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『ゆっくり茶番劇』が、上海アリス幻樂団でもアンノウンXでもない第三者によって、商標登録がされてしまう https://togetter.com/li/1887094
本件、企業の知財部員増田が考察してみた。４年ぐらい前には商標実務も担当していたけど法令上の有資格者じゃないので
現実に遭遇した具体的な事件・事案に関してはちゃんと弁護士・弁理士に相談してね。
（栗原先生あたりが何か書かないかな：同業の方からのツッコミはむしろ大歓迎）
どこまで類似と判断されるかはケースバイケースだが、例えば「ゆっく～り茶番劇」のようにちょっとズラしただけで
実質的に「見た目・読み方・意味」が同じになるものについては類似と判断されうる。
一方で、商標法上は「単に商品の産地、販売地、品質等又は役務の提供の場所、質等のみを表示する商標」は登録の対象となっていない。
（商標法第3条第1項第3号）
「ゆっくり」という単語自体は一般的なものであり、動画の性質を示す単語とも捉えられるので、
今回の出願ではやはり「ゆっくり茶番劇」という合成語になっている事で商標登録が認められたと増田は考える。
それであれば、「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」などの他の言葉との結合語は、今回の商標登録で排除できる権利範囲には含まれないと思われる。
今回の商標出願がカバーする役務（サービス）範囲は、下記の通り。
商標登録された名称は何でもかんでも権利主張できる訳じゃなく、今回は下記の一覧に該当するサービスの名称として
「ゆっくり茶番劇」という商標を使用すると、「この商標を使用した」と法的にみなされることになる。
電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，移動図書館における図書の供覧及び貸与，オンラインによる電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る。），図書の貸出し，書籍の制作，オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作，コンピュータを利用して行う書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，インターネットを利用して行う映像の提供，映画の上映・制作又は配給，オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。），ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給，インターネットを利用して行う音楽の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供
しかし、上記にあるような「インターネットを利用して行う映像の提供」は、例えばプラットフォームの名称や個別に提供されるサービスの名称等を想定していると思われ、
そもそも投稿された動画のタイトルそのものが「サービス」の名称とみなされるかどうかは争いがありそう。
（個人的にはサービスというよりデジタルコンテンツ商品としての性質が強いんじゃないの？と思う。
そして彼らの言うコンサルティング業務みたいなのは指定されている役務に入っていないと思われる）
その商標が登録されるものでなかったことを、商標実務に則って特許庁に説明して登録無効と判断してもらう手続。
その際の証拠は当たり前ながら審判請求する人が用意する必要があるし、
証拠の選定、出し方、主張の仕方に独特な実務ノウハウが要る。正直素人では無理。
（また、匿名で手続きできず、個人・法人の実名で申し立てる必要あり）
その商標が登録後３年以上不使用だった場合、その事実を以て登録の取消を申し立てることが可能。
（この場合、商標権者側が使用していた証拠等を提出して対抗する）
商標が出願されると公開公報が、登録されると登録公報が発行される。
これらは特許庁の無料DBや商用DBに当たらないと調査できないものだが、
公報として公開されていることで商標登録の存在が周知されたものと法的にみなされるので
「その商標が出願／登録されていることは知らなかったので、自分は悪くない。」という言い訳は通用しない
（＝たとえ一般人であっても調べなかった方に過失があるという理論）
そもそもが二次コンテンツであるものに商標登録するか普通？と個人的には思うが
正当な手続方法で成立した権利ではあることは変わらないので、潰したい方はぜひ専門家と頑張ってほしい。
（そういう意味では、今なんか特許庁／裁判所に提出するとかいう署名活動やってるけど全然無意味だし本当に迷惑だから止めて。）
↑（追記：ごめんね、ここは適切な表現じゃなかったから書き換えさせて。
あと現段階では無関係の第三者の意見で特許庁が登録を再検討することは制度上ないので、電凸や公式Twitterへの爆撃もマジでやめてあげて・・・
特許庁は定められた基準に則って仕事をしただけだし、業務が止まると困る人が山のようにいるんだ・・・）
ただ、少なくとも一部の人が過剰にイメージしているようにゆっくりコンテンツ全体に影響が及ぶ訳ではないし、
動画のタイトルに「ゆっくり茶番劇」とつけることまで権利が及ぶかも争いの余地があるんじゃないかと考える。
知的財産権の話は難しい話が多く、出てくる度に吹き上がるが、少しでも正確な理解をして欲しいと思いまとめた。
（追記）
リアルタイム検索でウォッチしていたけど、『特許庁に問い合わせろ（特許庁は出願人でも代理人でもない無関係の人の意見なんか聞かない）』とか
『何か言われても先使用権がある（商標の先使用の要件は、ゆっくり茶番劇が「自分の商標」であることが「周知」されてる必要があるから無理）』とか、
どこかで聞きかじったんだろうなっていう素人ツイートがすごく拡散されてて頭痛くなってくる・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/投票券_(公営競技)#.E8.B3.BC.E5.85.A5.E3.81.8A.E3.82.88.E3.81.B3.E8.AD.B2.E3.82.8A.E5.8F.97.E3.81.91.E3.81.AE.E5.88.B6.E9.99.90
日本では各根拠法の定めにより、未成年者（満20歳未満の者）は投票券を購入したり譲り受けたりしてはいけない。なお、かつては投票券を学生・生徒が購入や譲り受けができない規定があったが競馬法が2005年1月1日に、次いでモーターボート競走法が2007年4月1日に、最後に自転車競技法および小型自動車競走法が2007年6月13日にそれぞれ改正公布され、年齢制限のみになった。
