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はてなキーワード: 日本国とは
以下のブログで、同性婚反対派でも納得できるように説明されている。
井戸まさえ日誌
同性婚を認めたら、次は親子婚 きょうだい婚容認だ！・・という方に対する答え
http://idomasae.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-db93.html
「同性婚を認めれば親子婚をはじめ兄妹（姉弟）婚、引いてはロリコン、幼児との婚姻も容認していく方針ですか？」というご質問です。
現在日本においては、児童福祉法第34条ならびに各自治体の淫行条例により、既婚者を除く１８歳未満の青少年との性交渉は「淫行」に当たる場合があり、処罰の対象となることは当然ながらご存知だと思います。
なので、そうしたものと同姓婚と同等に議論すること自体が不適切、不見識、また偏見に満ちたものと私は捉えています。
親子婚、きょうだい婚についても、現在政策課題にのぼっていないことを持ち出し「同性婚を認めたら次はこれ」とすることに違和感があります。
児童を対象にした性愛は現行法で認められておらず、異常なものとして処罰の対象となる。
そのような、日本国の法律も認めていない明らかに異常なものと同姓婚を同等に議論すること自体が不適切である。
③「親子婚」「きょうだい婚」については、現在ではそうした婚姻制度を採用する国は少ないものの、過去においては行なわれていた地域や、現在、少ないながらもいくつかの国ではこうした婚姻制度について立法を求める動きがあることも承知しています。
敏達天皇と推古天皇（異母妹婚）、聖徳太子の父母である用明天皇と穴穂部間人皇女（異母妹婚）、また、天武天皇は兄である天智天皇の中娘を4人を妻としており（叔父姪婚）そのうちのひとりは持統天皇である等は周知の通りです。
このように時代や地域によって婚姻制度のみならず制度や法は変化するものなのです。
ご承知のように、国民主権の日本では、全ての法律は国民が選挙で選んだ国会議員により改正、創成、廃止することができます。
現行の民法では「婚姻障害」として婚姻できない事由を定めています。
① 婚姻適齢（731条）② 重婚の禁止（732条）③ 再婚禁止期間（733条）④ 近親婚の禁止（734条~736条）⑤ 未成年者の婚姻についての父母の同意（737条）
です。
ここに書かれている通り、「親子婚」「きょうだい婚」も日本の現行法では「婚姻障害」の規定があり、明確に排除されている。
それを望む国民は国民的議論を起こし、この政策を実現しようという議員を立法府に送るもしくは議員に陳情・請願をし、その議論を堂々と国会でやればよいと思います。
どうしても「きょうだい婚」「親子婚」の合法化を諦めきれない国民は議員を動かして堂々と国会でやればよい。
結局のところ、「きょうだい婚」「親子婚」を不必要と思う人々が反対派の国会議員や政党に投票し、それらが選挙で勝てばシンプルに「きょうだい婚」「親子婚」は否定されるだろう。
私個人に対して「親子婚」や「きょうだい婚」についての婚姻障害規定を改正すべきかと問われれば、それは「否」です。
とどのつまり、このように「親子婚」「きょうだい婚」は現行法を変える必要性がないという、明らかな理由が存在する。
以上を踏まえると、「親子婚」「きょうだい婚」「児童婚」は現行法が明確に処罰の対象としている、あるいは現行法を変える必要性がないのであるが、対する「同性婚」は現行法を変える必要性がある。
この理由をもって、同性婚のみを認めるべきであるということが反対派にも納得された。
ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。
ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。
ＦＴＳＥラッセルの資料によると、ＷＧＢＩは国債銘柄の残存金額を組み入れ基準の一つとしている。日本国債の場合は、日銀保有分と財務省消却分を除いた残存金額が5000億円（20年・30年国債は4500億円）を下回ると翌月には指数から除外される。残存金額が基準を上回れば再び採用される。
