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はてなキーワード: 政治団体とは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm
はてなブックマーク - 菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm
政権交代をめざす市民の会に献金。この団体は市民の党から「派生」。その市民の党はよど号事件の犯人の「息子」を公認し落選。／何度読んでも兄弟の友達のいとこのお母さんが芸能人と知り合いってレベルの話にしか。 2011/07/02
Gl17
容疑者の親族の周辺て ・・・それは「他人」と言わないか普通。反日とか言い出せば何でもアリだな、たしか産経もネット愛国者に反日認定されてたはずだが。/ だから容疑者の親族って「只の人」だろよ先進国なら。 2011/07/02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208020003-n1.htm
はてなブックマーク - 菅首相側献金 「信じられない」「姿勢に疑念」 拉致被害者家族が怒り＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208020003-n1.htm
scopedog これはひどい
←騒いでる奴らが。「日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体」こういうのって普通「無関係」って表現しないか？ 2011/07/02
はてサはただのアホだから、他のことと関連した思考ができないんだが、この件についても人気のブックマークコメントで、アホはてサのクズコメントがトップになっているのは、はてなはいい加減に一般人から離れすぎているのを自覚しろよ。
で、はてサよ、そのアホな論理なら、「在特会から派生した団体に献金」していても、「何度読んでも兄弟の友達のいとこのお母さんが芸能人と知り合いってレベルの話」「只の人」「こういうのって普通「無関係」って表現しないか？」と、もちろん言うよな？
北の拉致事件の甚大さは在特会なんか比較にならないが、その拉致事件の件でも擁護するなら、「在特会から派生した団体に献金」ということが起こっても、「そんなどうでもいいことを報道するなよカスゴミ」とか言わないと、全く一貫性がないが、言ってること分かる？分からない？だから、はてサはネット上のクズなんだよ。
はてサのロンリでいけば、「在特会から派生した団体に首相が献金も何の問題もない」ということになるから、へぇ、はてサってそう考えているんだ？そうなんだね。
あなたがその枠内で書いてないことを補足する。
・「万が一」の備えすらタブー
なんでそうなったかわかる？
広瀬とか小出とかみたいな職業的デマゴーグ、あるいは坂本龍一みたいなナイーブ文化人が「原子力＝核＝悪」という単純素朴な図式に乗っかって（太陽光だって核エネルギーなのにね）煽りまくった結果、原子力関係ではどんな些細なミスすらも許されなくなったからだよ。
原子力産業の従事者は「狼の番人」みたいなものだ。村に狼（放射性物質）が入ってこないように周囲の狼を退治するのが仕事の、ね。ところが村には「狼少年」が沢山いて、「犬が村の外を歩いていた」程度のことを報告しただけでも「狼だ！狼だ！」と騒がれてしまう。あるいは報告しなければ「隠蔽だ！」と騒がれる。そのせいで番人は「こいつら本当に頼りになるのか」と段々白い目で見られるようになる。「万が一のために村の入口に罠を仕掛けよう」なんて言った日には「お前は万が一にも、狼が村に入ってくることがあるというのか！そんな頼りない番人はクビだ！」と騒がれてしまう（保安院は長期電源喪失事故は「起こらないので対策不要」としたし事故対策用ロボットの開発を打ち切った。要するに批判を恐れた事なかれ主義的対応）。
そうなりゃ、もうどうなるかは目に見えてるだろ。番人だって村人を信用できなくなるんだよ。お前らのために一生懸命やってるのになんだその扱いは、狼のいそうなところは徹底的に駆除したのにその努力を認めてもくれないなんてやってられるか、となる。どういう場合に狼が現れるか、という検討事項とか、犬が村の中を歩いてた、なんて話はできるだけ隠す。そしてなんだかんだで自分たちの腕に自信はあるものだから、自分たちを批判する連中は全て無知な素人か、自分たちを嫌っている連中に見える（実際、多くの反原発団体は一部政治団体と結びついてイデオロギーありきであることないこと煽り立てていた）。
つまり、無知半分面白半分、あるいは私利私欲で「狼だ！狼だ！」と煽り立てていた「反原発村」の連中が「原子力村」の連中をわざわざそうなるように誘導したということはよく弁えてもらいたい。なんでも批判するのがインテリでリベラルだ、なんてのは大間違いなんだよ。
