はてなキーワード: 外務省とは
財務省「厚労省ばっかり追っかけて俺たち見ないんだからもうねwww」
国土交通省「あっバレちゃったw」
財務省「対テロ対策で港へ入る手続きを厳しくしてんでしょ?w」
国土交通省「SOLAS条約があるからねぇwwwめんごめんごwwwww」
財務省「おっそれ言っちゃう?w国の借金は莫大だからねぇwwwww」
国土交通省「国民一人あたりの借金って、おまっそれ国民から国が借金してんじゃんwwwww」
財務省「あーダメダメw真実教えちゃ国民騙せないでしょwww」
国土交通省「外務省さん色々ツッコミ入れてるけど外務省だって中国やイギリスとの調整役やんwww」
外務省「あーあー聞こえない聞こえないwwwww」
受け入れる決定下したの厚労省じゃないしなぁ。決めたのは安倍政権かな
検疫所がある港を管理してるのは国土交通省。寄港先を横浜港に決めたのは国交省だろうなぁ
もちろん国交省は港湾防疫をせにゃならんから厚労省の動きを制限してるはずやで
国交省が定める制限の中で厚労省はイギリス根拠の医療やらんといけないわけだ
イギリス根拠の辺りでどうにかしようとしてるのは外務省だろうなぁ
本当に「厚労省」の無策なの?
つまりこれに限ってみれば失態を犯したのがどこの省庁かなんてわかりきったことだろ!
外務省がやったんかーい
ち・が・う・だ・ろ!
ちがうだろーー!!
個人事業主だから、社員の大体1.3倍稼ぐ必要があると仮定する
参考
https://ytranking.net/ranking/mon/?mode=view&date=202002
月の再生数1083万回は、国内Youtubeチャンネルランキング180位くらい
ってことは180人以上はこれ以上稼いでる可能性が大ってこと?すごいね
ちなみに
月の再生数722万回は、国内Youtubeチャンネルランキング300位くらい
ちなみに
290位 ホリエモン
月の再生数361万回は、国内Youtubeチャンネルランキング700位くらい
ちなみに
714位 Perfume
728位 アブ(ゲーム実況)
月の再生数216万回は、国内Youtubeチャンネルランキング1150位くらい
216万回って行けそうかな
ちなみに
1154位 わため(VTuber)
1175位 tvasahi
1178位 DELISH KITCHEN
1188位 ウェザーニュース
月の再生数144万回は、国内Youtubeチャンネルランキング1650位くらい
行けそうな気がしないでもないけど、ライバルを見るとまだまだきつそう
ちなみに
1690位 本当にあった感動する話まとめ
1713位 勝間和代が徹底的にマニアックな話をするYouTube
月の再生数72万回は、国内Youtubeチャンネルランキング2750位くらい
ここらへんが生活の足切りラインだとしたら結構多いよねYoutubeチャンネル(企業チャンネルも多いから実際にはもっと少ないが)
つまり普通に働いて年200万くらい稼いでる人はそのくらい価値あることしてるってことだな(そうか?)
ちなみに
2793位 SEGA
月72万回ってかなり高いしな
https://ytranking.net/ranking/mon/?p=136&mode=view&date=202002
月の再生数36万回は、国内Youtubeチャンネルランキング4200位くらい
ここらへんになると個人勢がたくさんいて「私もできそう」って気がするけどこれでも実は上位勢
https://ytranking.net/ranking/mon/?p=211&mode=view&date=202002
ちなみに
4181位 外務省
100位 月1616万回
1000位 月256万回
10000位 月3万500回
20000位 月280回
※これ登録されてる分だけ
増田は海外在住なんだけど、在外邦人にこんなアンケートが外務省から回ってきた。いい機会なので、以前から領事館のトップページにあったリンクについての苦情を書いてみた。一部伏字だけどまあしらみつぶしに調べりゃわかるね。増田が過敏すぎかなあ?
在XXX日本国領事館のウェブページのトップに、「歴史問題に端を発する邦人の方の被害に関する御連絡・御相談について」というページへのリンクがあるが、私はこれを見るたびに本当に情けない気持ちになる。そもそも現在の日本国は、旧大日本帝国の行った侵略戦争への反省から、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」理念に根ざした国家である。その日本国の代表機関が、歴史的事実に関して自国があたかも難癖をつけられた被害者であるかの如く認識していると取られかねないような文言をトップページに表示しているのは極めて理解に苦しむ。歴史的事実以外に「歴史問題」というものが仮に存在するというのであれば、このような盗人猛々しい態度こそが「歴史問題」を悪化させてきた原因ではないのか。
そもそも、なぜこのようなページが必要なのか。米国ロサンゼルスやシカゴなど、多くの他日本国領事館のウェブページではこのリンクがトップページに存在していない。また、ニューヨークなどあるにせよもう少し目立たない場所にある領事館もある。なぜこのようなリンクが領事館のメインコンテンツの一つとして存在するのか。何かの事例に基づいて作成されたのか。このような相談がXXXにおいてのみたびたび発生するのか。
内閣府が今年10月に実施した外交に関する世論調査で、「韓国に親しみを感じない」と答えた人が昨年より13・5ポイント上がり、71・5%で1978年から同じ質問を始めて以来、過去最高になった。「親しみを感じる」という人も昨年よりも12・7ポイント下がり、26・7%で過去最低になった。
調査は全国の18歳以上の3千人を対象に個別面接方式で実施、1608人から回答を得た(回収率53・6%)。「日韓関係の発展が両国やアジア、太平洋地域にとって重要だと思うか」との質問に「重要だと思う」と答えた人が57・5%で、昨年から12・3ポイント下落。「重要だと思わない」は37・7%で前年より11・9ポイント増えた。
外務省の担当者は調査結果について、元徴用工問題や日本の対韓輸出規制強化を念頭に「今の日韓の厳しい状況を踏まえたものだと思う」と分析している。
なんかゴーンと擬えられそうで...