アムンディ・ジャパンの有江慎一郎チーフ・インベストメント・オフィサーは、複数の銘柄が指数から除外されることの影響は大きくないとしながらも、「ウエイトが下がっていけば下がっていくだけ市場からの注目度は下がるから、中長期的にはあまり良いような話ではない」と指摘。「一概に言えないが、インデックスを基準にしてその国への配分などを決めている人たちもいる。インデックスの中で日本のウエイトが下がっていけば当然買えなくなる人たちは増えてくる」との考えを示した。
市場残高に関する条件は指数によって異なるため、流動性低下によって他の指数でも一様に除外されるわけではない。日本の投資家が主に使用する債券指数の野村ＢＰＩには日銀保有分に関する記述はない。
ブルームバーグニュースの親会社であるブルームバーグＬＰは、他の指数提供会社と競合するブルームバーグ・インデックス・サービスの親会社でもある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-25/RP0QEGT0G1KY01
インデックス投資での資産形成が流行しているようなので国債を買うことにした。
色々と調べた感じでは、資金拘束のあるiDeCoは、以前より個人年金保険で積み立てしている増田にはちょっと合わない感じだった。
そこでつみたてNISAを活用しようと考えて、全世界株式のインデックスファンドを積み立てることにした。
増田は40代半ばで、年齢的に多少はリスクをとっても大丈夫だろうと考えて、債権を含まない株式100%のインデックスファンドをピックアップした。その中から、多少なりともリスクを軽減するためにS&P500じゃなくて全世界株式を選んだ（全世界株式と言いつつもアメリカの株を多く含むので、アメリカが風邪をひいたら確実に巻き込まれるけど、それは仕方がない）。
増田は小心者なので、最大損失額を-50%と悲観的に見積もって、「最悪、溶けても耐えられそうな金額」の2倍を積み立てることにした。
積み立て予定分の資金は全額確保済みなので、実のところ一括投資できるし、理論的にも一括投資の方が正しいはず。
なんだけど、投資初心者で小心な増田は「本当に『最悪、溶けても耐えられそうな金額』が溶けたときに、果たして自分は耐えられるのだろうか？」と疑心暗鬼に陥っている。なので当面は毎月積み立てていき、どこかで踏ん切りがついたら一括投資する予定は未定――その頃には新NISAに切り替わっているだろうから、全額を非課税枠に突っ込むことになると思う。
リスク資産については当面の道筋が見えたので、今度は（元本保証という意味での）安全資産について考えてみた。
現状では、安全資産は全て金融機関の預金として保有している。金融機関の口座を5つ開設しているのだけど、利率の高い口座はペイオフに引っかかるギリギリまで入金済みで、これ以上は積み込みたくない。他の口座はまだまだ十分な空きがあるものの、金利0.002%としょっぱい感じで、これから新規に積み込む先としては微妙すぎる。管理の手間を考えると、これ以上口座は増やしたくない。
こんな塩梅で、これから安全資産を積み上げていく場所を考えないとマズイ感じだった。
色々と考えた結果、個人向け国債の変動10年を毎月3万円ずつ買っていくことにした。1年で36万円、10年で360万円……10年後に満期償還されたら償還金で再度個人向け国債を買うつもり。こんな感じで、安全資産のうち360万円を個人向け国債でプールする予定だが、総額については適宜に調整するつもり。個人向け国債はNISA口座を開設した証券会社で購入できるので、口座を増やさないで済むのも良い。
個人向け国債については以下のようなデメリットが言われているけど、増田のユースケースでは許容範囲に収まっていると考えている。
そんな訳で、資産運用について人生で初めて考えた結果、増田は「預金100%」の状態から「預金・個人向け国債・全世界株式のインデックスファンド」に分散した状態へのシフトを進めている。
ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。
ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。
パインブリッジ・インベストメンツ・シンガポールの日本を除くアジア債券共同責任者オマール・スリム氏は、市場の圧力に屈すれば、「それを最も必要とする時期に信認を損なうことになる」とした上で、「あらゆる方向転換を引き起こす力が進行中だが、段階的に起きるだろう」と分析した。
一部のファンドによれば、市場機能の悪化に伴い、日銀に対する圧力は増大する見通しだ。トリカの創業者であるレイモンド・リー最高投資責任者（ＣＩＯ、シドニー在勤）は、政策正常化の動きの一環として、日銀は利回りの漸進的な上昇を容認すると見込まれ、日本国債をショートにすることで、投資家が失うものはほとんどないと考える。
