はてなキーワード: 平成10年とは
少年じゃなければ最短10年じゃないかな
ちなみに、「平成18年版 犯罪白書」によると、無期懲役刑受刑者の仮釈放になった人数と在所期間は以下の通り。
平成8年 総数9人(14年以内1人、20年以内5人、20年以上3人)
平成9年 総数13人(14年以内1人、20年以内4人、20年以上8人)
平成10年 総数14人(20年以内5人、20年以上9人)
平成11年 総数9人(20年以内3人、20年以上6人)
平成12年 総数6人(20年以上6人)
平成13年 総数14人(14年以内1人、20年以上13人)
平成14年 総数5人(14年以内1人、18年以内1人、20年以上3人)
平成15年 総数13人(20年以上13人)
平成16年 総数8人(20年以上8人)
平成17年 総数3人(20年以上3人)
平成12年以降は、18年以内で仮釈放になったのはわずか3人のみで、それ以外はすべて20年以上を経て仮釈放となっている。やはり、最低年数で仮釈放できるほど、甘くはないということか……。
だそうで
日本で大学の門戸は現在かつてないほど広く開かれている。よくまあこういう状況で「受験産業」などという業者が生き延びることができていると感心するほどだ。
かつては「一流大学」なるものに合格するのには、強い意志や金銭だけでなく持ち合わせた才能といったものが必要であった。受験が競争でなく「戦争」と呼ばれた時代、確かにそういう「格」のようなものはそこにあった。
それは単純に『人口ピラミッドhttp://homepage2.nifty.com/yarimizu2/japan2-2.html』を見ても分かる。世代ごとの人数の歴然足違い、そして平成10年作成のこの図の10年後の現在、図では10から8歳辺りの子供が受験期に当たるわけだが、彼等にとっての「受験」がどのようなものか?
大した才能など無しに……というか、学ぶ意欲も意志も能力も欠けていても、いわゆる「日本の一流大学」なるものに合格できるのが現在の状況である。「金が無ければ」云々は単なる妄言でしかない。
日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由。
http://anond.hatelabo.jp/20080720064005
のエントリを書いたものです。
あのあと、
「高齢者の自殺理由で健康問題がいちばん多いってのは、きっと身体が不自由になったときに介護してくれるひとがいない人が死んじゃうからなんだろうな。もし介護してくれる家族がいたとしても、『家族に迷惑はかけられない』って死ぬひとも多いだろうな。」
↓
という思考を経て、老人介護について考えていたら、ちょっとアイデアっぽいのが浮かんだので書いてみます。
アイデアの名前は、
概要:
●介護者は基本的に全員60歳以上。給料をもらって(←重要)介護を行う。
●一定期間働いたら、自動的に入所者の資格を得る。すぐに入所してもいいし、しなくてもいい。
●身体の調子のいい間は家族と過ごして、調子が悪くなったら入所、でもOK。
●一定期間に満たなくても、途中で健康状態が悪化した場合、入所できる。
●入所できるのは介護者を経験したひとのみ
期待できそうな効果:
●人数が足りないといわれている介護職の数が確保できそう。
●60歳以上のひとに仕事を作ることができそう。
●「介護してくれる人がいないひと」になりそうなひとは、ここで働いておけば大丈夫。
●「家族に迷惑をかけたくないひと」も、元気なあいだに働いておけば安心。
●入所者はみんな介護者を経験しているので、よく介護施設で見られる(らしい)「横柄な要介護者」が少なそう。
●あわよくば50代の自殺者も少し減ってくれないかな。
その他:
●給料をもらうことが大事な理由は二つ。一つは雇用創出。もう一つは、男性介護者のため。
●仮に男性介護者をボランティアで雇っても、大半の人はえらそうにするだけで、きっと役にたたない。
●きちんと給料を支払うことで、そのぶんしっかり働いてもらう。
●当方男性です。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10117667277.html
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
確かに、リンク先のグラフを見ると分かる通り、平成10年に日本における自殺者の数は急増し3万人を突破、その後下がらずに高い水準を維持しています。
気になったので考えてたら、結論らしいものが見えたので書いてみます。
今回僕が考えた『日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由』は、
『平成10年あたりに急増した大量にリストラされた50代の団塊の世代が、前倒しで自殺したから。その後、本当は高齢化の推移と比例するはずだったものが相殺された』