それでも「安全神話に騙されていた」なんて信じがたいけどね。少なくとも俺は心情的に原発に肯定的だった（今でもそう。自然エネルギーが「これから」の技術である現状、チェルノブイリよりずっと恐ろしい温暖化を確実に引き起こす火力よりマシだという考えは変わらん）が、それを口にするのがはばかられる雰囲気はもんじゅのナトリウム漏れやJCOのはるか以前からあったし、「原発は危険」というのがリベラルがかったインテリの「常識」で（イラク戦争は悪、とか小泉・ブッシュは最低のネオコン・ネオリベ、というのと同レベルの）、マスコミの報道、特に朝日・岩波・NHKはそれに沿った線だった。それに反対することは「愚民」扱いされることを覚悟するしかなかった。嘘だと思うならはてブを震災以前に遡ってみろ。
だいたい「絶対安全」なんて一度も聞いたことないぞ。「有史以来の自然災害でも起こらなければ事故リスクは天文学的に低い」とは聞いていたが。そして今回の地震が起こる前に「M9.0の地震が起こったらどうするんだ」と言われたら「そこまで極端なことが起こればそもそも原発どころの騒ぎではないはずだ、運が悪かったと思って諦めるしかないだろう」と言っていなかった自信は、正直言ってない。「推進派」が信じていた「安全神話」なんてその程度だ。
これは嘘。「危険を唱える科学者」の多くは原子力の専門家ではない、要するに素人だし、原子力畑の小出や今中が「排斥」されたのは単に査読付き論文書いてないから。平たく言えば「仕事しない給料泥棒」だから。しかもその給料の出所は税金だから。
民間企業の研究所なら論文も特許も出さない技術者なんてよくて左遷、悪くてクビ。それが定年までいられるんだからむしろどんな「お手盛り厚遇」だって話だぜ。国の金で自分のやりたい政治活動できるんだから、三日やったらやめられないよ、あの立場は。
民族性に還元？なにその本質主義？そういうこというからお前らが信用なくすってわかってる？だいたいどの民族よ？日本は大和民族だけの国じゃないしそもそも東北はアイヌ系民族の土地だったってわかって言ってる？あんたそれでも左翼なの？
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答（1/2ページ）
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
※立候補者に不満がある方は被選挙権を行使してください。そうでなければ「ぐぬぬ」とでも言っていてください＾＾
※記者会見による発表のみ。
職歴：不動産鑑定士、政治倫理学者、童話作家
株式会社日本経済研究所代表取締役飯能支店長
政治団体「東西冷戦後又左右のイデオロギーの終えん後、イデオロギーを超えてカントの『永遠平和のために』の反改憲論をよく読み、ヒットラー的自由な解散権の恐怖と核爆弾、徴兵制を目指す改憲を政治的強さの立場から絶対阻止する団体（略称：カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会）」代表
佐賀県生まれ
最終学歴：日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程指導認定満期退学（ただし、多くの大学・大学院を経ているため詳細はwikipediaを参照されたい。一般的には橋大と東大卒をアピールしている）
参考：前都知事選政権公約放送 http://www.youtube.com/watch?v=G1CR1LbGsSc
職歴：日本共産党元参議院議員、党中央委員会政策委員会責任者（政策委員長）、常任幹部会委員、医師
「革新都政をつくる会」より立候補の要請を受け、2月9日に都知事選への出馬を正式に表明
東京都世田谷区生まれ
最終学歴：東北大学医学部卒業
政治的な見解はwikipediaで
職業：ワタミ前会長、学校法人郁文館夢学園理事長、岸和田盈進会病院理事長
みんなの党推薦での立候補が噂され一度は否定したが、2011年2月15日に「政党の支持を受けない」と無所属での出馬を正式表明
最終学歴：明治大学商学部卒
出馬の理由としては自分の培った経営能力を企業を超えた枠組みで活かしていきたいことを挙げた。公約の一つとして「高齢者が安心して年を取ることのできる社会の実現」としている。また、高校生の10人に1人を1年間留学させる構想などを教育改革として語った
具体的に言えば、「就職難は甘え」と一言失言した政治家がいれば
次の日に事務所が包囲されてシュプレヒコールが鳴り止まない、みたいな状態にならないといい加減おかしいんだよね。
もう政治家を「選ぶ」なんて状態ではなく、直接的な攻撃に出ないとどうにもならないでしょ。だって数で負けてるんだから。
んで、数が集まれば発言権も生まれるし政治的な力も出て来る。政治団体になっていく。
要するに、「労働党」みたいな組織が台頭するような国で起きてることを日本でやるってだけだよ。
http://twitter.com/usoki/statuses/26906631024
これに賛成するほうも反対するほうも政治談合＝汚れという前提を共有してるようだけど、何か賞を与えるときは事前に関係者との調整根回し話し合いとかするのが当たり前であって批判されるべきでないだろう。
