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はてなキーワード: 政治団体とは
てれびでいってた。
だからちょっとだけまとめてみた。
次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。
第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
http://www.youtube.com/watch?v=ekzAwUAmRG8
鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定－「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約９億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが２７日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第１秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。
資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。
関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約３６億円を現金化。鳩山氏側に渡った約９億円はこの一部とみられている。
提供資金が貸し付けであれば、通常は金利や返済期限などの条件が事前に決められるが、これまでに鳩山氏側から母親に利息は払われておらず、返済もされていないという。また、貸付金額や条件などを記載した借用書などの書類も作成されていないとされる。
税務の専門家は「一定額を超える親子間の資金提供は、形だけ貸借を装っている場合や、『出世払い』としている場合などには、贈与として取り扱われる可能性がある」と指摘する。
母親からの資金は、会計事務担当だった元公設秘書に現金で渡され、元秘書が金庫などで管理。一部が偽装献金の原資に充てられていたとされる。（2009/11/27-21:39）
これってさ、「ごめん貸し付けじゃなくて贈与でした」って認めたら、額が額だから追徴課税は不可避だよな。でも「いや贈与じゃねーし」と言ってしまったら違法献金だし。
どうすんのこれ。
ヒロヒトゥス：汎日本帝国皇帝(先々代)。イリエッティ侍従長に宮内省の不明朗会計について問いただした翌日、ヤスクノス教(啓蒙思想)を奉じるスミヤキスティのメンバーに毒を盛られ、暗殺される。
アキヒトゥス：汎日本帝国皇帝(先代)。ヒロヒトゥスの子で、ヤスクニ思想を奉じるスミヤキスティのシンパ。ヒロヒトゥス皇帝の死去に伴い根比べの儀を経て帝位を継承する。宮内省と宮中の民主化、フェミニズムを推進。
ツネッタ・ナベッキオ：汎日本帝国の中心国である日本国の首相。メディア王。スミヤキスティのメンバー。文京区アレーナ・ディ・ラ・クーアの隣にザ・ナベツネタワーを建設、官邸とする。性欲が旺盛で、若い女性をナベツネタワーに何人も呼んで侍らせる趣味は有名。ナカソネッティ元首相と盟友であった。
新党「この木なんの木」：労働組合「連合」を支持母体とする中道左派連合。ナベッキオを一時は政権の座から追うが返り咲きを許してしまう。
スミヤキスティ：啓蒙主義、反中国粋主義の極右政治団体。日本の政治を背後から動かし、ゴトウ組とも深い関係にある。メンバーは月見うどん(＝カルボナーラ)が好物。
会計帳簿の作成時から偽装か
鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、資金管理団体の会計帳簿には、鳩山家に関係する団体の名簿から勝手に引用した名前が書かれたり、誰が献金したかわからない百万円単位の資金が年に数回記入されたりしていたことが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、収支報告書の基になる会計帳簿の作成段階からずさんな処理が行われていたものとみて、引き続き担当の元公設秘書から事情を聴いて調べています。
この問題は、鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、実際には献金していない人から献金を受けたと政治資金収支報告書にうその記載をしていたもので、東京地検特捜部は、この収支報告書の基になった会計帳簿の提出を受けて調べています。関係者によりますと、会計帳簿はパソコンで作成され、献金者の名前と住所、それに日付と金額などが一覧表の形になっていますが、献金者の名前の多くは、政治団体ではない鳩山家に関係する団体の名簿や、事務所にあった名刺や手紙などから勝手に引用されていたということです。また、これとは別に誰が献金したかわからない状態になっている百万円単位の資金が年に数回記入され、これらは政治資金収支報告書の上では、名前を記載する必要がない５万円以下の献金として処理していたということです。東京地検特捜部は収支報告書の基になる団体の会計帳簿の作成段階からずさんな経理処理が行われていたものとみて、会計事務を担当していた元公設秘書から引き続き事情を聴いて調べています。
