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はてなキーワード: 小さな政府とは
立憲民主党と維新の違いは自分たちが運営している都市があるかどうか、つまり有権者が票を入れるかどうか判断できる実績を示すことができる場所があるかどうかだと思っている
維新がわかりやすく評価する人としない人に分かれるのも、大阪で実施した小さな政府的な実績を評価するかどうかというわかりやすい判断基準があるから
実績があると票を入れる判断だけではなく、票を入れない判断も容易になる
維新のように最新の実績を示してないから有権者も困り、結局「悪夢の民主党政権」とあることないこと過去のことを掘り返してくる
判断ができない、白でも黒でもない状況が続くので称賛もできないし批判もできないもやもやした状況が10年くらい続いちゃっている
なので、立憲民主党がまずやるべきことは維新のように実績づくりをできる都道府県を見つけることにあると思う
その都道府県で自分たちの考える政治を具現化してみてその実績をもって国民に立憲民主党という党を判断してもらうのが良いのではないか
もちろん、これは自分たちが無能であることを曝す行為になる可能性もある（正直維新はそうなっていると私個人は思っている）
ただ、それでも国民が判断に困り続けるより良いだろうし、党としての改善点が見つかるだろうから現状がダラダラ続くよりも良いと思う
まぁそんな立憲民主党が圧倒的に強い都道府県があるかどうか知らんけどね
多くの人は、規制緩和によって派遣労働を推進したのは、小泉と竹中と思っていますが、労働者派遣法が成立したのは、1985年の中曽根内閣の時です（施行は翌年）。つまり、この規制緩和は、1980年代の土光臨調と中曽根行革にまで遡るということです。但し、当時派遣が解禁されたのは、専門知識を必要とする13業務に限定されました。
中曽根行革に続く行革は、橋本行革です。1996年、橋本内閣の時代に、対象業務が26業務に拡大されました。しかし、最大の規制緩和は、1999年の小渕内閣によってなされた改正で、この時に、派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになりました。2003年に小泉内閣のもとで製造業務への労働者派遣が解禁されたとはいえ、なぜ非難されるのはもっぱら小泉内閣で、より抜本的な規制緩和に踏み切った小渕内閣ではないのでしょうか。おそらく、小渕内閣が公共事業を増やしたのに対して、小泉内閣は減らしたので、小さな政府を嫌う勢力は、小泉内閣だけを攻撃したいからでしょう。
派遣労働に関するもう一つのよくある誤解は、パソナ会長の竹中平蔵が、自社の利益のために派遣労働を推進したというレント・シーキング説です。竹中が大臣あるいは参議院議員の任にあったのは、2001年4月から2006年9月までで、パソナの特別顧問に就任したのは2007年2月、会長に就任したのは2009年8月です。そもそも、竹中は派遣労働を直接所管する厚生労働大臣には就任していないのですから、竹中が中心となって派遣労働を推進したというのはおかしな話です。もちろん、竹中は、政治家を辞めた後にも様々な政策を提案していますが、直接政治権力を持っているのではない以上、責任は、提案を受け入れる政治家にあって、民間人の竹中にはありません。
ルッキズム以前に政策論争のレベルの10段ぐらい馬鹿馬鹿しい引き下げている。
とくに減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
なんで日本の左派は「増税メガネ」とか馬鹿にして、維新のように政府や福祉が大嫌いな右派やネオリベ派の減税論と連帯したがるんだろうね。
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
左←——————————————————————→右
だいたいこんなイメージなんだけどややこしい点もあって、
まず「リベラル」って言葉は自由を表す言葉で新自由主義も「ネオリベラリズム」とリベラルの単語が入っているのだが、
日本で「リベラル」と言うと再分配・格差解消を重視するむしろアンチネオリベラリズムの思想を指していたりする。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-808.php
あと本来的には左翼というと「大きな政府」、つまり社会保障などを政府が手厚くサポートし、
究極的には計画経済、なんなら農業なんかの生産活動も全部政府がコントロールしようというのが左翼（社会主義）の思想のはずだが、
日本で左翼というと反政府というか、まぁ実際のところは反自民ってことなんだろうけど、
国民民主: デフォルトゲートウェイ。自民以外かつきちんと金の話をしてそう。集中しすぎるのはどうかとおもうので
自民: 次点。なんやかんやここ10年くらいわしのお賃金は上がり続けてるので。街頭に立ってる人はキビキビしてる印象
維新: ないかな。小さな政府路線は好きだから思想的にはあってるはずなんだけどなんか気に食わん
立民: ないより。自分以外の誰かを代弁してる感じがするので、俺の代議士としては不適切。のっとふぉーみー
共産: ない。なんやかんや自分のシコネタ邪魔するやつを支持はしない。あと申し訳ないけど街頭に立ってる人の仕事できなさそう感がすごい。