こういうのを批判する人たちは「批判されるべき談合」と「通常の事前調整」というのをどうやって区別してるんだろうか。
そもそも談合というのは入札前に業者がカルテルやって値段吊り上げて金が余計にかかるのが問題という話でこの場合ノーベル財団かなんかが金だしてるわけだから部外者がどうのと批判するのもおかしいし、誰が受賞しても賞金変わらないだろうに、いったい何を問題視したいのかね。
それとも一切事前調整するべきでないという立場なのか？その場合事前に話し合ってはいけない相手の範囲はどういう風に決めるんだろうか。物理化学とかでは事前に科学者から誰がいいか推薦されたりするのが当たり前なのに、平和賞だと政治家やら政治団体から推薦があるとだめだというのも変な話だと思わんのだろうか。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100821.html
http://anond.hatelabo.jp/20100822064429
松尾さんが勘違いしているのは、学術団体と政治団体の違いなんです。
学術の場でたとえば「日本地質学会」といえば、構成員がどうあれ地質学のために集まった団体でしかない、と見られるのが普通です。でも政治的集団となると、「新しい教科書を作る会」となっていても教科書を作るためだけとは受け取られません。構成員の傾向から「どういう団体か」を判断されるのが当たり前です。
そして「リフレ派」はもともとはどうあれ、すでに政治集団化しました。積極的に政策提言をし、現職政治家を巻き込んだのだから当然ですね。この変化に松尾さんは気づいていないように見えます。リフレ派を学術団体のように内包によってとらえていい時代は終わって、外延によって判断される段階に来てるんですよ。
http://anond.hatelabo.jp/20100318113148の続き
キーワードの説明として不適切であると考えられるもの
# 中立的でない偏った内容
# 客観的事実ではない内容
一方の主張だけでは「事実」は主観的であり、客観的事実にはなりえない。
# ucnowucnow 2010/03/18 11:20 、「強制改宗を目的として、統一教会信者が拉致監禁されている」と報じるマスメディアは皆無ですとされていますが、マスメディアとは何を意味しますか？ 御存知の米本和弘著「我らの不快な隣人」、財界にっぽん２月号・４月号における拉致監禁事件のレポート記事、世界日報社の連載記事http://www.worldtimes.co.jp/special2/ratikankin /main.html、拉致監禁をなくす会のレポートなどは、黙殺されますか？psw_yokohamaさんは自身のブログを「スクープ記事を発表してきた」と評価されていますが、それは、「ただし、マスメディアに認められるまでは事実ではありません」ということではないでしょう。 # ucnowucnow 2010/03/18 15:54 いろいろ調べていただいてご苦労に敬意を示しますが、肝心の質問に応えてはくれていないようですね。 psw_yokohamaさんが拉致監禁が「事実でない」と発言されるときの意味と根拠を教えて下さい。拉致監禁は我々統一教会員にとって極めて現実的な出来事であり、私の同僚もある日突然拉致されて、本人の意志に反して６カ月以上拘束されたままです。映像の中の人物（一人の女性を除く）に、私も会って事実を確認しています。あの映像の証言をみて、これが拉致ではない、これが監禁でない、事実ではない、というその意味がわからないのです。もし偽証があるとすれば、どこが偽証だと思うのか、聞きたいのです。「報道されていない」ことと、「事実でない」ことは別問題です。昨日は、自分のHPで「カルト」に関する書き込みで名誉棄損の有罪決定判決がありましたが、事実であることを、事実ではありません、と不特定多数の前（Web上で）で公言することの弊害も考えていただきたいと思います。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:18 一般的に書籍はマスメディアとは言いません。世界日報は統一教会の関連会社で、中立的報道を行なうことはありえず、それだけでも信憑性を欠いています。統一教会関係者以外にはほとんど購読されないであろう（不特定多数を購読者としていない）メディアはマスメディアとは呼べません。ごく一部のメディアしか報じていないのでは、この社会で証拠と認められることはありません。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:18 「事実であるという証拠がなければ、事実ではないとみなすしかない」ということなのです。それは、統一教会に対してのみではなく、幽霊であろうと、UFOであろうと、ネス湖のネッシーであろうと、同じ基準で判断しています。もちろん、証拠が出てくれば、対応を変えることになります。