です。
結論に至るまでの経緯は以下。
前提1:
前提2:
前提3:
前提123から、
仮説1:
『日本の自殺者は、高齢者が健康問題が原因のものが一番多いから、高齢者の数が増えるのに比例して増加する』
しかし、実際に高齢化の推移と自殺者数の推移を比べてみても、いまいち一致しない。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2005/gaiyou/html/Hg111000.html
↑高齢化の推移
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
↑自殺者数推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2760.html
↑これによると、日本では、年金制度、高齢者福祉の充実していくことで、高齢者の自殺率は劇的に改善していったようである。
以上のことから、
前提4:
前提1234から、
仮定2:
『高齢化社会で増えるはずの自殺率は、高齢者の自殺率の減少によって相殺されていた』
また、仮定2から、
仮定3:
『年金制度、高齢者福祉が整ったタイミング(=高齢者の自殺率の減少が収まったタイミング)で、自殺者数の伸び率は急増する』
ここで、推測。
推測1:
多分この「タイミング」が、95年ぐらいだった
推測2:
本当はそこから、高齢化の推移と比例して自殺者が増えていくはずだった
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
失業率が急上昇。
推測3:
再び、年齢別自殺率。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2760.html
↑95年から99年の間に、自殺率は全年齢問わず増加しているが、特に伸び率の高いのは、50代。
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm
↑職業別自殺者数の推移(上から二つめのグラフ)を見ると、平成9年から10年にかけて、無職者の自殺者数が急増している。
また、同じページの自殺者数の年度推移をグラフ見ると、平成9年から10年にかけての自殺者の大半は、男性であることが読み取れる。
推測123から、
結論1:
『97年に自殺者が大量に増加したのは、当時50代の団塊の世代がまとめてリストラされて、経済的に困窮したから』
結論1を言い換えると、
そのため、
結論2:
『日本の自殺者数は95年ごろから高齢化の推移と比例して増えていくはずだったが、97年の団塊の世代が、前倒しで自殺したために、相殺された』
よって、
結論:
『日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由』は、
『平成10年あたりに急増した大量にリストラされた50代の団塊の世代が、前倒しで自殺したから。その後、本当は高齢化の推移と比例するはずだったものが相殺された』
年度\年齢 15歳-19歳 20歳-24歳 25歳-29歳 30歳-34歳 35歳-39歳 40歳-44歳 45歳-49歳 50歳-54歳 55歳以上 平成10年度 2 7 10 11 9 11 19 9 1 平成11年度 2 5 9 7 13 7 10 12 0 平成12年度 0 3 11 16 13 9 17 12 0 平成13年度 0 4 9 15 4 11 8 11 2 平成14年度 1 4 10 18 5 16 18 12 1 平成15年度 3 8 13 6 12 10 14 14 1 平成16年度 0 9 19 13 16 14 15 10 4 平成17年度 2 13 15 15 13 11 19 12 1 平成18年度 2 8 12 14 9 25 17 12 2 平成19年度 4 12 12 10 14 15 13 8 1
「ある集団」とは何か?
出典:衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169345.htm
1998年 経団連提言『多様なライフスタイルを可能にする住宅政策を求める』
II.魅力ある居住空間づくりに向けた5つの課題
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol194/part2.html
日本の住宅の床面積は全国総平均で91.92m2となっているものの、東京都では62.05m2となっており(総務庁「住宅統計調査」/1993年)
http://www.pref.osaka.jp/jumachi/juutaku1.htm
府県別戸当たり延べ床面積平米(グラフより抜粋)
持家:130.1、貸家:55.4、寮・社宅:56.5、分譲住宅:93.6