額も期間も、かつて同じようなスキャンダルでクビが飛んだ自民議員達のそれと比べると桁違いに見えるんだが。
故松岡利勝は数十万円で農相を辞めさせられてたし。
うーん、この元増田が嫌いなんだけど友人のために書いてみる。
うまく説明できないけど、あらゆるイデオロギーは人を不幸にすることを認識することかなあ。
たとえば右翼の人っているじゃん？
彼らは自分が信じるものを他人に押し付けることに使命を感じている。
でも、そんなのはどうでもいいことなんですよ。
自分が死ぬときにそんなことはなんの足しにもならない。
そういうのと哲学的な悩みってのは一緒なんです。
悩むことは悩むっていうことで既に人生の時間を使ってしまっている。
もしも右翼とか宗教者とか政治運動をやっている人をアホだと思うなら、
哲学的な悩みを持っている人も同様にアホなんです。
オレたちはもう既に「生きてしまっている」んです。
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死後について考えることはかなり意味がないんだけど、それと似ている。
オレたちの人生ってのは死ぬまでです。
死んでしまったらその先はない。
死んだ後のことがあるように考えることがあるよね？
それってのは幻想なんですよ。
人間のすべての思考は生きている間の基準で出来ている。
だから本来、適用できないはずの死んだ後の段階についてもそれらを適用しようとしてしまう。
でもそれは間違いなんですよ。
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自分に意味があるとすると、それは他人が自分に対して持つ意味ってことです。
他人から必要とされれば自分の存在意義が発生する。
一番簡単なのは困っている他人を助けることです。
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持っている金を捨てて、毎日生きるだけで精一杯になれば悩みは消える。
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自分の存在意義について悩むってのは、例えば家族のペットやアイドルとして育てられていたケースがある。
そういう人は大人になるときに家族から離れると、存在価値がわからなくなって悩むことがある。
親と自分の位置関係の見直しがどこかで必要かもしれない。
匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円に
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。
資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。
六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。
同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。
政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。
しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。
０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。
首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。
首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
◇
〈偽装献金問題〉 鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが６月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い５万円以下の小口献金については、直近５年間で最少でも延べ３５４３人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。
こりゃ迂闊に国会は開けんわな。
相場の５分の１以下のビル賃料、鳩山首相は「適正だと思う」
