はてなキーワード: 年金とは
「既婚者」の話だけど、思ってるよりもみんなお金のこと気にしてないんだよな。貯金なくなるのに家買ったり、車買い替えたりする人ばっかりだよ。あんまり貯金しなきゃ!って考えてないっぽい。大体、20〜30代。でも、これくらいの年齢ならガンガンお金使って楽しむべきだよ。年金もあるし、貯金し始まるのは40超えてからでも十分。
最新の検証結果をただ分かりやすくまとめ直しているだけですよ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
自分の思い込みや予想をする前に、まず現状や将来予想について、どのような事が年金に影響を与えるか、たとえば少子化がさらに進んだ場合にそれがどれくらい年金金額に影響を与えるか、国が想定ている悪いパターンの少子化がどれくらいのレベルまで想定しているかなど、まず公開されいる情報をしっかり知ることが大事だと思います。
例えば、前回は2019年に検証がされ、今回2024年に見直しがされましたが、様々な点で2019年の将来予想より現実の方が年金にとって良い結果となっていました。
逆に言い方をすると2019年は悪い方に予想してていたことになりました。
一部の政治家の方は楽観的な方のデータを取り上げるので誤解されがちですが、年金問題を検討している方々は決して楽観的な予想をしているわけではありません。
国民健康保険と年金の廃止、警察と消防と自衛隊の廃止、東京都を除く全地方自治体の廃止、東京都以外の土地を中国韓国ロシアに売る、日本政府の解体
これによって多くの財源が確保できる。何故なら税金がなくなるからだ。税金を収めなくて済むなら手取りも増えてみんな幸せになる。
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの? が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は12人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
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なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の2択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、77万の経費の内訳を見てみよう。
1. 社会保障費(36万円) → 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2. 国債費(25万円) → 過去の設備投資や融資の利息と返済。
4. 教育・科学技術(5万円) → 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
5. 公共事業費(3万円) → 社屋や設備の維持・改修費用。
6. その他(2万円) → 経営管理費(経理、広報)、市場調査費用など。
え……? 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……!
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん!
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経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい! 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ!!」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
人口動態の変化の要因の大半は、寿命の変化と、少子化ですよね。
本文中でも書いていますが、寿命の変化についてはある程度傾向が見えているのでその前提で将来予想がされています。
少子化については変化する可能性がありますので、様々なパターンで予想がされていますが、その中での最悪の場合での結果を今回は書いています。(少子化が改善しない状態が続くってことです。)
詳しい結果は財政検証レポートのデータでたくさん掲載されいるのでそちらを参考に
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
1人が2人を勧誘して、2人が4人を勧誘してってのが、ネズミ講だと思います。
年金はそのような仕組みではありません。
この仕組みの良いところは、大きなインフレや賃金上昇が起こった場合、現役世代の賃金も当然上がりますので、現役世代の負担割合を増やすことなく、年金を増やせます。
長期的に見ると今後は物価は上昇しますし、賃金も上がりますので、この仕組みの方が優れているとされています。
自分でお金を貯めて将来受け取る場合、例えばインフレ率2%だと、40年後には貯めたお金の価値は半分以下になっています。
ちなみにこれで借金が増え続けていると思ってらっしゃるかもしれませんが、十分もらわずに亡くなった方も昔は多かったのでお金が余りました。
なのでこれまでのバランスで言うと入金がかなり多く、出金が少ない時期がありました。
それがGPIFというところで運用して増やして現在240兆円を超えています。
また現在は税金からの定期的なお金の入りもありますので払った金額以上にもらえています。
ただ、それだと低所得者は困りますよね。現役世代に払った金額が少ない方は老後の生活費を支えるのにも少なすぎるって事になります。
なので累進課税でお金がたくさんある人から多くもらっている税金を利用させていただいて、特に低所得の方でもある程度年金がもらえるようにしてくれています。
その厳しい少子化が続く前提でシミュレーションしても支給される年金が2割減る程度で継続できるという計算になっています。
人口ピラミッドの形が変わると、老人が増えるはずですよね。
ところが老人の定義を変更すれば老人は減ります。若者の定義を変更すれば若者を増やせます。