シュローダーのマネーマネジャー、ケリー・ウッド氏は、利回り上昇が市場の安定や緩和政策を維持する意図と食い違うことを考えれば、日本の政策担当者はある時点で降伏を迫られるとみる。
ウッド氏は「不安定な市場の動きが続くと同時に利回りを押し上げる市場の圧力が持続することで、日銀がオーストラリア準備銀行（中央銀行）と同じ道をたどり、最終的にＹＣＣの解除を余儀なくされるとわれわれが確信する理由がここにある」と説明した。
一方、ＳＡＶマーケッツによると、日銀が屈するまでに円の対ドル相場は１ドル＝135円まで下落する可能性があり、ナショナルオーストラリア銀行は132円まで下げると予測する。
ウエストパック銀行の為替戦略責任者リチャード・フラヌロビッチ氏（シドニー在勤）は「ドル・円が短期的に132円50銭に向かっても驚かないだろう。次回の日銀政策決定会合は３月９日まで開催されず、７週間後の日銀の政策調整への期待に多くの市場が再び誘われる」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-18/ROPD54T0G1KY01
橋本氏は16日のインタビューで、日本国債への投資について「今はまだ辛うじて大きな支障はないが、流動性がさらに低下した場合、将来的に投資対象から外さなければならないかどうか、という懸念はある」と述べた。
日銀の国債保有比率は昨年９月末時点で初めて50％を超え、足元では保有比率が発行額の100％近くに達する10年国債銘柄も出てきている。こうした現状について「本来指標銘柄であるはずの10年債が実質的に取引不可能となっており、明らかに市場が機能していない」と指摘。早ければ17、18日の金融政策決定会合で、遅くとも年内にＹＣＣが撤廃されるとみる。
日銀は2022年12月に長期金利の許容変動幅を拡大したが、さらなる政策修正観測の強まりを背景に10年金利は許容上限の0.5％を上回っている。金利上昇圧力を抑えるための大規模な国債買い入れの結果、市場では国債の品不足が深刻になっている。
橋本氏は日銀はもはや「何もしないでＹＣＣを温存するのは不可能だ」と指摘。10年金利の上限を「0.5％から0.75％にしても全く同じことの繰り返しだ」と語る。
翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では円ＯＩＳ10年物が一時１％を付けるなど、市場は10年金利が１％まで上昇すると予想している。橋本氏はＹＣＣ撤廃後は瞬間的に１％を超えることはあっても、日本国債同士の過去の相関や米国債との相関を踏まえれば、10年金利のフェアバリューは0.8－0.9％とみている。
ブルームバーグの調査では17、18日の金融政策決定会合は現状維持が見込まれているが、昨年12月に続く政策修正が行われるとの見方も強まっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROJSPLT0AFB401
ブルームバーグのデータによると、「ｉシェアーズ米国債20年超ＥＴＦ」（ティッカー：ＴＬＴ）から20日に約12億ドル（約1600億円）が流出。ＴＬＴは280億ドル規模で、１日の流出額としては今年１月以来の大きさ。日銀が長期金利（10年国債金利）の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大すると発表した後に、この流出は起きていた。
米国債の国外における最大の保有者は、日本人投資家だ。この理由からも、日銀の決定は米国債市場に影響を及ぼした。日銀の黒田東彦総裁は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明したが、エコノミストや投資家の多くは最終的な政策正常化に向けた準備措置だと解釈した。
日本国債の利回りが上昇すれば、日本の債券投資家からの資金流入が長期的には減る可能性があるとの見方から急激な資金流出が発生したと、アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チア氏は指摘した。
チア氏は「日本国債の利回りが非常に低かったため、日本の投資家は円以外の通貨建て債券で極めて大きな買い手となっている。従って為替ヘッジの期間が終了するにつれ、日本のドル建て債保有者が保有債を売ってくるとの不安がある」と述べた。「自分は過度に懸念してはいないが、この利回りで売却や一部の利益確定をする口実になるのは確かだ」と続けた。