鳩山由紀夫首相の関連政治団体が首相の母、安子さんの所有する北海道室蘭市のビル１棟を、相場の５分の１以下の月１０万円の賃料で借りていたことが１日わかった。これについて首相は同日、「適正な賃料だと思っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。
また、首相の資金管理団体の平成２０年の政治資金収支報告書で、個人名が記載される５万円を超す個人献金をした６９人のうち、８割近い５５人が虚偽記載だった問題に関し「大変多くの方々にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げたい」と陳謝した。
これで似たようなことやってる(やってた)自民の議員も晴れてシロになるかな。
（以下、真面目で善良で、邪悪な精神には一生涯を通して汚染されたくない、とお考えで、特定の政治団体について忠誠心をお持ちの方々は、絶対に読まないでください）
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ウチの自治体の議員選挙で、投票を１週間前に控えたこともあり、騒がしくなってきておる。（←何様w）
さっきも帰り道、いつも選挙ポスターをまとめて張り出す場所の横を通りながら、おお〜十数人も張り出しとるわい、さてツラでも拝んでやるかい、と（←ホントこいつ何様ww）寄っていった（←つまり近眼www）。
それで気がついた事。
”無所属”候補が多かった。
・・・ええと、民主党に、共産党に、この方とこの方は今の市長サン推薦で、・・・ん？あと全部、”無所属”か？
・・・・・・あっ、「自民党」が無いじゃん！！・・・んー、あとこの方、なんかこないだの選挙で、例の幸福の科学の政党から立候補してた人に似てるような。
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（以下、単なる憶測による個人的な印象です）
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そりゃそうだよな！
こないだの選挙で大負けした政党の推薦、にしてたら勝てないよな！！
なんだかワタクシ、習った昔の話を思い出しました、
第二次世界大戦のあと、日本が敗戦したあと、戦争中とは態度をガラリと変えて、
生徒だった年頃の人々から反感を買った人達、のハナシを。
（オレは忘れないよ、って当時は生まれてませんがw）
あとねえ、ついでに言うけど、選挙カーでの拡声器を使っての連呼、
もうヤメません？ていうかヤメて。いや、お願いだからヤメろ。生活の邪魔だ。
あれをヤメさせる方法はないものか。・・・でも、ダメだろうな。
やっぱり、なんか違うのよ、ああいうのをああいうときがきたらああいうかんじでやりだすひとたち、って。
こうゆうとき、「多分、人種が違う。」っていうの？（←ハイッ、レイシスト認定ー！ってヤメろw)
「政」の字を”まつりごと”、と呼ぶのはそういうことだからかあ。
来年成人するから選挙の機会もあるだろうし、いい加減ちゃんと政治に関して知っておきたい。
けれども政治についての知識を例えばネットから得ようとしても、正直言ってどれを信じていいかがわからないから困っている。
例えば民主党か自民党か選べって言われたとして。
民主党を選ぼうとすると「政策にどうやら問題があるらしい」みたいな声が聞こえて、逆に自民党だと「政策実行力に欠ける」とかそんなイメージがわく。で、どっちが正しいかを判断しきれる情報が見つからない。というより、仮に民主党の問題点が列挙されたとしても「自民党支持者が書いた詭弁」に見えてしまうし、その逆もまたそうなのだ。自分で政策を見極める頭もないし、特定の政治団体に偏らずにそれを会得する方法も浮かばない。本でも読む？ では何の本を？ ロック、それともケインズ？ むしろいっそアリストテレス？ ああもうぐるぐるしてくる。
問題なのは、誰のどの情報も信頼できない状態なんだと思う。特に「団体」の構成員からの意見がどうしても信用できない。政治に限らず。
ものすごく真剣になってる人のなりふり構わない感じがどうしても気持ち悪くて、それは多分小さい頃にオウム真理教事件とかの報道を見たり同時多発テロ以後のお祭り騒ぎに流れてったからだとも思うんだけど、ともかく誰かが自分に必死になればなるほど冷めてしまう。懐疑的になってしまう。ドン引きしてしまう。感情的にこうなりたくないって思ってしまう。
そういえば、中学の時に通っていた塾が「合宿」と称して自己啓発セミナーまがいのことをやっていたっけ。当時好きだった女の子が涙流しながら「頑張るぞー」って絶叫してた。宗教としか思えなかった。その子はたまに手首を切りながら難関進学校に合格し、けれども志望大学には行けなかったらしい。集団でイデオロギーのプールに浸かることに、ものすごい抵抗を覚える原因はここなのかもしれない。
