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はてなキーワード: 小さな政府とは
古典的なリベラル（いわゆる自由主義者）は決して左翼ではなく、今の基準ではどちらかと言えば右。（最近ではリバタリアンという名前でパワーアップして復活している）
イメージとしては、自由民権運動の闘士とか戦前の自由党とか吉田茂とかのあたりかな。もちろん社会主義や共産主義とは相性が悪い。
そもそも王党派に対抗した都市部商工業者（ブルジョワジー）が主体なので、資本主義の本家本元。（福沢諭吉とか渋沢栄一とかのあたり） だから、反封建主義、市場重視、自由貿易、規制撤廃、減税歓迎、小さな政府、などが信条。
ネトウヨはネオリベ（ネオリベラリズム）の傾向が強いので、古典的リベラルとは割と共通点がある。
現代的なリベラル（モダン・リベラル）は、基本的には人権保護や再配分のために政府が強力に介入することをよしとする。（俺に言わせればそれはリベラル＝自由主義とは呼べないと思う）
こちらは社民と相性が良く、リベラル左派とか左派リベラルとか呼ばれる。アメリカだと民主党が近い。日本だと社民党や立民党だが、自民党も社民的な傾向（再配分重視とか）が結構あるので、どこをもってリベラルと呼ぶかはハッキリしない。（共産党はいくらなんでも教条主義的過ぎて無理かと）
伝統的に日本でリベラルというと古典的リベラル（特に反権威主義）を指すことが多かったので、アメリカで現代的リベラル（左派）のことをリベラルと呼ぶようになって言葉の用法に混乱が広がっている。（勉強しなくちゃね)
衆院選 自民 単独過半数に届くかギリギリの情勢（23:00）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211031/k10013329401000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20211031/k10013329401000.html
ya--mada 自民党の分を維新が拾うのは分かっていたことだが、納得いかないよね。何故、維新に入れたくなるのか理解し難い。
「何故」も何もないんすよね。日本じゃ小さな政府志向の政党選択肢が他にないんだよ。
アメリカの共和党（小さな政府）と民主党（大きな政府）の二大政党制が理想なんだけど、現実には自由民主党（大きな政府）vs立憲民主党（大きな政府）じゃん。
もう大きな政府はウンザリなんすよ。税金の使い方がとにかく頭に来る。
五輪やGOTOキャンペーンを馬鹿馬鹿しいって思った人も少なくないと思うよ。もちろんそれ以外にもとにかく無駄遣いにしか思えない支出がたくさんある。終末医療とかさ。
長期政権は腐敗するって言うけど、別に長期政権でなくてもカネと権力さえあれば腐敗するから。
身を切ってとにかく小さな政府にしてくれそうな政党が維新くらいしかないんすよ。
維新支持って言うとすぐに「新自由主義者だーーーー！」って大騒ぎするけど、新自由主義イコール悪みたいな発想もほんと毒されてると思いますよ。
つーか日本は一度も新自由主義なんてまともにやったことないし。皆保険に年金に生活保護、産業面では規制につぐ規制、医療も教育も価格統制されてて、米国と比較すりゃすぐ分かるけど何がどう新自由主義なんだよ。
「成功した社会主義」ってずっと言われてたね。まあそれで失速してんだけど。一回くらい新自由主義試してみたら？
アメリカは新自由主義の元でGAFAみたいな新しい産業での大企業を作って一気に豊かになった。一昔前は「アメリカンドリーム」って言ってたらしいね。今も言うのかな？
Amazonのベゾス、Facebookのザッカーバーグ、Teslaのイーロンマスクとか世界指折りの大富豪も生まれたね。彼らはみんな一代での成り上がりだよ。
そんで格差ができたって言ってるけど、要するに国全体に余裕あるからそろそろGAFAからも税収取って国民養っていこうかな？ってフェイズなわけでしょ。いいじゃんそれは。
資産が兆単位で今後ももっともっと稼いでいく人たちを大黒柱にして、国民みんなを養ってもらうのよ。
ないに決まってんじゃん。法人税高くて、ちょっと金稼いだら目の敵にされて。誰がこの国で起業して世界で戦おうって思うんですか？賢い人たちはアメリカ行くでしょうよ。
日本の金持ちなんてせいぜい「地主で親から受け継いだ土地で食ってます」みたいなショボい金持ちばっかり。
上の層がスッカスカなんですよ。俺らがイメージできる金持ちって柳井・孫・前澤とか、マジで少ないよ。
日本が世界で戦えてる産業って自動車（トヨタ日産ホンダ）とソニー、日立、パナソニック、ブリヂストン、東芝、村田製作所とか…
古い会社ばっかなのよ。要するに少し前の世代に頑張って作った会社でなんとか食っていってるだけ。新しい産業を創出できてないってこと。
このままだと国が終わる実感があるの。我が国はエネルギーも食糧も半導体もなんもかんも輸入頼りでしょ？我々は自動車と電気部品屋さんなんだから、自動車は欧州かテスラに、電気部品は隣国に負けたらなーーーーーんも売るものなくて飢えて死ぬのよ。