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:19 「統一教会が『強制改宗を目的として、統一教会信者が拉致監禁されている』と主張している」という現象は確認できます。しかし、それは証拠ではなく「統一教会の見解」にすぎません。ucnowさんは「自分が『統一教会信者の拉致監禁』が事実だと思う理由」しか述べず、「事実である証拠」は全く示していません。ucnowさんが「『統一教会信者の拉致監禁』は事実だ」と思っていても、それはucnowさんの主観でしかありません。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:21 もし「『多数の統一教会信者の拉致監禁』が事実である証拠」があれば、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、NHK、テレビ朝日、日本テレビ、TBS、フジテレビなどのマスメディア各社が、一斉に大々的に報じるでしょう。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:21 これまで、このコメント欄にucnowさんが掲載したＷｅｂサイト、書籍および映像などの情報をマスメディア各社にも示して、「大変な事件が起きているから記事または番組で取り上げてほしい」と頼んで回ったらいかがでしょうか。でも、恐らく誰一人相手にしないでしょう。マスメディアの人々は、その人が統一教会に入信していなければ、笑うか、呆れるかのどちらかの反応をされるはずです。ucnowさんが提示するものには、証拠としての価値はないからです。その理由は、このコメント欄で私がこれまでに述べています。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:22 証拠が出てこない限り、「拉致監禁」を「はてなキーワード」に記載するとしても、それを事実とするのではなく「統一教会の主張」であることを明記する必要があります。「キーワード作成・編集ガイドライン」を無視しないのであれば。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:22 ucnowさんは、証拠を提示できないのに「統一教会信者の拉致監禁」が事実だと断定されています。「自分が事実だと知っていること」と「自分が事実だと信じていること」を区別できず、統一教会が主張することを全て鵜呑みにされているようです。それが、「マインド・コントロール」と呼ばれる心理状態なのです。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 00:22 統一教会および統一教会関係者が証拠を提示しないから、マスメディア各社および警察は「統一教会信者の拉致監禁」を事実だと認めないのです。それは、私も同じです。「はてなキーワード」での、「事実かどうか分からない『拉致監禁』を事実とする記述」は、「キーワード作成・編集ガイドライン」に従って削除するしかありません。 # ucnowucnow 2010/03/19 10:45 何度もいうように、マインドコントロールで信じているとかいう次元ではありません。現実に、身近におきている深刻な問題（私の同僚に複数の被害者がいます。ある女性は、なんとか脱出してきた者も精神的に不安定な状況が続きました）です。仮に psw_yokohamaさんが親しくしている青年が、両親・親族・ある特定の思想をもった者に部屋に強制的に閉じ込められ、絶対にでれないように24時間監視され、その青年の人格を否定する暴言を浴びせ続けられ、その特定の思想を受け入れるまで数か月間外部との接触を一切とらせない、という現状を知ったら、どうされますか？ 現状を周りに訴えて何とかして助け出そう、とはしないでしょうか。マスメディア各社が、一斉に大々的に報じるときを私も心から願っています。はてなキーワードに関しても、今後の対応を検討します。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 18:31 だから、それもucnowさんの主観でしかありません。私なら、誰かが「拉致監禁された」と言っていても鵜呑みにせず、それが事実かどうかきちんと確かめます。「現状を周りに訴えて何とかして助け出そう」としたいのであれば、この「はてなキーワード」を編集するのではなく、警察に「捜査を始めてください」と頼みに行くべきです。警察に行ったことはありますか？ # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/19 18:31 ただし、これまでにucnowさんが私に示したものだけでは、警察は動いてくれないでしょう。オウム真理教が「真理党」という政治団体を設立し、選挙に教祖・麻原彰晃および多数の信者が立候補したことがありました。全員落選したことを「陰謀だ」と主張していましたが、オウム真理教関係者以外には、誰にも相手にされませんでした。「信者の拉致監禁」があると主張する統一教会の姿は、オウム真理教に重なります。教団の外部の人々には通用しないということを、自覚していないからです。統一教会の常識は、社会の非常識であることを認識した方が良いと思います。http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%A4%B3%A6%B4%F0%C6%C4%B6%B5%C5%FD%B0%EC%BF%C0%CE%EE%B6%A8%B2%F1?kid=62149&mode=edit
id:ucnow氏が述べている「事実」は一方からのみの視点であり、主観的なものである。よって客観的事実にはなりえない。ガイドライン違反。