僕の政治団体に対するイメージはたぶんこんなのだ。偏見ですよね、気を付けます。
とにかく自分で判断したいとは常々思っている。投票に関しても、所詮は自己満足であり一票にそれほど価値が無くとも、政治に関わる以上は見極めて一票を投じたい。けれども特に政治の話を誰かから聞く場合、その人の支持政党とかそんな情報まで入ってきてしまう。で、このとき聞き手は話し手に説得されただけになってしまい、じゃあ彼と同じ政党を……ってなるのはすごくいやだ。自分で選んでないから。潔癖症かな。中二病だな。
本当にもう、政治を見極める視野ってどうすれば身に付くんだろう。
ていうか皆さんはどうやって投票されたんですか？
まずどこでどんな知識から入れていったんでしょうか？
テレビもネットも人も信用できないんです。
メディアリテラシーを教育するメディアって、何がもっともふさわしいんですかね？
所詮は『程度の差こそあれ、全ての教育は洗脳である』とは言えども。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
=====
私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（
公明党の幹部が、自民党の議員に対して、"総裁選の前倒しを主張する者は選挙で支援しない"と公言したらしい。
総裁選前倒しの圧力がかかると、衆議院を解散に打って出る可能性が高い為であり、どちらかというと"満期前に解散したら支援しない"と言った方が正直であろう。
なぜ満期解散でなければならないかというと、選挙権は、投票日の3ヶ月前以前に、住民票を登録し、投票日まで動かさなかった人に与えられる為である。
都議選の投票日が7月12日であり、この日まで、公明党の支持者の大部分が東京都民になっている為に、衆議院選挙の投票日が10月13日以降にならないと、公明党の支持者の票を地方の選挙区に戻せないのである。
衆議院の満期は9月10日で、選挙は解散後40日以内に行われれば良いということだから、都議選の投票日の翌日に、東京の信者同志の家から地元に戻ったと住民票の移転届を出せば、ぎりぎりの日程になるが、衆議院選挙の投票権を地元で行使できるのである。
住民票の移動には居住の事実が必要であるが、東京の信者同志がホストファミリーとして確かに居住していると答えたら、それ以上の調査は出来ない。抜き打ちで訪問調査をしても、学会本部で修行中とでも答えられたら、修行中だから面会できませんと答えられ、出直しになり、その隙に本人を呼び出して修行のアリバイ作りをするだけとなる。
虚偽の住民票の移動による投票権の行使は、厳密には選挙違反なのだが、それを立証することが、事実上不可能なのである。
政治団体化した宗教団体が地方議会選挙において意外と強いのは、このような票の移動を日常的にやっているからである。当然、小選挙区制の衆議院選挙においても、同じような事は行われる。
勝たせたい人の選挙区に支持者の住民票を移動させて、票を水増しするのである。当然、取れない選挙区が出てくる。地方議会の選挙は、かなり日程にばらつきがあるので議席を確保できるが、国政選挙だと全国一斉なので、重点選挙区だけしか取れない。地方議会の議席の占有率や得票率に比べ、国政選挙に弱いのは、こういう仕掛けになっている為である。
さて、こういう票でも票は票であるとして、すがりつくか、それとも、そんな票は要らないと突っぱね、選挙後の国会で投票日前3ヶ月間という基準を1年間ぐらいに伸ばして、住民票の移動による票の水増しを制度的にやれないようにして、きっぱりと手を切るという手段がある。
票は票としてもらっておいて、選挙後の国会で裏切るという手も無いわけではないが、そのくらいは向うも読んでいるであろう。
自民党が自力で単独過半数を取るか、自民公明あわせて過半数を取れない限り、公明党は裏切る。自民党が単独過半数や比較第一党を取って直近の民意という錦の御旗を手に入れてこそ、当選できたのは我々の協力があったからと言い募ってキャスティングボードを握る価値が発生するのである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090630/stt0906301854013-n1.htm
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、平成１７～２０年の４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。
原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し、「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。
鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。