れいわ社民参政その他: まともに相手するような価値を感じない
書いてて思ったけど、結局中年男性の利益を最大化してほしいんだなと。そりゃそうだ
多分あまりポリポリコレコレせずに、現実的に暮らしを良くしてこうみたいのがぶっ刺さるんだろうけど、俺の視点から見るとあんまそういうのがないように見える。まー難しいよね。言ってて無理そうに思えるし
この投稿はNISAを活用している方々に向けて書かれたものである。ただし、その中でも「わたしは新自由主義の信奉者です」という方々は除外する。その人たちに伝えるべきことは何もない。対象としては、NISAを活用しているが新自由主義の跋扈するこの世界と社会に改善すべきところがあるのではないかという疑念を抱いている人たちに向けて書かれたものである。
NISA（ニーサ）とは、個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度です。通常の証券総合口座の投資では、株式・投資信託の売却益や配当・分配金に20.315%の税金がかかるのに対し、NISA口座での投資ではそれらの利益に税金がかかりません。
出典： NISA（ニーサ）:少額投資非課税制度 | 楽天証券
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想。
資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。
国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主 主義（英：Democratic Socialism）と対立する。
子どもへの性犯罪では、犯人が巧みに被害者の心をつかんで接近する準備行動をいう。幼い子どもの従順さや思春期特有の悩みにつけ込み、被害者と「信頼関係」を結ぶため、周囲も気付かないまま加害行為が長期化することもある。
出典： 性暴力の前に巧みにつけ込む 忍び寄る「グルーミング」：朝日新聞デジタル
NISAとは少額投資非課税制度であり、これは国民に投資を推奨する政府の施策であることは言うまでもない。投資がギャンブルであるか否かといった議論はここではしない。
資産は何もせずに金銭として持っていても目減りするから、別の形（不動産、証券、純金etc）で持っておくことはある種賢い選択であろうから有効と考えられる。ただし、それらの資産は逆に価値が下がるというリスクもあるが、これは政府も広報していて公正な態度だと言える。
ただし、NISAという制度を使って政府は投資という相場に国民たちを参加させたいのだということは再度認識しておくべきだ。
１９７０年代から始まったこの経済・政治思想は英国ではサッチャリズムと呼ばれ米国ではレーガノミクスやレーガニズムと呼ばれた。日本では中曽根康弘が始め、小泉政権下で顕著に推進された施策だ。
現在の自由主義諸国で新自由主義とグローバリズムが猛威をふるっていることは言う必要がないだろう。しかし新自由主義者たちはまだ足りないのだ。あらゆる世界市民が新自由主義の旗の元にあつまる世界を夢想している。
世界では貧富の差が拡大し、一部の富裕層の持つ資産は下位５０％の持つ資産を大きく超えている。新自由主義が富者を肥えさせ貧者をより細らせていることは明白なのに彼らはまだそれを推進しようとしている。宗教のようにその思想を伝道し、経済的ダーウィニズムがこの世界に浸透することを望んでいる。
何故か。
彼らは捕食者であり被食者を求めている。市場に碌な知識もないまま資産をさらけ出す愚か者を求めている。
更に彼らは自分たちの主義主張がこの世界を過酷なものにすることを知っているから、その反対勢力が興隆することを危惧している。経済的弱者が連帯することを恐れている。それなら、まだ敵ではない人々は味方につけてしまえば敵になることはない、そう思っている。だから新自由主義を啓蒙しその成果が分け与えるようなふりをして味方につけてしまおう、洗脳してしまおうと思っている。
そしてNISAはその策謀のひとつだ。少額で始められること、非課税であることなどを呼び水として参入ハードルを低く設定し、投資という行為に忌避感がある層にもこの競争に参加させようとしている。経済的弱肉強食、金銭的適者生存のサバンナに放り込もうとしている。クスリの売人が最初の一服を無料でサービスし、甘言で誘惑して顧客に仕立て上げることを思い出そう。
あなたたちはその被食者になるかも知れないのに夢を描いて自分だけはそうならないと無駄に楽観的な見通しで投資に手を出すことになる。運良く被食者にならずに済み、捕食者となったあなたたちはどうなるのかと言えば新自由主義を支える一員に成り果てる。そう、新自由主義に加担するのだ。
NISAを活用しているけれど新自由主義に疑念を持っている人々はここで矛盾を味わうだろう。個人としてNISAを通して投資を行うことは生活の防衛であり、一市民としてのより賢い選択でしかない、新自由主義を肯定するものではない、と。しかしそのような君たちの個人的な心情をあなたたちが出資した資産は主張しない。あなたたちが預託した資産は新自由主義者に大いに利用されるのだ。あなたたちは彼らに燃料を供給している。兵站を担っていると言っても過言ではない。
「我々は新自由主義の弊害は認識しているし、その改善も必要だと考えている、そして貧者に対しても博愛の情を持っている」と。そして「そのこととうまくNISAを利用することは別だ」と。