id:tameniikiruがのこのことURLを追記してきたよ。
世界基督教統一神霊協会(統一教会)YouTube公式チャンネル http://www.youtube.com/ucjapanch
日本統一教会公式モバイルサイト http://m.ucjp.org/
宣伝か？
４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金－再聴取に小沢氏供述
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の２００５年に陸山会へ入金された４億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の２度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが１日、同氏側の弁護士の話で分かった。
この４億円は、陸山会が土地を購入した翌年の０５年３月に同会の口座に入金され、５月に全額が引き出されていたことが判明している。
小沢氏側の弁護士によると、同氏は２度目の聴取に対し、この４億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。
弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は事務所で保管していた。（2010/02/02-00:22）
えー
「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」
それって、一時的とはいえ「ネコババ」していたって事じゃ…。
２２億円が小沢氏団体に 新生、自由党解散時の残金
小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。
両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。
政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。
政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
よくゲームなんかでは、アイテムを分解とか解体とかするとレアな別のアイテムがゲットできたりするんだけど、そういう感覚なんだろうか。
森、安倍両元首相に「違法なカネ」と指摘された輿石氏の選挙資金
ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/948644/
輿石氏を支援してきた山梨県教組の政治団体である県民主教育政治連盟（県政連）は、産経新聞が疑惑を指摘するまで平成１５年末から輿石氏の参院選挙が行われた１６年初頭にかけて教員らから半強制的に集めた輿石氏の選挙資金カンパについて、政治資金収支報告書に一切記載していませんでした。そのため、１８年１月には、山梨県教組の財政部長と県政連会長が政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けています。違法なカネ集めとその処理は、だれも否定できません。
ただ、それだけではないのです。安倍氏が「実はそれまでもずっと同じことをやってきている」と述べたように、山梨県では輿石氏の選挙の年や、山梨県教組の組織内候補がいる県議選、あるいは知事選、市長選などがある年（つまりひっくるめるとほとんど毎年）、教員のボーナス時に「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」（教員ＯＢ５千円）の闘争資金カンパを行ってきました。山梨県教組の組織率は９５％以上といわれ、実際は４５００人前後いる教員のほとんどと、教員ＯＢがそれに応じてきたのが実態です。ですから、県政連は毎年、数千万円の寄付収入があったはずなのです。
ところが、この資金カンパには領収書は発行されず、使途も明らかにされてないことをいいことにして、県政連は長年にわたって政治資金収支報告書にこの寄付金のことを記載せずに誤魔化してきました。政治資金収支報告書をもとに、それを簡単な表にしてみます（万単位以下は切り捨て）。
・ ３年 寄付金 ０
・ ４年 寄付金 ０
・ ６年 寄付金 ０