20日は流出したものの、ＴＬＴの年初来流入額は約156億ドルと、過去最高に上る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN94S6DWRGG001
日銀は２０日、市場の意表を突く形で長期金利の許容変動幅拡大に踏み切った。
ゴールドマンはリポートで、今のところ日銀の動きは技術的な調整であり、「数カ月以内に政策金利が調整される可能性があるというサイン」だとした。
ただ基本シナリオでは、米国債の利回りは日本国債よりも「自由度が高い」状態が続き、米国債の短期ゾーンは「景気後退の確率を過剰に織り込む一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めサイクルを過小評価している」と指摘。このため、今後数カ月はドル／円は上昇するとの見通しを示した。
https://jp.reuters.com/article/global-forex-yen-idJPKBN2T51LW
一円玉・五円玉・十円玉・五十円玉・百円玉・五百円玉の6種類の硬貨が日本にあるが、その中でも特に五円玉のデザインが好きだ。
まず色がいい。
金色だ。
金そのものを全く含んでなくてもだ。
それに穴があるのもいい。
穴によって硬貨らしさがより高まっているし、見た目や手触りで判別性もある。
かつては穴にひもを通して硬貨を持ち運んだり保管したりしていたそうだ。
文銭を1000枚紐で通したものを一貫文と呼んでいたのだ。
さすがに現代において硬貨に紐を通す人はいないと思うが、それでも穴のある方が硬貨としての機能美を感じられる。
同じ穴のある硬貨に五十円玉があるが、デザイン面ではやや残念なところが多い。
表面のデザインは見事な菊が書かれているものの、真ん中の穴によって左右に分かれてしまっているのが残念だ。
裏面のデザインでも、百円玉と同じで額面を示すアラビア数字と発行年が書いてあるだけの味気ないデザインとなっている。
一方で五円玉はどうだろうか。
穴を意匠に利用する発想も素晴らしいが、歯車で日本国の工業を示しているのもいい。
穴によってデザインが阻害されている五十円玉とは大違いだ。
そして、下半分は横線で海を表現しており、上半分は頭を垂れた稲穂が描かれている。
日本のことをよく知らない人に対して、五円玉の表面を示すことで様々なことを伝えることができる。
稲穂の頭を垂れた形が、真ん中の穴（歯車）に沿ってきれいに収まっているのは意匠の妙だ。
五円玉の裏面のデザインはシンプルだが、両サイドに描かれている双葉が良いアクセントになっている。
五十円玉や百円玉の裏面が、のっぺりとして味気のないデザインになっているのとは一線を画している。
わずかな意匠によって全体を引き立たせているのは、女性用ショーツにおけるリボンに相当するといっても過言ではない。
双葉は、第二次世界大戦を終えた日本が民主国家として新たに萌えゆくさまを象徴しているという。
現在流通している五円玉の発行開始は昭和34年だが、デザインは昭和24年発行開始の旧五円玉をほぼ引き継いでいる。
旧五円玉は書体が楷書体で筆で書いたように見えるから、フデ五と通称されている。
他の違いは、裏面の日本国の「国」が旧字の「國」になっているだけである。
現在流通している硬貨の中でデザインが最も古いのは五円玉である。
ちなみに、旧五円玉の発行当初は、旧日本軍で用いられた薬莢や弾帯をスクラップして鋳造された五円玉も多かったという。
五円玉のデザインの素晴らしさはもはや語るまでもないことだが、発行開始当初の鋳造過程を鑑みても、当時から日本国の貨幣としてふさわしいデザインだったことは想像に難くない。
また大雪を機に騒いでいるが、EV車普及は世界の流れである。日本もそれに追いつかないといけないが、如何せん日本は障壁が多すぎる。
ここでは、その障壁を取り払い、日本もEV車が普及できるようにするための施策を提案する。全部できればノルウェー、フィンランド並の普及が達成できるだろう。
ほぼタダ同然の金額で購入可能とし、高速道路代や車検代を減免する。一方でガソリン車には高い税金をかけて事実上購入困難にする。
これはノルウェーが実際にやっている施策だ。https://car.motor-fan.jp/article/10017800?page=2
具体的には水力と原子力。ノルウェーはエネルギー自給率800％というとんでもない国だ。しかしそこまでは要らない。
