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はてなキーワード: 政治団体とは
まとめる必要あるか？
小沢の金銭スキャンダルとか、曲がりなりにもWeb上で政治関連にアンテナ向けてれば当たり前に入ってくる情報ばかりなんだが。
他にも、存在しない住所に秘書の寮を建てたと申請して小沢の政治団体が金をちょろまかしてた疑惑とかあったじゃん。
個人的に、「野党党首」よりも「首相」にしてから報じた方が販売部数や視聴率が稼げるから、メディアは小沢のスキャンダルネタを「貯金」してるんじゃないかとすら思えてくる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080621/stt0806210124001-n1.htm
小沢氏は、週刊現代が平成１８年６月３日号で「小沢一郎の“隠し資産”６億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、６０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。２審の東京高裁も４日、１審判決を支持し、控訴を棄却した。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008122902000113.html
０４〓０６年の主な献金は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ１４００万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」（二階俊博代表）へ７７８万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢代表については、岩手県の政党支部にも１７００万円を寄付している。
こういうネタはあっさり流して、テレビでは連日、麻生がホテルで微妙な値段のメシ食ってるとか漢字を読み間違えたとか、そんなのばかりが話題に上ってるわけだ。あげく「麻生さんは何一つ仕事をしていない」とかね、総理大臣がなーんにも仕事せずに何ヶ月もブラブラしていられるわけねーだろに。
これで「民主はマスコミに守られている」とみなす奴が出てくるのは当然だろう。こういう前例もあるんだし。
あ、思い出した。
柳沢厚生労働大臣(当時)が「産む機械」発言でメディアから袋だたきにされた直後、菅直人は講演会で「東京は子供(を産む女性)の生産性が低い」とか発言してたけどこれも黙殺されたっけか。
まぁ、あれだ。
ネトウヨのほとんどは国がフェイルセーフを設けることを問題視していない。
問題視しているのはネオリベだ。
中には何か非があって、例えばギャンブル好きな性格だったから、派遣村に集わざを得なかった人もいるのかもしれない。
でもそういう人には、再起するチャンスも与えてもらえないの？
再起できる人は派遣村など無くても再起できるし、現にしている。
再起する気もない乞食の面倒まで見る必要はない。
派遣村にそう言ったまともな人は何割いたのだろうか?
日比谷公園の占拠は些細ではない。廃校を再利用したのは良い考えだと思う。
ひょっとしたら、あるのかもしれないね。
ひょっとしなくてもアリアリだろ。
職を失った友人に職を斡旋したりはしている。
派遣村に集まった人って職が無くなって困ってる人たちだろ。
自己責任っていう人がいるけど、自分がその立場になるっていうことを考えた事はないのだろうか。
貯蓄してれば良かったんだよ！ っていう人いるけど、頼る人も家もない状態で引越しからはじめて、あなたの貯蓄で何ヶ月暮らせるのかと。職も探せないうちに病気になってしまったら、どうすればいいんだと。
ひょっとして自分がそういう弱者になる事は絶対に無いって勘違いしてないか？
不幸は突然降りかかるんだよ。そういう不幸が降りかかって弱者になった時に支えてくれるシステムが国なんじゃないの。
人間は一人じゃ生きていけないから、支えあって生きていくために寄り集まって、やがてそれが国家になってるんだ。
弱者になった時に誰も支えてくれないんだったら、それはもう国じゃないだろ。
大体、今の生活だって自分ひとりで生きてるとでも思ってるんだろうか？
いたるところで国が国として成り立ってきた恩恵を受けてるんだよ。
中には何か非があって、例えばギャンブル好きな性格だったから、派遣村に集わざを得なかった人もいるのかもしれない。
でもそういう人には、再起するチャンスも与えてもらえないの？
不幸にも職も家も失い、何とか普通の生活に戻りたいって思ってる悔やんでる人に、その場で死ねってことなの？
家や職が決まるまで、待ってあげていいじゃない。
国がチャンスを与えて、何がダメなの？
結局税金が使うれてるだろという人がいる。
それのどこがいけないの？
直接あなたの貯蓄から取り上げて派遣村の人たちを養っているわけじゃないよ。
国民の義務として集めた税金の中から弱者が立ち直っていくためのお金を出して何が悪いの？
職を見つけるまでの食事代とか交通費とか宿泊施設を使うお金とか些細なものだろ。
そんな些細なお金で目くじら立てるなら、何百億円という税金の無駄遣いを調べ上げて、もっと徹底的に、継続的に声を張り上げて追求しろよ。
そういう追求は持続性も無く、調べもせず、脊髄反射で派遣村に「税金の無駄遣い」なんて、何言ってるの？
アホだな。