・ ７年 寄付金 ０
・ ９年 寄付金 ０
・ １１年 寄付金 ０
・ １２年 寄付金 ０
・ １３年 寄付金 ０
・ １４年 寄付金 ０
・ １５年 寄付金 ０ ※問題発覚後、１０２１万円に修正
…これを見ていただければ一目瞭然だと思います。輿石氏の選挙があった平成８年と１０年に、申し訳程度に寄付収入を記載していますが、もちろん、実態がそんなものであったわけがありません。１６年の参院選に向けての資金カンパでは、表に出ているだけで６１６３万円ものカンパを集めている（このうち、輿石氏の後援会と支援組織に３３００万円が寄付されています）のですから、その他の年のゼロや数百万という数字が、いかに信憑性が薄いか分かってもらえるでしょう。立件されたのは１５年の不記載分でしたが、長年にわたって政治資金規正法違反を続けてきたことはほぼ断言できると思います。累計したら、一体どれだけのお金が闇に消えたのか。
これは、産経の報道、追及キャンペーンがなければずっと不記載のままだったことでしょう。収支報告書を閲覧した県民も、資金カンパに応じた教員もあざむく行為だと思います。小沢氏の資金管理団体、陸山会の迂回献金問題より悪質だという気すらします。
小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。
自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。
その２年前の０２年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、２回に分けて計約１５億２０００万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。
「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。０５年２月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。
小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、０１年１月に開校した。
「毎年３０人前後の塾生を公募し、年２回、東京都内で３泊４日の集中講義を行っています。年４回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。０３年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者１０人前後が国会議員に当選している。
塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、０４～０８年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約１億２８９０万円を支出している。
改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した０３年９月２６日、自由党から党の資金計約１３億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約５億６０００万円の政党交付金が含まれている。
同団体の収入は０４年以降、０５年の約３０００万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。
改革フォーラム２１、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム２１と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は０６年９月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。
かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員（改革クラブ）は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の２人以外には誰にも分からない」とも話した。
今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約１５億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。
いつまで逃げ切れる事やら。
「民主党VS検察」の第二幕は小沢の逆襲東京地検特捜部強制捜査で新展開
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/101?page=2
検察は、総力をあげて捜査するが、石川代議士らの起訴はともかく、小沢氏に行き着くまでには、まだ相当の時間がかかる。当然、小沢氏の逆襲が始まる。