その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。
二千万超えてたんか。で、これらの本当の出所はどこよ？という話になってくるよな。
鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。
(；´Д｀) ？
「規制したいひとたちが頑張る→政治家動く→審査機関が自主規制を強化します、と答えて手打ち」
この流れはエロ、暴力、ホラー／映画、漫画、ゲーム等々、種類やメディアの別を問わずしょっちゅう起こっていること。いきなり法律そのものが変わって全ジャンルで暴力禁止！となるわけではない。
今回、騒ぎが拡大したのは「自主規制」の範囲が「凌辱全禁止」という夥しく広いもので、さらに自主規制決定までの期間が異常に短く、なおかつマスコミの報道が異様に早かったことによる。
ＴＢＳはあまりにも早すぎたが、憶測、出鱈目とは言いがたい。ソフ倫と政治団体の会合を受けたフライング報道といったところだ。6/2のソフ倫集会の翌朝には毎日、ＮＨＫも報道している。非常に早い。
これは「規制したいひとたち」をとにかく一度納得させる必要があってのことと思う。審査機関がみずから規制を強めたいわけがない。ソフ倫を責めるのは筋違いだ。拙速だったのは、拙速でなければならなかったからだと思うのが妥当だ。
運用上の落としどころはソフ倫や関連団体が急いで決めているところだろう。現在の各会社の対応を見る限り、少なくともパッケージやタイトルにおいては凌辱・レイプ等が言葉狩りされることが確定。シナリオについてもガイドラインが敷かれ、一定の制限が行われるだろう。あるいは、ロリ規制のように「本ゲーム内のキャラクターは定められた架空シチュエーションを演ずる役者として描かれており、すべての性行為は合意のもと行われております」といった前置き等が必須になる可能性もある。洋ピンでは暴力的なセックスシーンの後で女優がインタビューに答えて合意であったことを確認することが一般的で、エロゲでも似たようなことをさせられる可能性とてある。
しかし、こういった規制内容は憶測でしかないし、実際の内容がことこまかに発表されることは（作り手に対してすら）無いと思っていい。せいぜい、この言葉は使ってはいけません、こういう言葉を起動時に入れてください、程度。そうしないと、規制推進派に手ぬるさを突っ込まれる恐れがあるし、作り手がギリギリを狙いすぎて無茶をする恐れもある。
ぐだぐだ書いてしまったが、要は「今は各審査団体を信じて待て」ということだ。彼らも彼らなりに戦っている。ソフ倫叩きは「叩く方向を間違っている」。受け手ができるアクションは、それこそ「ソフトを予約する」ことくらいだ。
政治的活動の有効性に対して自分は懐疑的。政権が混乱すれば規制の推進が遅れる、程度の効果はあるのかもしれないがあまり実質的な意味はないだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090328/20090328-00000032-nnn-soci.html
「西松建設」の違法献金事件に絡み、東京地検特捜部は二階経産相側の政治団体について、政治資金規正法違反での立件に向け、週明けにも最高検察庁と最終協議に入るもよう。二階経産相の地元の政党支部は、実際には西松建設からの献金であるにもかかわらず、個人名義を装った６００万円の献金を受けていた疑いがあるという。
関係者によると、献金は西松建設の社員ら６０人の名義で５万円ずつ、銀行のＡＴＭ（＝現金自動預け払い機）から振り込まれ、１年に３００万円、２年で合計６００万円が収支報告書に名前が載らない形で行われていた。こうした献金は、二階経産相側が西松建設側から借りていたマンションの家賃を補てんする目的だった可能性があるという。
やっぱり変な発言ですね。
たしかに、政治団体を単なるダミーにした実質は企業献金であるものを個人宛にしてしまえば
違法なんですが、受け取った側も同じ罪に問おうとする場合、受取側にも「あれはダミー」という
で、秘書の逮捕に関しては、まさに、実質企業献金との認識があったか＝違法行為か、っていう
ところが、ほぼ唯一の争点なわけですよ。カネの流れ自体は、まず否定しようがないから。
それなのに、「明らかに違法であった」と言ってしまったら、そりゃ「無罪推定を否定するのか」
ってツッコまれてもしょうがないと思いますよ。被疑者側の唯一の防御点を、完全否定してしま
ってるわけですからね。
麻生さんは、ああいう軽率な人ですから（何度痛い目にあっても、言葉遣いの吟味というのを
サボりたがる人ですね）、「個人宛の迂回献金が（もしそれを知りながら受け取ったのなら）違法
なのは明らかだ」と言いたかっただけなんだろうと思いますけど、委員会の答弁で、「西松」とい