どんだけ2chに煽られてるんだろ。自分の意見とかないんだろうな。まさかニートじゃないだろうな。
ひょっとしたら、あるのかもしれないね。
だけど、派遣村には今現在本当に困っている人が集まっていて、そのうち何人かは職を探して立ち直っていけるよ。
今回の派遣村の活動で、確実に救われる人はいるだろう。
派遣村を叩く人って、自分の心の狭さ、愚かさを晒してるだけだよね。
陰謀！ 陰謀！ って何でも陰謀にして思考停止している気の毒な人。
派遣村でボランティアしてる人や、派遣村から頑張って再出発しようという人の足下にも及ばないよね。
困ってる人に、人間として何が出来るかって考えて実際に行動してくれる人がいなくなったら、とてもギスギスした住みにくい世界になってしまうよ。
こういう時代だからこそ、もっと優しさとか、根本的なものを見つめなおすくらいの余裕を持って欲しい。
http://anond.hatelabo.jp/20090107234503
創価公明は政教分離に違反してる。憲法違反だーって言う人、結構いる。
その人はまず「憲法」がなんなのかってことがわかってない。
国の根幹になる大事な法律、ぐらいしか思ってないんじゃないだろうか？
それじゃ認識不足もいいとこだよね。
民間人が戦争にいくのは九条違反なんて言う人は、憲法が全然わかってないんだ。
つまり「国家が特定の宗教を優遇したり弾圧する」ことを防ぐ条文なんだ。
まぁ、創価よりの意見はすべて詭弁に聞こえてしまう人もいるだろうから
補強として上げとく↓
日本における政教分離原則は、1945（昭和20）年12月15日に、当時日本を占領していたアメリカを中心とする連合国総司令部（GHQ）が日本国政府に対して神道を含むあらゆる宗教を国家から分離するように命じたのがその始まりである。また、日本国憲法第20条も、連合国総司令部が欧米の憲法等を基に作成した草案の第19条を日本国政府がそのまま日本語に翻訳し採用されたものである。
また、日本国憲法制定前の国会で憲法草案が審議されていた段階で、以下のような答弁があった。
（松沢）「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」と書いているのであります。これは外国によくありますように、国教というような制度を我が国において認めない。こういう趣旨の規定でありまして、寺院やあるいは神社関係者が、特定の政党に加わり、政治上の権利を行使するということは差し支えがないと了解するのでありますが、いかがでございますか。
（金森）宗教団体そのものが政党に加わるということがあり得るのかどうかは、にわかに断言できませぬけれども、政党としてその（注：宗教団体の）関係者が政治上の行動をするということを禁止する趣旨ではございませぬ。
（松沢）我が国におきましてそういう例はございませぬが、たとえばカトリック党というような政党が出来まして、これが政治上の権利を行使するというような場合は、この（注：第20条の）規定に該当しないと了解してよろしゅうございますか。
（金森）この「権力を行使する」というのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思います。国から授けられて、正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬ。そういう風に思っております。 [10]
また、最高裁判例（昭和52年7月13日、津地鎮祭訴訟大法廷判決）は、
憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。（中略）政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。
と述べて、政教分離原則は国家と宗教の分離を目指した規定であると明言している。これは現在の日本の憲法学の支配的見解でもある。[11]
内閣法制局は、
憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。（内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨）
という見解を一貫して述べてきた。[12] [13] [14]
2008年10月7日衆議院予算委員会で、民主党の菅直人氏の「90年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」との質問に対し、内閣法制局長官および首相が違憲と答弁したが、翌10月8日に長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝のうえ「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」との趣旨を再答弁した。
法制局は法的に憲法解釈の権限をあたえられているわけではないが（違憲立法審査権をもつのは最高裁である）[15]、政府の公式見解である。
