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はてなキーワード: 外務省とは
そのツイートを見て中国政府は終わってるなと思うんだけど、そのツイートをしてる人がデマを信じきってるのを見ると、信憑性が一気に薄まってしまった。
清水ともみ（@swim_shu）さんがツイートしました: まさにその通りだと思います。
中共主席は20年後、日本という国はないと既に公言していますし、チャイナ外務省から流出したとされる地図には2050年には日本の左半分は東海省、右は日本自治区となったものがあるようです。 https://t.co/s0pv0bWBWl
https://mobile.twitter.com/swim_shu/status/1168045862192218112
https://togetter.com/li/1225464
https://bunshun.jp/articles/-/9651?page=1
詳しくはこの記事を見て欲しい。
マスコミはウイグルのことを報道しない！と言うけど、報じにくくしているのは保守勢力やら有象無象の連中が絡んでいるからだ。
繰り返し言うがウイグルのことは早急に手を打たねばならない大問題だ。
自分こそが真実を知る人間だと思うのは分かるが、1度冷静になって自分が信じている物が正しい情報に基づくかをしっかり確認した方がいいだろう。
沖縄合宿2日目の昨日は #辺野古 へ。ゲート前で、希望する女の子たちと座り込みに参加。写真は強制排除の様子。「若い女性を触らないで！」「セクハラだよ！」と抗議の声がたくさんあがりましたが、女の子たちも私も体を触られて、椅子ごと引きずられ、肩を掴まれたり、背中を押されて排除されました。 pic.twitter.com/Ol8V0as7KK— 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) 2019年8月29日
まさに性の利用、悪用。
驚くべきことに奴はフェミニストだ。
公式な場で「おもてなし」のために和服の装いをしているのが女性のみというのは非常に問題ではないでしょうか。写っていないだけで和服の男性も同じ位いたわけではないのでしょう？「おもてなし」を女性のみに担当させる感覚自体が性差別的であることに無頓着すぎです。外務省の仕事でこれはないのでは https://t.co/EaRFELZLE8— 弁護士 太田啓子 (@katepanda2) 2019年8月28日
増田だから書くけど韓国に行って暴行された女の子、自業自得だよね。
もちろん加害者の肩を持つ気はないし、彼女を責めるつもりはない。けど一方で彼女の行動を考えると、外務省から渡航の注意は出てるわけだしなんでいまこのタイミングで行くかな？と思う。
延期しろとは言わないが、行くならそれなりに準備はしないといけない。
移動にはタクシーを使う、知らない人から話しかけられたら逃げる、人通りの少ない場所、時間帯には歩かない、土地勘のない場所、初めての場所には行かない、などなど。
どれも最低限の準備をすれば防げた可能性もあるし、自分でそれぐらいはしないといけない。
中東の紛争地帯に無計画で行けば非難されるはず。これが韓国だとなぜ自己責任を問われないんだろう。平常時での渡航でないことは本人が理解してたかはしらないが世間的にはみな同じ気持ちだろう。もし、自分の家族が韓国に行くと言えば延期をすすめたはずだ。
日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を外す決定を下した2日、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連会議に参加した河野太郎外相と韓国の康京和外相は互いに主張を譲らず、舌戦を展開した。
一方、域外の2国間問題を突然持ち込まれたASEANは、困惑を隠し切れない様子だった。
（中略）
タイ外務省報道官は「とても緊迫していた。日韓外相は台本なしで応酬していたようだ」と振り返る。中国の王毅外相によると、「対話を通じて解決するようみんなで説得した」という。
日中韓とASEANの会議の議長を務めたタイのドン外相は、河野氏と康氏に「右側に座っている人と左側に座っている人は互いに向き合い、初対面時のようにほほ笑んでほしい」と語り掛け、とりなそうとしたことを明かし、「両国の友人として状況を正常化してほしい」と願った。
中国にすら宥められとるやん。
国辱やわ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが（中略）日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。
安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。
この弁護士、ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。
賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意に和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。
じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権は実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか？と思って調べてみると、
そういう書き方になってた。
韓国大法院判決（2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件）を読む (1/2)
第２条１項よりー
・・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益として、本協定の署名日に他方の締約国の管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。
