した新マイナンバーカードによる電子署名へ移行します ←マイナンバーカードをもっとギラギラしたケースにいれないと図書館のカードと間違えて捨てるやつとか出るぞ
DIDsを応用した国政および地方選挙のインターネット投票を開始します ←今すぐやれ
DIDsを導入しようとする企業へ補助金を交付します ←今もやってるやろ ２０２０マイナンバー化みたいなやつ 二重になる
都市圏企業による地方リモートワークを推進し地方リモートワークを導入した企業へ対し補助金を交付します ←名目に要注意 政府で音質よくテレビ電話会議回線とカメラセット提供させろ あと税務署が遠隔身内を名目雇用して経費削減するやつを嫌うからちょい面倒 マルサのネットストーカー化を先にみとめりゃいいんだけどさ
日本銀行による日本円兌換電子通貨を発行し決済へ利用できるようにします ←デフォルトスタンダードのスイカでよくね
フリー無線LANスポットを増やします ←増やしすぎて干渉してる都会カフェとか多いんじゃないの東京様だけは
HTTPS over DNSの普及を推進し国民の通信の秘密を守ります ←わからんけどがんばれ
Web Assemblyの普及を推進します ←わからんけどがんばれ
WebTorrentの普及を推進しインターネット接続端末のCDN化を推進します ←わからんけど便利になるといいね
全国図書館のシステムを統合し統一的なアクセスを実現します ←著作権者「図書館も閲覧者が１０円とか払ってくれる改正してくれないとベストセラー作家でも死ぬんじゃが」蔵書検索は素人がやってるから１００万くらいで事業ごと買えってこと？ それともグーグルスカラーのこと？
法律および個人情報へ影響しない範囲の国内ビックデータをCSVやJSONなど様々な形式で無償公開します ←必ず今先んじてやってる人の生活に影響するから調整が必要
日本国周辺の海図および航路図を電子データとして無償公開します ←海賊・密漁船がバンバンきちゃうよ
国土地理院によるOpen Street Mapへの貢献を推進します ←むしろ国連あたりがグーグル・マップ買ってその出先機関になればいいのでは てか国連がグーグルに乗っ取られたほうが楽では
公共交通機関の現在位置を電子データとして提供します ← ４Ｇ・５Ｇ・wifiアンテナの密度が薄すぎる田舎の人（３Ｇなら届く）「バスがワープして乗り遅れた！どうしてくれる」
気象庁の基本的な気象情報をCSVやJSONなど様々な形式で公開します ← ウェザー社「ぐぬぬ」
ユニバーサルサービス料を現在の3円から適正価格へ引き上げます ←へえ、やすかったの？
すべてのインターネット接続端末の購入時にユニバーサルサービス料の徴収を義務付けます(通信契約月額支払いのユニバーサルサービス料は引き続き徴収) ←へえ～
NHK受信料を廃止しNHK運営費をユニバーサルサービス料から拠出します ←あ～これのためか。総務省がＮＨＫ全部官営にもどすやつね。放送の独立大丈夫？
NHK地上波ラジオおよびテレビのインターネットストリーミング放送を開始します ←ラジコ「ぐぬぬ」
NHK地上波ラジオおよびテレビ放送の全アーカイブを配信します ←サーバー用意できるのグーグル傘下ツベだけでは プリンプリン物語の録画ビデオは未だにさがされてるだろ 京アニじゃなくても焼損があったのでまずアーカイブ化をすすめないと
NHKオンデマンドの動画ストリーミングをWebTorrentを応用し分散化します ←しらんけどがんばれ
GPS受信困難地域および施設へ対して高度情報を持ったGPSビーコンの設置を推進します ←えっ今ないの
自動運転研究を推進し支援します ←自動車会社「少しはもらってるよ＾＾」
電動キックボードなど小型電動個人モビリティを普通自転車の枠組みとし規制管理監督します ←道路がそれほど広くないのがまずもんだい 乳母車の横でビュンビュン
ドローン規制を緩和しルールを厳格化します ←おじいちゃんもう済んだでしょ
宇宙および海洋ブロードバンド衛星の拡充を目指します ←日本は自力で衛星あんまり飛ばせてないでしょ 税金重いし
日本海溝海底地震津波観測網の拡充を目指します ←今で十分早いし数分前にわかってても逃げられんとこに済んで働いてる人が問題では
BONICなど分散コンピューティングによる人道的研究を普及および推進、貢献します ←人道的の意味がわからない ＡＩが中国はここで政治犯拷問してるとか北朝鮮のミサイル発見とかやるの
義務教育へ対し週5以上のコンピュータおよびインターネット、プログラミング教育を実施します ←どうしてもコンピューターとの会話になじめない文科系特化型脳、女性脳の人がかわいそうというか活かしきれないのがもったいない 才能ない子まで全員をコンピューターとの会話力に特化しちゃうとたぶん人工授精とか全員保育園とかしないと出産率・新生児生存率がめちゃ下がる（今でもひどいけど） それよりコンピューター利用詐欺ふくめて人間の悪意にきづかぜ、なれさせつつ安心・信頼を育てたりしていかないと全員鬱になって終わる 鬱になったりもせず人間同士のコミュニケーションとコンピューターとのコミュニケーションの両方が抜群にできる人ってのはほんとうにビル・ゲイツレベルの一握りだと思う
あと円安で食糧生産するには動物・植物と会話できる人も残さないといけない 士農工商社会にもどるね
全般的に金とキカイで世間をどうにかしようとしてるけど、そういう社会を維持する才能のある人間ってのは社会でも一握りしか生まれてこないってことが問題になるとおもうので、少子化と教育改善（振り分けとか社会人に延長した義務？教育とか）で今ある資源をいかしたほうがお安く済む部分も（特に後半）多いとおもった
以上
思いつく限りを書き出してみる
これなら投票するって増田が比較的居そうなもののインターネットに馴れた増田ですら理解できない部分が含まれてしまうのが非常に大きな問題だ
すべて読解できるのは理系増田くらいであって一般国民の理解は期待できない
文系増田はインターネット投票や週5以上のIT教育あたりで反対しそうだなと勝手に思ってる
理系増田でもUNIX/Linux導入あたりが前例を考えて悪手だと言いそう
我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。
そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。
日本の存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自の伝統・文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政諸機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。
我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口の活用と国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。
我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築きあげてきた。我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である。努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆を持った国民である。
家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本の文化を築きあげた風土、人々の営み、現在・未来を含む３世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち「日本らしい日本の確立」である。
我が党は平成21年総選挙の敗北の反省のうえに、立党以来護り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したいと思う。
我々が護り続けてきた自由（リベラリズム）とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。
また、日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。我が党は過去、現在、未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者の立場に立ち、「新しい日本」を目指して、新しい自民党として、国民とともに安心感のある政治を通じ、現在と未来を安心できるものとしたい。”
何だかんだやってみてはいるものの、安倍麻生のぼんくら感は否めず国民が怒りつつあるのが今。
本来なら自民党内で自浄作用するはずだが、戦後レジームから脱却し新たな日本の基礎を作ることが最重要項目だから
成り上がり議員や長年続けてきた議員は意見するよりも、このままボンクラに突っ走ってもらいたいと考えている。
しかし、まぁそんなに上手く行ってないよね実際は。