昔は55歳以上が老人でした。それが60歳になり、65歳になりました。
将来的にこれがどうなるかは本文の方でちゃんと書いていますので確認してください。
制度設計をしっかりすれば、それほど年齢を上げなくても年金制度は維持できそうです。
そうです。団塊ジュニアの年代は人口が多いので、老人になると一気にバランスが崩れます。
そこから団塊ジュニアの世代が亡くなるまでの15~20年程度は人口ピラミッドが一番アンバランスになります。(老人がが多い)
ここで、GPIFのお金がかなり使われる予定です。その時のために、現在はGPIFは運用を頑張っていて、さらにお金を増やしています。
この時に全部使うのではなく、その後もある程度お金が残る予定で、その後もGPIFのお金で年金の金額を多少増やしてくれる予定です。
今後数十年間を見るとGPIFのお金が年金支給の1割以上を支えてくれる予定です。
なので、ある程度株式などにも投資をしてしっかり増やしてくれています。
少子化がそのまま続くと、人口ピラミッドはある程度決まった形で落ち着きます。(当然こどもはすくないままですが)
歴史的に見ると平均寿命から15年くらい引いた年齢くらいから支給されています。もしも平均寿命がかなり延びた場合は支給開始年齢も上がると思われますが、もらえないって事はありません。
人口動態、人口ピラミッドは年金にとって一番大きな問題で、当然ながらまずそれを重視して検討されています。
絶対に決まった将来は無いので、人口動態については予想を何パターンも作って検討しています。
今回書いたのは、もっとも厳しい(少子化は改善しない、経済はあまり発展しない)というパターンでのお話です。
独身男性は人の子供の払ってる年金で暮らすつもりですかという圧力
それは例えば独身高齢男性はスーパーでの割引品の購入は他のお客様のためにご遠慮下さいという形で現れるのかもしれない
歳入にまるで貢献していない層ということで白い目を向けられて生きていくだろう
私は現在妊婦で、先日病院いったら急に切迫早産と診断されて即日入院になってしまった。
夫はそれなりに多忙な現場仕事でなかなか休むのも大変だし、父が上の子4歳を見てくれるというのでその好意に甘えて入院中は実家で預かってもらうことになったのだけど、
これが失敗だった。
実家には大卒からニート歴15年以上の兄弟がいるのだけど、急に幼児が数日泊まるとなれば生活が乱され、さぞストレスだったのだと思う。
甥っ子だから、幼児だから、やむを得ない事情だから、とかそんな甘えは通用しなかった。
うちは無料託児所じゃねえ!あいつ(私)は都合いいようにうちを利用している!とお怒りだったそうだ。
ずっとLINEで母からは子供が言うことを全然聞かないだとかクレームは聞いていたので、都度謝り、もちろん退院した時にはきちんと労いとお礼をしようと子どもを迎えに行った矢先、
子供と話す間もなく、母にどんだけ迷惑かけたと思ってんだ!!謝れ!!と怒鳴られ、ニート兄弟にご迷惑をおかけしましたと母に強制的に謝罪させられる形になった。
こちらが迷惑をかけたのは事実だし、普段子育てしてない人にとっては一緒の生活は苦痛だったろうとは思うので罵声も受け入れ、相手が気が済むまで謝罪したのだけど、
今思い返せば本当に理不尽というか、しんどくなる。
入院中に子どもを実家に預けることは、実家を無料託児所にしてる!!と非難されるほどなんだろうか。
頻繁に実家に子ども連れてご飯を食べにいってるとか、子どもを実家に預けっぱなしで夜まで遊びまくってるとかならわかるんだけど。
今回以外で実家で上の子を預かってもらったのは4年間で2,3回程で、泊まりは今回が初めてだった。
途中休みの日は夫も手土産をもって子供を引き取ってるのでお願いしたのはほぼ平日の間数日だし、直接的なお世話は母と父がやってるだろうし、ニート兄弟は何もしてないわけではないだろうがお怒りになるほどのことだったのかとわからない。
絶対に本人には言えないが、年金も親に払ってもらい、何か病気の療養や障害等事働けない事情があるわけでもなく、自立支援を受けて何か努力しているわけでもなく、ただ毎日好きに過ごして親の用意した食事を食べている人のほうが、実家を都合よく使ってると思う。
子どもを預けること自体は確かに都合よく使うことなんだろうが、初孫も見せ、独身時代には記念日にはお祝いを贈ったり旅行にも連れて行ったりと尽くした分も多少あるので何から何まで一方的に頼りまくっているわけではないのに。
これを夫に愚痴ったら2chのニートネタで一番おもしろいと言われたけど、当事者としては虚無すぎて笑えない。
そして親も親で子育てを経験しているのなら多少はこちらの状況を酌んで合間に入って宥めてくれてもいいんじゃないかと思う。
信じられないことに、母も私を産む時に切迫早産で1か月入院し、義実家に子どもを預けていた経験があるのだ。
それでも今回ニート兄弟に加勢し、怒鳴り散らせる母が私には理解できない。
父はこの二人の行為にかなり悲しさと情けなさを感じたらしいが、指摘等しようものなら火に油を注ぐだけなので何もできない。
母に関しては、あんたのせいで1か月も入院して大変だったんだから!というような人なので、私の気持ちは理解できないのだろう。
義実家は遠方で頼れないし、出産のときの入院時にまた上の子を実家に預けようものなら今度は産後のボロボロの体で新生児を抱きながら土下座させられるかもしれないので笑
自分のメンタルを守るためにも父に協力してもらいながら今度は預けない方向でなんとかする予定。
まぁほんと信じられないんだけど、母は母で、産まれたら、孫ちゃん見に行きたいとか普通に言ってくるだろう。
会わせれば会わしたで、「女の子なのに一重で可哀そう。誰に似たんだ、似てない」とか呼吸するように不愉快なことばかり言うだろうし、ほーんと関わるだけ運気落とされるというか。
いいところに食事に連れてけば(嫌いなものがあって)うわこれ無理とか高い割にはそこまで大したことないねって普通に口に出しちゃうタイプ。
二人とも人の気持ちはわからなすぎるし、自分絶対正しいマンすぎて、そこまではもうどうでもいいけど、攻撃までされるからもう関わりたくない。
ご自分の年金の予想金額をリスクフリーレートで計算したらどれくらいの資金が必要になるか考えたことはありますか?