ノルウェーは水力発電だけで自国の電力需要を満たすことが出来る数少ない国である。
ただ現実的に日本ではそこまでは厳しいので原子力の補助も借りる。
ノルウェーやフィンランドは日本より少し大きいくらいの国土に500～600万人程度の人口である。つまり人口密度が9割以上違う。言い換えれば人も車も密度が少ない。
だから前述の通り水力発電だけで自国の電力需要を賄えるし、EV車の弱点である「充電渋滞」「充電渋滞による物流破綻」も起きづらいのである。
ただよくよく調べてみるとEV先進国は山間部や内陸に人が住んでおらず、一部海沿いに人が集中しているのである。
人口密度で見てみると、フィンランドの首都ヘルシンキ、ノルウェーの首都オスロともに1400人/平方キロ程度で、東京都の2割強。
つまり日本も人口を8割減らせばEV普及に大きく近づけると言える。人を減らすことで電力需要も減らせるので、原子力発電への依存度も下がる。
減らす方法はいろいろあるが、ロシアとかの外国に強制移民とかがあるだろう。自らこの世を去りたい人にその場を与えると言うのも良い。軍拡に伴う片道特攻隊という手もあるだろう。
ただ子育てしている人たちと、次世代を担う子供たちは残す必要があるのでその点要注意だ。
よくEV車は寒さと雪に弱いと言われる。
ノルウェーの首都オスロは年間降雪量80cmくらいで、11月から翌年4月の半年かけて降るが、実はここより雪が多かったりより寒い地域だと、同じノルウェーでもEV普及率はだいぶ下がる。つまりオスロの気候がEV普及の指標値と言える。
日本は12月から3月が降雪期間なので、日本に当てはめたら年間降雪量50cmくらいのインパクトだ。
先日の新潟は24時間で50cm、長岡は12時間で60cm降ったが、これはオスロで4か月かけて降る雪の量に相当するのだ。そんな環境は北欧には存在しない。
ということで、年間降雪量50cm以上の市区町村全てを立ち入り禁止にする。本州日本海側と北海道、長野県の北中信、岐阜県飛騨地方、滋賀県、中国山地、関東地方北部山地、などが当てはまるが、その地域に住んでる人は全員出て行ってもらう。
ネックは米どころが多いことだが、1つ前の人減らし施策と合わせることでコメ不足の懸念がなくなる。
それ以前にコメとEVどちらを取ると言ったらEVだろう。コメは脱炭水化物の流れに反する。肉食え。
EV車の弱点その2は山登りだ。山登りはかなりバッテリーを食うし、その道は一部例外除いて対面通行なので、充電渋滞が起きたらその道に居るEV車すべて終わってしまう。
それを避けるために標高が高い地域に行けないようにする。EV先進国もレジャーはもっぱら低い標高で楽しむクロスカントリーやスケートが中心だし、フィンランドはそもそも山が無い。
温泉観光地は大半が消えるし、スキー場も大半が消えるし、特に山登りと言うレジャーが消滅するが仕方がない。
EV先進国では登山はレジャーでなく、それを生業にした傾奇者が命を賭してやるものなのだ。
EV普及は覚悟を持ってやらないといけない。防衛費増額を覚悟を以て決めた岸田総理の次の決断として「EV普及に向けた日本国の構造改革」を期待する。
どうせこれらの政策は全て国民から総スカンを食らうので、大きな選挙が無く支持率が政権運営にあまり寄与しない今のうちしか出来ないのだ。
YCCの事を理解したいのだけど、ものすごく初歩過ぎて上手くググれないので助けて欲しい。
日本国債10年の金利を0.25%以下に抑えるため、閾値近くなると日銀が国債を買って（指値オペして）、金利を0.25%以下になるように調整している。で、
そもそも、国債を買えば金利が下がる絵が前提にあるけど、これってどういう理屈なの？
国債が買われなかったら、金利を上げることで付加価値（魅力）が上がり国債が買われるようになる。
この理解があいまいなんだけどこれであってるかな。これなら、国債の供給過多になったとき金利が上がっていくのは分かる。そして、0.25%を超えてくるぞーというところで、誰かが（日銀が）大量買い（需要が上がる）することで、金利は抑えられそうだというのはイメージできるんだけど、ここからスーパー分からなくのが、
国債って水道からでる水みたいなもので、ずっとでっぱなしで、誰かが買い続けているような物なの？そうなら、一定量買われて欲しいから金利で流量を調節するのは合点いくんだけど、国債の買い方調べたら国債発行スケジュールが出てきて、月1回発行なんだよね。つまり、この月一回の国債の流量を調節するために金利があるってことでいいのかな？