宗教団体が行使してはならない「政治上の権力」とは、立法権、課税権、裁判権公務員の任免権・同意見などの、本来国が独占すべき統治的権力のことを指すと理解するのが通説である。[16] この説に対して、国の統治的権力を宗教団体が行使するということは現代では考えられないので、「政治上の権力」とは「政治上の権威とでもいうべき観念」であり、「政教分離の原則を明らかにするために宗教団体が政治的権威の機能を営んではならない」とする説もある[17]。この説には、ドイツには現に教会に租税徴収権が認められていることを留意すべきという反論[18]、「政治的権威の機能」の意味が明確を欠き疑問が残る、という批判がある[19]。 また、「政治上の権力」を「積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えること」ととらえ、その理由として「宗教団体の政治活動は、他の政治団体と容易に妥協しない性格を持つから民主政治にそぐわない(趣意)」をあげる説もある[20]。この説に対しては、宗教団体の政治活動の自由を制限したり禁止したりするのは宗教を理由に差別することになる、という反論がなされている。[21]
結論として現行の法解釈では創価学会公明党は違憲になりえないはず。
創価は悪。悪だからどうにか違憲にならないか、と結論から考えて事実、と客観的にみて思われるものを無視するのは、
とっても反知的、要するにバカだと思います。
公人としての立場より特定組織の立場を優先するのがけしからんというのは宗教組織に限ったことなんかな。政党や業界団体の利益を代弁するような大臣くらい普通にいると思うんだが、政治団体、業界団体はいいが宗教団体はだめだということだとすると、それって宗教弾圧じゃないの？
いろいろ解釈はあるにせよ、裁判所が違憲判決出してるわけでもないのに素人が自分勝手な解釈で違憲だとか言うのは言いがかりのような気がする。
こういうこと言うと学会員と思われるかもしれないけどね。
別に前者の立場を知ってるか知らないかという問題ではないと思うよ。
「官僚腐敗の是正も大きな課題だが、政教分離なんて欧米の先進国なら
２世紀も前に解決して来た課題だ。まともな民主主義国家として恥ずかしい。」と元増田は書いてるわけだから、知ってるかしらないかという問題ではないというのはどうかと思う。
少なくとも「宗教は政治に一切口だすな」という政教分離を欧米先進諸国がやってるわけじゃないんだから、欧米ではやってないような厳格な政教分離をしろということなら欧米みたいになれと言ったらだめと思う。
百五十年早く生まれてたら、あんたマックス・ウェーバーになれたよ。
『政治とは何か。』
『およそ自主的に行われる指導的行為なら、すべてその中に含まれる。』
『国家も、歴史にそれを先行する政治団体も、正統な暴力行使という手段に支えられた、人間の人間に対する支配関係である。』
『国家が存続するためには、被治者がその時の支配者の主張する権威に服従することが必用である。』
http://saturniens.air-nifty.com/sennen/2006/11/post_0a33.html
金の管理に疎かろうが、政策や政治手腕が良ければいいので、まったくもってどうでもいいと思うのだが、
領収書の宛名を修正するために、領収書の発行元に再度修正したものの再発行をお願いするために取りに行かずに、修正した問題と、
自分たちの政治団体に家賃を払わせて、ダメだと言うなら誤解が無いように返還しますといって、自分たちの政治団体に返還する問題も
結局、労力（これだって人件費）がかかるだけで、お金の動きも変わらないし、信用性も変わらないから、別にどうでもいいことではないかと。
くだらないことを政局にして政治がとまっている現状とそれを煽るマスコミだけで、問題の本質はまったくそこに無いことに気づいていないマスコミと政治家を見ていると、
最初にリークしたワタシは日本を支配している気分になれて実に気味がいい。
((最後の1行創作です 笑))
国を変えるため？国民主権？それは無いわ。
国民主権なんていうけど実質的にはそうなってないじゃん。
政治なんて全てしがらみで決まってくじゃん。知ってるでしょ？
政治家になったり政治に影響を及ぼせる組織の要人にでもならない限り、国を変えたり政治の主権を握ったりなんかできないよ絶対に。
有名な政治評論家が国を変えたか？変えてない。
一個人のブログが国を変えるなんてことはあり得ないじゃん。
そして個人攻撃ね。
なんで政治に関しては個人攻撃が許されちゃうわけ？公人だから？そんなの全然倫理的じゃないし納得できない。
小泉がどうとかアベするとかマスコミからしてそうなんだけど、政治に関しては批判って多くの場合個人攻撃だよね。
批判と言う名の個人攻撃。虫唾が走るよ。
政治の話題なんて聞かされる側にとっては不愉快なものでしかないってことにいい加減気付いて欲しい。
真実も含まれているんだろうけど、俺にはマスコミの流す情報の真贋はわからない。
それと同じように政治を語る人が主張している内容の真贋もわからない。
これって絶対俺だけじゃないでしょ。
いくら政治を語っても結局誰にも伝わらないよ。
あなたが語っているのは本当に真実なのかと俺は一行おきに問いたい。
とどのつまり、俺には政治を語る人と宗教を語る人の違いがわからない。
いやいや公明党の人がってことじゃなくって。
結局のところ政治なんて信心でしかないってことじゃん。違う？
ああ、違いと言えばたったひとつ、宗教には真理があるけど政治には真理は無いね。
残念ながら信心は報われそうも無いね。
あなたの信じる支持政党が政権を取ったとして公約が守られる保障はどこにもないのだから。
黙って選挙のたびに欠かさず投票に行く。これ以上に一個人がすべきことなんてない。
政治家になるとか政治団体に積極的に関わっていくってんならもちろん話は別だが。
そうでないなら、国を変えられるわけでもなく、不愉快を撒き散らし、不確定な情報を主張し、空気嫁と後ろ指を差され友達を無くすようなことはもう辞めたほうがよくね？