別ではないのだよ。あなたたちは別だと思っているかもしれないが、あなたたちの選択は結果的に新自由主義を推進している。正確に言えば、新自由主義を推し進める政府の政策に乗せられて加担させられている。
こんな風に批判されればカッとなって
「家族と生活を守ってより良い生活をしようとすることのどこが悪いのだ」と主張するかも知れない。中には
「新自由主義だって悪いことばかりじゃない、それらの施策によって現実的に世界は豊かになっているというデータもある」などと言い出す者もいるだろう。
あなたたちは新自由主義に対して批判的な気持ちを持っていたかもしれないが、NISAを利用することにより新自由主義に加担させられ、そのことを批判されると新自由主義に対する疑念を打ち消す方向に考えを改めてしまう。己の選択と行動を正当化したいが為に。
性犯罪の被害者が加害者を擁護してしまうのと同じ行動だ。加害者に洗脳されて、自分たちの行為は悪くない、そうなった事情さえある、だからいけないことだとしてもそれほど悪いことではない、加害者さえ弁護してしまう、そんな風に考えるように仕向けられる。
だからNISAというものは投資のリターンを期待させたり、その利益が非課税であるといった甘い言葉で誘惑し、自陣に引き込み加担させ、そして新自由主義を肯定するように洗脳してしまう施策なのだ。取り込まれてしまっている。これをグルーミングと言わずして何と言えばいいのか。経済的、若しくは思想的グルーミングとでも言えばいいのだろうか。
そのような事例は、はてなでも大いに認められる。新自由主義や現代日本の政治にブックマークコメントで批判的な人物でも投資やNISAという話題になればせっせと肯定する。もう手懐けられてしまっている。
「へーそーなんだ、じゃわたし生徒会行くね」とミームで返すのかも知れない。
あなたたちは加害者になろうとしている。新自由主義を支え格差を拡大し経済成長の名の下で環境破壊を推進する加害者の一員になろうとしている。そのことだけは覚えておくべきだ。
俺はNISAなんてやらない。俺は俺の責任として加害者にだけはならないから新自由主義に加担するなんてことはしない。生活者として賢い選択ではないだろうが馬鹿でいい。口座に積立するくらいならその金で安い酒を買う。そんな金さえ無いがな！金持ちにはなれないだろうし貧乏なままだろうが、知ったことか。人間は主義主張というものをそういう生活態度で示すものだ。「新自由主義には反対ですが投資は生活防衛のために行います」みたいな二律背反していても平気でいるような小狡い態度はとらない。狡いってのは卑怯ってことだからな。絶対にNISAなんかやらない。絶対にだ。
おかしいなあ……ノンフィクションでもフィクションでもこういうの大好きなはずだよね日本人って。
「やったのが共産党だから」ってだけで大手を振って叩き回ってない？
官僚主義的な硬直した行政手続きによって未然に防げたはずの被害が実際に起きてしまいがちなのは現代社会においては事実でしょ。
そこは切り分けて考えないと駄目だよ。
脅しをかけて民主主義をぶっ壊しにきた奴も叩く。
民意がそうなってしまうレベルの金しか流してこなかった富裕層も叩く。
これを「どっちもどっち論ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!」とか言ってる奴も当然叩く。
文学部B4 就活も終わり卒業要件単位を満たしたので卒論の下準備の傍ら学費がもったいないため他学部の面白そうな授業に潜っている。
商学部の授業に潜っているのだが、授業のレベルがとても低い。まず私語がうるさい。なんでこんなにうるさいんだというか大教室だから声が響く？先生の声よりも私語の方がうるさい。そして授業内容もこんなものなのかと呆れた。3、4年生向けの授業であるが一から大きな政府、小さな政府、レーガノミクス、サッチャリズムについて説明。それぐらい前提知識じゃないの？
そして極めつけは授業の評価方法。出席点はポータルから授業の感想を一言入れるだけ。出席の確認にもなってない。期末レポートは500字以内。リアペでももっと書いてるよ。
「ゼミでアンケートやってるので協力お願いします！」とインスタのストーリーにGoogleFormのリンク貼る、卒論書かなくても卒業できる。この学部はなんのためにあるのかって思ったよね。授業真面目に受けて、ゼミで文献調査や現地調査やって、卒論書いて、それなのに「遊ぶん学部」と言われる始末。就活での文学部に対する反応は芳しくない。遊んでるのは経済とかそこら辺の学部かカタカナ学部じゃないの？
これがかなり近いTweet
ttps://twitter.com/charinko_fumi/status/1178697622787260417
”真面目な話、大阪で共産党にネオリベ的な改革を期待していた人が、選挙の際に『反自民』のマインドで維新に投票した人も多かったというのもよく聞きます。”
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/372187950/comment/memoryalpha ”世の中には志位委員長をネトウヨ呼ばわりする面白い人も居るから困るよｗ”
ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/922806463273230337 ”勝手な試算を流布してブルジョワへの課税強化を邪魔する赤旗のネオリベ化が嘆かわしい”