まずは聖域つぶし。検事総長人事の見直しから始めよう。「官僚支配からの脱却」を掲げる民主党は、仙谷由人行政刷新相が主張しているように、事務次官を頂点にした「霞が関」の支配体制を崩すために、事務次官制の廃止をもくろんでいる。
台形の組織になれば「政治主導」が徹底するという理屈だが、法務事務次官の上に最高検検事総長、東京高検検事長といった「天皇の認証官」を擁する「法務・検察」はどうなるのか。
総長人事は「内閣の助言と承認」を必要とするものの、最高検から出された人事に「不承認」を与える理由を探すのは難しい。それでも「政治主導」を徹底しようと思えば、「国会同意」を必要とするよう法改正することが考えられる。そうなると民間総長が実現、検察庁から人事権を取り上げることになる。ただ、法改正は時間がかかるから、今回はもっと直接的に逆襲するのではないか。
検事総長の定年は６５歳。樋渡検事総長は、８月４日に定年を迎えるため、それまでに大林東京高検検事長に“慣例通り”にポストを譲らなくてはならない。その際、内閣を事実上、握る小沢氏が「内閣の承認」をすんなりとは与えまい。
「鳩山・小沢事件」では、いつに増して検察からの情報リークが目立った。検察は否定するだろうが、捜査権によって押さえた政治団体の帳簿や銀行口座の情報が、次々とマスコミに流れるのはなぜなのか。この情報リークや恣意的な捜査を理由に、検事総長人事を「助言」という形で妨害、意の通る検察OB弁護士を検事総長に据えようと画策することがあり得る。
それがあまりに露骨だというなら、夏の参院選後に予想される内閣改造で、指揮権発動も辞さない強烈な「反検察派」を法相に起用、恣意的と思われる検察捜査に指揮権を発動、特捜検察を“骨抜き”にすることもできる。
指揮権は、１９５４年の造船疑獄の際、当時の佐藤栄作自由党幹事長を逮捕する際に発動され、それ以降はタブーとされてきたが、検察庁法の第１４条に法相の検事総長への指揮権が規定されており、その“宝刀”を「抜いてはならない」というものではない。
「法務・検察」は、「政財官」の監視役であることを理由に、マスコミの“支援”を受けて、これまで不可侵領域だった。しかし、検察庁は法務省の特別機関という位置づけの行政機関。それを従えるのは当然、という意識の権力者が出てきた。この抵抗する者を許さない強面の小沢氏は、「法務・検察」の解体をもくろんでいるが、脛に数々の傷を持つ。
その「傷」に目をつけて、検察が捜査権と公訴権を武器に切り込んできた。逃れるのは容易ではないが、負ければ政治資金規正法違反で起訴され、公民権を奪われて政治生命を失う。政治権力と捜査権力のがっぷり四つの大げんかは、互いの存亡をかけた血みどろの争いになってきた。
陸山会への２億８千万円「寄付」は偽装 池田元秘書供述（1/2ページ）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反容疑事件で、同会が２００５年分の政治資金収支報告書に、関連政治団体から２億８千万円の寄付があったように装う虚偽記載をした疑いがあることがわかった。０５年分の収支報告を担当した小沢氏の元秘書、池田光智容疑者（３２）は特捜部の調べに対し、この２億８千万円が偽装だったことを認めた模様だ。
陸山会は、実際には０４年１０月に不動産会社から購入した東京都内の宅地の代金を０５年１月に支出したとして記載しており、東京地検特捜部は、０５年の時点で十分な資金があったように見せかけるためのつじつま合わせの工作とみている。
小沢氏は１２日の定例会見や昨秋の会見で、陸山会の収支報告書の記載について、具体的な疑問には答えないまま「計算上のミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていない」「単純ミスだ」としてきたが、この釈明にほころびが生じた。
陸山会の収支報告書は事務担当者が作成し、０４年分は元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）＝同党、北海道１１区＝、０５年分は後任の池田元秘書が担当した。
陸山会は０４年１０月２９日、原資不明の４億円を使い、東京都世田谷区の宅地を不動産会社から約３億４千万円で購入。関係者によると、この際、陸山会側は不動産会社側に「登記の時期は自由にしたい」と伝え、０５年１月７日付で売買を登記。０５年分の収支報告書にも、同日に土地を購入したとして約３億５千万円を支出計上した。
国会が始まるのが楽しみやね。
小沢さん4億円入金関連で官報掲載を騒いでる微妙な奴らは何なのかな
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もうロジックとしては分かると思うけど、小沢氏の政治団体である陸山会の物件なのだから、小沢氏の個人資産ではなく、私服を肥やしている形には当たらない、という弁明に等しい内容になっております。確かに、個人の政治団体はその個人のものではない別の人格なのだから、何の権利も有さないという契約があれば問題追及は逃れられると当時は考えたのだと思います。