この別の弁護士によると、請求権の範囲について日韓で確認した【韓国政府の対日要求８項目】には、強制動員被害者の精神的肉体苦痛に対する要求も含まれていたことは大法院判決も認めているが、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権は請求権協定の対象外としている点が不可解だという。
全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配の不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。
要するに、韓国の大法院の請求権協定の解釈が日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、
河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。
南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった
こんなふうに、日本人がかなり怒っているということをちゃんと伝えたほうがいいという見方も勿論あるんだが、
その意味で、河野太郎の外交的な資質には若干、問題があると思う。
マスコミ等ができることと、政府にしかできないオフィシャルなプレゼンスを区別してもらいたい。
だいたい目先のことに反応しすぎるんだよ。こいつは。
その場のノリでの発言が多すぎる。
韓国がすっとぼけて、いったん拒絶された提案を押し続けていることは問題だが、
韓国政府側の主張がいかに身勝手であるかをじっくり理詰めで論破してもらったほうがすっきりする。
最初は司法の判断を尊重するって言っていたんだから。提案との整合性を韓国政府はちゃんと説明できないだろう、ということをわからせないとね。
感情的な言い方はできるだけ避けないといいように使われるだけ。
人によって見方は異なるんだし、日本のウヨだけが日本の意思を代表しているわけじゃない。
正直、内心はお互いにどう思おうと、それは、あまり重要なことではなく。
外交は政府の公式の対外的な意思なのだから、あとから第三者が歴史を振り返ったときにちゃんと説明が通るようになってないといけない。
経産省はこういったが、外務省は別の視点をもっていた、みたいなところで、のちのち、陰謀だったと総括されないように。
そこは、国内的なパフォーマンスの色彩が強くなってしまっている韓国の外交とは一線を画したほうがいいと思うけどね。
韓国世論も呆れ返る「外交音痴」文在寅の不見識 徴用工問題で日本に提案した「解決策」が韓国内でもブーイング(1/3) | JBpress（Japan Business Press）
保守派日刊紙「東亜日報」は、韓国政府が19日に公開した提案は、例の最高裁判所の判決直後、専門家たちから提案されたものであり、そもそも大統領府が今年1月に「発想自体が非常識だ」と拒絶した案だ、と皮肉った。それに、今回の案を提案するにあたって、被害者側との接触や意見交換がなかったことに触れ、「慰安婦被害者の意見収集なしに推進したという理由で、現政府が解散を決めた『和解・癒やし財団』と違いがないのではないかという批判も提起されている」と酷評している。
反日を政治的アピールに利用してきたことの自業自得なんだけど、つくづく難しい国だな。
やっぱり植民地支配の精算とか戦後処理というのは、完全に水に流すというのが基本だとつくづく思う。
昔から延々とつづいてきたヨーロッパ世界の骨肉の争いをなだめてきた、【全面的忘却の原則】という知恵が平和条約などの国際条約に反映されるべきなんだろうな。
それを、ニュルンベルクでは、さすがにあれだけのことをしたナチスを水に流すわけにはいかないだろ、となってしまったので、
サンフランシスコ講和条約では、アムネスティの倫理は排除されることになってしまった。終わったことだ、と言いにくくなってしまった。
でも、それではいつまでたっても、終わったことにならず、将来世代に禍根を残しているような気がする。
外務省が主導する事業でも、先方とキックオフをするとき、きまって
韓国側から秀吉の侵略から始まる過去の歴史がバックグラウンドとして滔々と語られるという。
そんな恨み千年とかいう、一方的な倫理で、本気で隣人と仲良くできると思っているのかな。
大きな声では言えない話だけれど、外務省は私たち一般市民が思っているよりかなりアメリカ（トランプ？）に対して弱腰。
で、最近HUAWEIだけでなくチャイナリスクとして全ての中国系を締め出し初めている。
私の所属はアメリカ在住の中国人がはじめた会社の日本支社なので、日本人の社長がいて、日本に登記があって、日本人と在留資格をもった（主に高度人材）外国人が働いている。
高い語学力と専門知識が求められ、官公庁との取引もあり、低いレベルながらも日本の官公庁の競争入札に参加するための一般競争入札資格も持っている。
その省庁関係のクライアントから来年は契約更新ができないと連絡があった。
なぜかというと外務省が中国系の会社を締め出しでいるからだという。
ちなみに官公庁の仕事には一切中国人は関わっていないし、中国も関係していない。売り上げを中国に送ることもない。
唯一アメリカにいる中国人が請求書ぐらいは見ることはできるけれど。
クライアントからは、サービス自体は今後も必要なものなので、社長名義で別の会社を設立して外務省の目をごまかせないかと打診があった。
会社が1円で設立できるとはいえ、現実的ではないので断ったようだが。。。
官公庁のいう来年は来年4月なので、まだ時間はあり、状況は劇的に変わる可能性があるけれど、あまりの弱腰っぷりに眩暈がした。
大手新聞社で記者をしていた知人は、かれこれ20年以上前から海外で何らかのトラブルに見舞われたとき、日本大使館が動いてくれたことは唯の一度もなかったと言っていた。いつだって、見るに見かねた他国の大使館が手を差し伸べてくれたそうだ。この国は、そういう国だという覚悟が必要らしい。
亡くなった俳優の三船敏郎さんも同じ事をおっしゃってかました。「日本の大使館も外務省も何もしてくれない」と。大使館員も外務省官僚も事が起きても全く対処出来ない無能にも関わらず、傲慢なエリート意識だけは人一倍持っているどうにも使えない連中だ
https://togetter.com/li/778350
首を切って死んだのが本当だとすると彼は神様が地上に遣わした天使なのでは