〇 ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/857378841378947074 ”ネオリベと共産党の親和性が高いこと、それを多数の有権者が支持しているということを知らしめた功績はあるかもしれません”
ttps://twitter.com/orthodoxygkc/status/904871189436174336 ”共産党社会党とネオリベがつるんで小さな政府を追求してきたのが日本の戦後”
ttps://twitter.com/sunafukin99/status/1242662640993763328 ”「税金の無駄遣いをやめて効率的に使え」論って、要するに「俺の気に入った使い道に回せ」という話にすぎないからなあ。たとえば共産党などは昔から「軍事費削って福祉に！」と叫んでたけどそれも同じ発想”
ttps://twitter.com/onigumoobasan/status/1213710614066909184 ”共産党までもが消費税減税とか廃止を主張していることに、暗澹たる気持ちになる。彼らは「小さな政府＝自己責任の社会」を目指しているとしか思えない。”
ttps://twitter.com/lautream/status/1200036696080801793 ”日本共産党もネオリベなのかい”
ttps://twitter.com/BarberSeidan/status/1178662366818422785 ”日本の共産党も隠れネオリベみたいなとこありますからね 大きな政府や公共投資に対する不信感とか”
ttps://twitter.com/charinko_fumi/status/1019369443665670144 ”未だに、市民オンブズマンが共産党系とか共産党よりとか思っているtweetには、少々辟易するな。寧ろネオリベやぞ。”
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b598fe0e3a9b22bc3f0839ef40d86c9c930889fc ”若者は共産党が「保守」だと思っている…最近の日本における「保守」「リベラル」って何？”
ttps://kojitaken.hatenablog.com/entry/2020/06/20/113931 ”MMTerにもネオリベにもコミュニストにも「無税国家論」の俗信が一定存在すると共産党大和高田市議・向川まさひで氏が指摘”
これは中国共産党
ttps://twitter.com/kaikaji/status/1260839714384306178 ”コロナで大きな影響を受けた主要国の経済対策の中で、中国のそれが最も供給面重視かつ財政支出に消極的、すなわちネオリベ的である、ということはもっと広く知られるべき事実”
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。
https://www.tnews.jp/entries/17582
もともとフリードマンは「リバタリアン」と呼ばれる、「人間にとって『自由』がもっとも大切だから、他人に迷惑をかけなければ何をしても『自由』にすべき」という考え方の持ち主でした。
それを経済政策に適用しようというのが彼の考え方で、ケインズのような考え方の政策を、自由を阻害するものとして批判しました。
彼はその思想に基づき、規制緩和、減税、関税の撤廃など14の提言を行いました。
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しかし、フラット税制志向は、累進課税を弱める考えだ。さらに近視眼的な費用対効果で福祉・公共福祉サービス削減をすると弱いものは救われない。さらに教育や基礎応用研究も破壊する。
さらに一度金融危機が起きると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる上に、法人税減税をするから、致命的に貨幣の流通速度が落ちて不景気になる。そして労働者や起きたばかりの起業家なんかは食い物にされる。
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
TSMC、韓国半導体勢、SpaceX、中国のEVなどもそうだが、政府が積極的に関わっている。
日本だと、政府に打開策を期待する一方、政府が関わると失敗するので民間に任せるべきという意見も多いが、
結局、1企業だけでは難しく、問われるべきは政府をどういう体制にするかだろう。
政府が介入する場合、金だけ出しても結局コケるのは、日本でずっと起こっていたことだ。
特に技術について、常日頃から将来のロードマップを考慮して国がアセットの準備・研究をしておくべきではないか。
おそらく研究費は出しているのに、国内でどういう研究をしているのか、研究結果を活用するにはどうすればいいか、という道筋がなく、
研究に金を出すべきとよく言われるが、研究はすれども、日本の産業界にどう活かすとかがなく、
結果が他国企業で使われて稼がれるといったことにしかなってない、
アカデミックと産業界で人の行き来がない、といったことも原因の一つだろう。
小さな政府を、民間でできることは民間で、というのは良い面もあったが、
いざ状況が悪くなって政府のせいにして責めるような状況になったときには、