そういう危機感が君ら全然ないでしょ。格差ガーとかそういう内向きの話じゃなくて国としての生存戦略の話ですよ。
現役世代の若者として、大黒柱が腐りかけてるのに老人の医療費にばっか金使ってる現状はウンザリなの。
カネを使うなら教育か産業投資に使ってほしい、それができないなら減税してほしい。ていうか政府の投資って大抵的外れで全然期待してないから民間に任せてほしい。だから維新。
そんで世界相手に商売できるデカい会社を育てて、雇用を作って国内に富をもたらすんだ。巨大な売上作って、将来的にはその税収で国中のインフラをもっともっと良くするんだ。
はてな民は「維新なんかに入れたら終わりだ」って言うけどそれは君らが税金にぶら下がって生きていこうって考えてる側の人間だからでしょ。
高齢化してるサービスだから仕方ないんだろうけど、自分が国を支えていくっていう発想がない。自分の未来に可能性を全然感じられてないように見える。ていうか自分が死ぬまでの間なんとか持ってくれさえすればあとは世となれ山となれって思ってるでしょ？
あのね、逆なんだよ。君等みたいなぶら下がる気満々の人たちばっかりになったら本当に終わりだから。1億人全員が「分配！分配！」って叫ぶ社会になったときこそが本当の終わりなんだってば。
大企業の増税も結構ですけど、既にガッツリ解雇規制かけて社会保障の肩代わりみたいなことしてんじゃん？
そっからもっともっと取ってやろうって、発想が「金のガチョウをすぐ絞め殺そうとする愚か者」にしか見えないんすよ。そんでばらまく先が老人の福祉って冗談キツイっすわ。
リアルな現場の声を吸い上げるには、全国の地方議会議員にまで党員がいることが必要じゃないかって思う。
自民党なら、どんな案件も、そういう党員が現場の声を聞いて、どこかしらの自民党〇〇部会に吸い上げられ、利害調整がなされる。
立憲民主党も国民民主党も、庶民の味方を標榜する割には、草の根での活動が圧倒的に足りない。
歴史が浅いせいなので、あと10年頑張れば違うかもしれないけど、とにかく足りない。
あと10年、一枚岩で分裂せずに地道に頑張ればなんとかなると思う。
そして、そういう組織は下部組織で頑張ればご褒美がもらえる信賞必罰がないと、下部組織は頑張らない。
しかし、そういう仕組みを作ると腐敗を生む。
そもそも、利害が対立するところで調整役、調停役として政治家が必要とされるのに、鉈をふるって利害を消滅させていくやり方だと、自ら存在意義を消滅させているのと同じ。
小さな政府志向というのは大局的には正しいところはあるので否定しない。
ただ、維新のやり方だと、党運営として基盤を築けない。20年は持たない。
今のところ、自分の中で各党はこんな感じ
政治思想としては保守というか現行システムを壊さないよう壊さないよう、現状維持。
日本のいいところも悪いところもそのままに、未来に残す（残ってしまう）。
未来に残すってったって、借金は金利が付くんだけど、そういうことは見ないふり。
大きな国の木の下で、あなたと私仲良く踊りましょう！
国民の声を聞いて、実際に動いてくれるのが良いところであり悪いところでもあり、地元に根差した活動から国政まで、代議士のセンセイに相談すれば、たいていのことは順番飛ばしでやってくれる（やってしまう）。
富裕層と、中小企業の経営者、それから地方民は自民党が勝ってくれるといろいろと得。
自民よりは成長よりも分配重視だが、政治思想的には大きな政府という点で大差なし。
国民の声はほんとに聞くだけ。国民の声というか、連合の声を聞いてるだけ。
直接声を聞こうにも、歴史が浅いせいで地方に下部組織が育ってないから。
労組が支持母体なんで、サラリーマンなら立憲民主党が勝つといいことあるかも。
立憲民主党と大差ないけれど、大企業労組が支持母体なので、立憲民主党よりは大企業寄り、自民寄り。
身近な出来事に関しては、自民党公明党と並んで一番口利きしてくれる印象。
生活保護がおりない、保育園は入れないときに共産党の議員がなんとかしてくれるのと、支援者を桜を見る会に呼ぶのって本質同じじゃね？って思うけども。
口だけは達者。
公約は、たくさんばら撒く。
自民党の二軍。
学会員票が手堅い。
学会員だったら公営住宅になぜか入れる、保育園に落ちないって噂。
公約はたくさんばら撒く。
多方に切り込む、というか切り捨てるから敵だらけ。
それは、強固な支持団体がいないから出来るんだろうけども、実のところは自民党の三軍。
多分、唯一の小さな政府を目指す政党。だけど公約はたくさんばら撒く。
昭和の亡霊。
旧社会党の成れの果て。
いまや、たった1議席。
共産党が口ばっかりなのに対し、弁も冴えなかったから仕方ない。
公約は、やっぱりたくさんばら撒く。
その経済学とはなんぞや？
新自由主義と、ケインズ主義は全く別物だぞ。さらに、新自由主義が故に緊縮を叫び、ケインズ主義が故に反緊縮を叫ぶ。大きな政府小さな政府と 反緊縮、緊縮は一致してるんだよ。