（考えを深く煮詰めていない点と日本語のつたなさはご容赦頂きたい）
ソフトウェアではなく、「企画」のオープンソースコミュニティを作りたい。
イメージはsourceforge.netの「企画」版。
WEB2.0時代と言われる現在でも、オープンソース文化はネットの世界に留まっている。
この素晴らしい文化をリアルにも広げたい！広げたら、きっとすごいことになるはず！
オープンソースの利点は大きく言って、
１．生産性
２．人材（共感）獲得の容易さ
にあるのではないかと個人的に思っている。
世界的・国家的・地域的・・・、どんなレベルにも目的にも通用するのでは？
プロジェクトの運営、仲間集めや資金集めを容易にする仕組み。
これがあれば、誰でもアイディアひとつで世界を変えられるのでは？
例えば、先の統一地方選の最中に、選挙の手伝いをしながら考えた妄想。
「R30党」という若い人限定の仮想政党をネット上に作り、仮想党員(10-39歳)とサポーター（40歳以上の人）を募集。
政策の討議・立案をし、実際に民間で考えた国政・地方政治のマニフェストを策定。
もし、ムーブメントが起きれば、実際の政治団体として届け出て、選挙に繰り出す。
この立ち上げがオープンソースで出来たら、とこれまた妄想したのでした。
もっと考えを煮詰めたいので、もし少しでもピンときたら言及してください。
http://www.houko.com/00/01/S25/100B.HTM
第13章 選挙運動
（連呼行為の禁止）
第140条の２ 何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説（演説を含む。）の場所においてする場合並びに午前８時から午後８時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定により選挙運動のための連呼行為をする者は、学校（学校教育法第１条に規定する学校をいう。以下同じ。）及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない。
高校時代、学校に接する道で喚いていた候補者がいたので、生徒会を通じて苦情を言ったら、多少はマシになりました。
しかし、原則禁止のものがこれだけ横行してるのも妙な話。
（車上の選挙運動の禁止）
第141条の３ 何人も、第141条（自動車、船舶及び拡声機の使用）の規定により選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない。ただし、停止した自動車の上において選挙運動のための演説をすること及び第140条の２第１項（連呼行為の禁止）ただし書の規定により自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることは、この限りでない。
走りながら、遊説するのは禁止されているんですな。
おまけ
（政見放送における品位の保持）
第150条の２ 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等及び参議院名簿届出政党等は、その責任を自覚し、前条第１項又は第３項に規定する放送（以下「政見放送」という。）をするに当たつては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない。
外○先生は大丈夫だったのかな
http://anond.hatelabo.jp/20070322223333で書いて気になったので調べてみた。
（文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限）
第146条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条（文書図画の頒布）又は第143条（文書図画の掲示）の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。
と、コメントで指摘のあった
（選挙運動放送の制限）
第151条の５ 何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。）を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。
あたりだろうか。ネット配信は「その他の有線電気通信設備」に該当するのかな。あと、どちらの条文も「何人も」とあるから、支持してようが無かろうが、誰でも貼ったら抵触するってことになるのかな。
罰則規定は
第243条 次の各号の一に該当する者は、２年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
5．第146条の規定に違反して文書図画を頒布し又は掲示した者
（選挙放送等の制限違反）
第235条の４ 次の各号の一に該当する者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
2．第151条の５の規定に違反して放送をし又は放送をさせた者
もしYoutubeに貼るとYoutubeが怒られるって事でしょうか。
っていうか、そもそも、こういう物って選管のサイトから見られるようにしてほしいよなぁ。テレビで放送されるのって基本的に早朝とかだし。普通の人は見ないよ。