この確認書が有効であるかどうかは、本件が立件されたとき、裁判所が判断することなので第三者的には何も言うことができません。ただ、一般的な理解でいくなら、印紙も貼られていない、同一人物同士が交わした確認書であり、公正証書もない代物がどこまで有効であるかは何となく察しがつくかなと。
ttp://www.santanokakurega.com/2010/01/post-137.html
実は、この藤井氏。
小沢と共に、
自由党と、
新しい党を立ち上げては潰し、
また立ち上げては
潰して来た経歴がある。
その都度小沢は、
返還しなければならない金にもかかわらず、
巧妙に返還を逃れ、
全て自分の懐に流れる仕組みを作り
貯め込んだ。
『小沢は解党する度に、自分に金が集まる策を弄している』との噂がいっぺんに
ひろまった。
最初の新生党を潰した時には
約5億の政党交付金が移された。
更に新進党が
次なる自由党へ移る際にも、然りだ。
そして03
そして03年9月に
菅の手引きで、
解散する際。
いつもの手口で、
国庫へ返還するべき
政党交付金を、
返還を逃れた。
実は、
組織活動費として、
15億2千万が支出されている。
『俺は何もしらないんだよなあ。
一旦引退を表明したに違いない。
94年に成立した。
国民の信頼を裏切らぬよう、
厳しく使用しなければならない』と明記されている。
自民党は率先して、
小沢がやって来た
解党直前になっての
寄付禁止や
残金返済に応じない場合の罰則を設ける、
法律の改正を提案するべきだ。
更に元秘書達の
そんな時に、
予算審議の場で
受け取った疑惑に、
スボットを当てられては、
そのダメージは甚大だ。
藤井氏が辞職し、
民間人になれば、
予算委で突っぱねられるからだ。
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100107004608
○今日は藤井財務大臣が辞意表明。普通、医者がダメだといっても「俺は元気だ」と言い張るのが政治家というものであろうに、これから予算審議という直前に財務大臣が、記者会見で「自分は病気だ」と言って辞めるのは、相当に奇妙な事態といえる。もちろん今回の予算編成の経緯を振り返ってみれば、藤井氏が「やってられねえ」と思うのも無理はない。
○ここでふと思い出すのは、2007年10月7日の「サンプロ」が取り上げた「自由党の政党助成金問題」である。自由党は、2003年に民主党に合流した際、政党助成金を含む13億円を政治団体に寄付している。本来であれば、国に返還しなければならないカネであり、藤井氏は当時の自由党幹事長で、資金管理責任者だった。そのことを予算委員会で追及されるのを怖れてのことだとしたら、東京地検の小沢包囲網はかなり本気だということになる。
○でも、それって何の法律で裁くのかが分からない。そもそも政党助成金を含む政治改革四法案は、1994年に細川政権が作ったもの。要は小沢さんが自分で作ったようなものだから、それに関する「裏技」は百も承知のはず。この勝負、どうなるんだろう。いずれにせよ、年明けしてから一気に政治の流れが加速している感があります。
ttp://awfuljapan.livedoor.biz/archives/51358999.html
（１） 政治資金規正法 第２５条
ttp://www.houko.com/00/01/S23/194.HTM
『政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。』
鳩山は上申書を提出したことにより、鳩山の政治団体友愛政経懇話会が政治資金規正法に違反をしたことを自ら認めました。すなわち、この時点で鳩山の５０万円以下の罰金刑が確定。
↓
第25条で代表者が罰金刑になった場合、裁判が確定した日から五年間、公職選挙法で規定される選挙権及び被選挙権を失います。自動的に被選挙権を失うということになります。
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国会法１０９条
ttp://www.houko.com/00/01/S22/079.HTM
『第109条 各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる。』
↓
憲法６７条
ttp://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s5
『第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。』
総理大臣は「国会議員の中から」選出されなければならないと、憲法に定められています。
すなわち、「自動的に」議員を退職した扱いになる鳩山は、憲法で定められた総理大臣の資格を有しないことになるわけです。
日本が法治国家であるならば、鳩山は自動的に総理大臣としての資格はもちろん、議員の資格も失うということになります。
確かに青山氏の言う通り、検察もおかしいですし、この種の「正しい報道」をするメディアが
関西テレビのみという状況は、まさしく末期的だと思います。