年金と同じくらいしっかりしていて毎年が確実に確保できる投資先となると個人向け10年変動国債か格付けの良い社債くらいでしょう。
国債で1%未満、社債でも1-1.5%程度ですので、1億円あっても年に100万円程度しか確保できませんよ。
詭弁ですけどね。
若者とは「これまで払ってきた額」が違うんでなあ
今年金もらってる人たちの負担率は低いけど、氷河期世代は今と大して変わらんような負担率でずっと払ってきてるから、現時点での累計額が各世代の比較で多いのだと思う(という妄想)
実際には平均寿命ではなくて平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。
ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しています。
すごく大きなことのように書かれていますが、65歳時点での実際のデータはこの程度です。
今後の年金財政を長期的に見た場合、GPIFの資金は年金の約1割を占めます。
かなり重要な財源ですよ。
それ以外も独自の見解で色々と書かれていますが、まずはデータを確認されるのをおすすめします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001299208.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
いや、あるにはあるよ?
https://b.hatena.ne.jp/entrylist/economics/%E5%9B%BD%E9%9A%9B ってのが。
そしてそのサブジャンル一覧を見るためにはあの19x36pxの▼ボタンを押さなければならない。
今の政治と経済カテゴリのホッテントリ上から8件を見てみると、
年金、兵庫県知事、出生率、生活保護、フェイクニュース、103万円の壁、米国汚職議員、ブラックフライデー。
昨日のロシアのICBM発射の件も、ネタニヤフに逮捕状が出た件も無い。
ハッキリ分かった。
絶望的なほどに。
雇用形態としては一度定年にして、給与体系の見直しをして再雇用になることが多いので、定年の年齢でアンケートを取ると60歳が多くなるのはその通りです。
2023年統計で男性の就業率を観ると、50代での就業率が約90%で、60-64歳では84.4%、65歳から69歳で61.6%です。
多くの人は60歳を超えて、65歳くらいまでは勤務しており、70歳まで働いている人も多いです。
ですので、再雇用後の定年は、65歳だったり、70歳だったりします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001270530.pdf
の30ページを御覧ください。
定年後にどれくらい生きるだろうかということを見るのに平均寿命は絶対に使ってはならないし、平均余命ですら若年層ほどより発展した医療を受けられる期間が増す効果を含まない分だけ過小な推計になっているものだ。年金の話に平均寿命を持ち出す時点でダメ解説。
そして年金財政の説明もダメダメ。GPIFは金融市場ではクジラと呼ばれるくらい巨体なものであるが、それでも年金制度という海の中では小粒である。積立金からの収益やその取り崩しは年金全体として大した意味を持たず、その大部分は積み立てとは関係のない賦課方式によって賄われている。だから厚生年金は財政が健全とか国民年金は厳しいとかは大した話ではそもそもないのである。厚労省も、厚生年金や国民年金の積立金は現在の各制度加入者が積み立てたものではないという認識をしている。だからよく厚生年金から別に持っていかれたりするわけだ。大した意味がないからこそ勝手に付け替えなんかやってる。
そして基本的に賦課方式である以上、「現役世代の負担∝年金受給者の数÷現役世代の数×現役の何割の年金がもらえるか」が全て。全部ここを中心に説明しないとならない。この負担がどこまで行くか、とか、人口が動かせない中で負担に上限を設定したらどうなるか、とか、人口は動かせないけど定年を弄って受給者や現役世代の数を変えたらどうなるか、とかね。なのに無駄な話が多過ぎる。
たしかに、NISAは「あなたがカブでもうけた分から税を引きません」というものなので、頭が悪い人にとってはカブで損して「元も子も」なくなる罠といえます。
55歳くらいになってみるとわかるけど、わりと全身ガタが来ます。
白髪、歯が抜け、更年期でチンコは立たず、前立腺が肥大して尿が切れがわるく下着をよごし、
老眼になり説明書・スマホの字が読めなくなり、五十肩で運動どころか着替えすら非常におっくうになります。
老眼を記憶力で補おうとしても更年期で不眠・イライラなので頭がぼんやりします。
なので、昔の人は子供をそだててその子になんやら助けて貰ってました。
今の人はよその子供に感謝して、年金をもらってつましく(しかしサービス料と野菜にかける金はケチらず、モンスターカスタマーにならずに)生きてください。