う固有名詞も挙げて、明らかに特定の事案を念頭においてますということを示唆した直後に、こう
いう言い方をすれば、野党に攻撃されるのは当たり前だし、それをマスコミが取り上げるのも当たり
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090305AT3S0402L04032009.html
民主党の鳩山由紀夫幹事長は4日夜のＴＢＳ番組で、小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された事件に関連し、受け取っていた献金について「早く返した方がいい。小沢代表は（資金提供側の問題性を）知らなかったと思うが、知った以上、返すべきだ」と述べた。小沢氏は違法性が確定すれば返却する考えを示しているが、前倒しすべきだとの認識を示したものだ。
献金していた政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」はどちらも3年前に解散してるんだが、どこを念頭に「返した方がいい」と発言してたんだ。
もしかして西松建設に？
準大手ゼネコン西松建設がダミーの政治団体を使って小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金したとされる事件で、東京地検特捜部は４日、小沢代表から参考人として事情聴取する検討を始めた。
秘書が逮捕されたと聞いて、もしかしたらと思ったら、やはり本人の逮捕も近いということか…
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1236187746/
より引用
http://www2.age2.tv/rd100/src/age1314.zip.html
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6331213
23:10秒
ゼネコンだけで無くその他の企業からも、身に余るほどの献金を頂いています」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%8C%AE%E9%87%91
現在の日本では政治家個人への献金は原則として禁止されており、
政治家に献金しようとする場合は、政治団体（一政治家が一つだけ指定できる資金管理
これは個人献金のみ可能であり、企業献金は企業の意を受けた政治家によって政府の
施策が歪められる原因にもなるため、一切禁止されている
定額給付金の寄付呼び掛け 茨城県医師会、民主候補に献金(http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012601000455.html)
茨城県医師会の有志が２６日、政府の定額給付金に抗議するため、会員の開業医ら約１４００人に給付分の寄付を呼び掛ける団体を設立したと発表した。集まった資金は県医師会の政治団体、県医師連盟が次期衆院選で推薦を決めている県内の民主党候補に献金する。
団体名は「茨城から定額給付金で医療を変える会」。小松満代表（県医師会副会長）は同日、記者会見し「（定額給付金の）２兆円を本当に困っている人に使うのが筋。抗議のために自民党の政策で民主党に資金が回る一番皮肉なことをやろうと思った」と話した。
同会は銀行口座を開設し、団体の趣意書と振込用紙を開業医らに郵送する。給付金と同額の１万２０００円を１口として３月末を締め切りに「前払い」で寄付を求める。１５０－２００人が目標としている。
しかし具体的な気持ち悪さを説明できないもどかしさ。
精一杯考えてみた。
＞＞いや、マジでさっぱりわからないんだけど、ホームレスと「派遣切りにあった人」を区別する理由は何?
マジレスすると、
１．この手のホームレス救済のための救済は、「越冬闘争」っていって毎年行われていた。共産党系だったかな？
去年初めて出てきた問題が従来の問題を乗っ取ったのよ。
以下はホームレスと派遣切りにあった人達を混同したために起こった騒動。
３．本来この手の対策は地方自治体がやらないといけないのに、国（中央省庁）が動かざるをえなくなった。
共産党系の政治団体がホームレス救済のために、毎年地方自治体と対決するために行動していたんだが、民主党国会議員が政局を有利に進めるために国家的問題として大衆を扇動、東京都の各地で拓かれていた「越冬闘争」運動を日比谷公園前に結集させた。
東京都に善処するよう連絡を取るが年末のためどうしようもない。
「厚生労働省の目の前で餓死者や凍死者がでたらエライことになる！」
と設備の扉を開ける決定をくだしたわけだ。
人命尊重だから指揮系統の乱れは仕方がない、という意見もあるだろうが、本来は東京都が頭を悩ませるべき問題であって、内閣は間接責任しかないのにここまで責められている。