さらに言うと、自民でみても、内部で大きな政府小さな政府と、緊縮、反緊縮が割れてる。
党が割れるのが嫌だから、経済政策から逃げて別のテーマを探そう探そうとしてる。だから、本来は議員一人ひとりごとに緊縮、反緊縮でみないとならない。
その上で分類するならこのとおりだろう。
② ｜ ①
維
自
｜ 公立
｜
｜ れ
③ ｜ ④
国民はあえて言うなら3象限に入るだろうが、前原がゴリゴリの2なので3に素直に入れたくないんだよね。そんな感じで、この分類は比例の投票先にしか使えない。各選挙区は各選挙区ごとに見よ。
まず経済政策という側面もあるという話であって、それだけで必要だって言ってる訳じゃないからね
生活保護にはよく指摘される人権擁護、治安維持という要素に加えて経済政策としての側面もあるんじゃね？ って話
無論、公共事業を増やす事で就労者が増えて生活保護受給者が減るならその方が良いだろう
でも新自由主義的な政策が幅を利かせてる現状で生活保護費を減らしたり廃止したりしても、それが公共事業などに回る事はあんまり無いんじゃねって気もすんのよね
小さな政府を志向するなら福祉も公共事業も減らしていく訳で、福祉だけ減らして公共事業だけ増やすっていう歪な形が支持集めるかっていうと微妙じゃないかと思う
消費税を下げて、法人税、累進所得税を下げたほうがいいというフラット税制志向は、新自由主義ゆえの結果だよ。
まず1930年代の世界恐慌で政府が何もしないほうがいいという自由主義は解を持たなかった。
大規模経済危機を迎えると、企業は金をためこみ設備研究投資をしなくなり、さらに景気が悪くなるという悪循環。
解を持つ英雄を求め、ドイツはヒトラー、日本は軍部が解だと思って暴走して戦争に至った。
そこでケインズが一般理論を発表した。政府が金融、財政、税制で金の循環を整えるという考え。軽いインフレを維持すれば経済は良くなると。
それで経済は順調に行き始めていたが、1970年代オイルショックや一部の国の経常赤字化で、「インフレだが不景気」という状態が生まれた。原因を仔細に見れば、資源不足や、産業劣化で外貨・金流出や外貨借金が増えた供給不足の問題ではある。
ケインズ主義だと政府は大きくなりやすい。政府が何もしないほうが良いという考えで、自由主義が復活した。それが故の小さな政府化とフラット税制志向。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和なんだわ。
資金調達しての支出は投資とも言われてるんだけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
だけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、保身で資金余剰局面にある企業のフリーハンドの減税は公比を下げて景気を落とす。設備研究投資や消費など使った場合限定の減税は良いが。
日本では1990年バブル崩壊を迎えたが、大規模経済危機を迎えた後の停滞に自由主義が解を持たないというのは変わらず、それでいて消費税を上げて金を貯め込むところをバカバカ減税をした。
だけど、政府の裁量が働かないから理想的だという考えで、消費税を上げて、所得税、法人税を下げてきたんだよ。
1970年のような供給由来インフレを防ぎつつ、正しく金の循環を整えないとならない。無論使ったら増税の消費税は最悪の税制だからなくすべき。
消費税を5%に戻したり全廃すれば消費が急回復するのか？5%の時代に消費が活発だったのか？
消費税を5%に戻したり全廃すれば経済が回りだすのか？5%の時代に経済成長していたのか？
消費が経済を回すなら、消費税増税して政府の消費（歳出）を増やせば経済が回るんじゃないのか。
税収中立の消費税増税・法人税減税では国民負担は増えない。法人税で労働者が雇用賃金抑制の形で負担していたのが消費者の負担に回るだけだ。
付加価値税（消費税）の5%から10%への引き上げはTPPや日EUEPAの関税引き下げのバーターで、「消費税を下げたから関税を上げる」ということはできない。
付加価値税には非関税障壁の側面があり、他国より税率が低ければ貿易上不利＝人件費等の経費圧縮圧力を受ける。
日本の他国より低い付加価値税は日本の雇用・賃金を押し下げてきた。
内部留保には工場や機械も含まれるが、これを売り払って納税したら何がいいのか？
内部留保には現金も含まれるが、経営破綻したり給与が払えなくなってもいいのか？
消費税5%の時代は特に日本より付加価値税が高い国が多くあった。諸外国は日本より成長率が低かったか？
株主が金を出して活動しているのが企業だから企業が株主の方を見るのは当然ではないか。
増税して歳出拡大して雇用を増やすのか、増税せず歳出抑制して雇用を抑えるのか。
賃上げを求めるなら、賃金の元になる売上が増えていなければならない。
消費税増税と法人税減税は税を価格に転嫁して売上を増やす政策だ。
消費税増税して保育や医療介護の予算を拡大してきた自公が富裕層優遇しまくる政党なのか？
増税に反対して小さな政府を求め続けた政党が貧困層の味方なのか？