他に方法はあるのかなあ?
......
横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る日本政府の対応について、ロシア外務省のザハロワ情報局長は「専門家とも話したが日本の対応は混沌としており、体系立ったものではない」と批判した。ロシアのラジオ番組での発言としてタス通信が11日に報じた。
タス通信によると、ザハロワ情報局長は「これまでの対応には多くの答えられていない疑問が残っている」と非難した。
米CNNテレビは、船内にいる米国人の新婚夫婦を取り上げ、取材に応じた女性は「私たちは感染が確認された船内ではなく、安全で衛生的な環境で検疫されるべきだ」とコメントした。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)も乗船者のコメントとして「船内にいる人にとってはとてもストレスのたまる環境だ」と紹介した。
俺はいま中国にいるのだが(会社の指示で先週中国入りして、工場が止まってるからずっと自宅待機中)、もう本当に、気が気じゃない。
昨日、外務省が「日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急御検討ください。」と注意喚起を出した。
その後すぐ、日本の本社が中国赴任者の扱いを考えることになって、今、その結論を待っている。
この話は本当に難しい。
もし日本人を帰す場合、じゃあそのあと中国人スタッフに仕事をさせるのか?という問題がある。
日本人は安全なところに避難して、中国人を出勤させて集団感染の危機に晒すというのは、いかがなものか。
また、もし日本人を帰さない場合、すでに日本の本社からは出張禁止の通達が出ているので、
中国赴任者に現地出勤させるというのはいかがなものか、という話になる。
うちは大企業なので、中国の工場を1日止めると、ウン億円の利益が吹き飛ぶ。(細かい話はさておき)
また、工場を止めた場合、中国人スタッフの給料とか下請け孫請けの経営どうすんの、という問題がある。
だから、安易に「収束するまで工場閉鎖すりゃいいじゃん!」とはいかない。
冷静に問題を整理するとこんな感じなのだが、そんな中、毎日のように日本の報道を目にすると、本当に嫌な気分になる。
日本の報道はあくまで日本の中の話だというのは分かっていても、やっぱり「いま中国にいる人は中国にいたままのほうが良い」とか、
「インフルと同じ程度だから慌てるな」とか「経済影響のほうが問題」とか、こういうのを見てしまうと「お前が来てやれ(OKY)」と言いたくなってしまう。
結局、赴任者である自分としては、会社に「帰ってこい」と言ってほしい。
経済がどうとか、中国人に対する倫理的な問題とか、そういうのは全て会社に背負ってもらって、ただただ指示を出してほしい。
だってさあ、いま普通の風邪で発熱なんかしたら、中国当局指定の病院送りで2週間隔離されるんだぜ?
普段使ってる外国人向けの病院が使えないなんて、ありえないでしょ。
中国人でさえ、みんな「素直に言わない、絶対隠す」って言ってて、政府は「隠したら処罰する」って毎日のように言ってる。
流行っている地域(浙江省、深セン、北京等)外の場所でこんな状況なのに、何を信じろと?
他が再開したから、うちも!みたいな流れが、日系企業の間で既に作られつつある。
そんな流れの中での昨日の外務省の通達ですよ…ほんと、どうなるんだろ。
でも、帰っても、何したらいいんだろうね。仕事辞めて帰ってもいいんだろうか。
つらい。
・厚労省は、ただちに国内の疑似症サーベイランスの範囲としている以下条件につき、エリアならびに接触者症状の範囲を拡大せよ。また原因病原体が不明な、非細菌性肺炎を調査対象とすることも検討せよ。 ※現行の条件:「武漢市への渡航歴」もしくは「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触。
・政府は、国内流行発生を想定し、上気道炎レベルの軽症者は自宅待機にて遠隔診断、肺炎発症が疑わしい重症者のみを医療機関(感染症指定医療機関以外も含む)へ入院させるような特措法策定を、ただちに国会において検討せよ。
・外務省は、中国全土からの入国者について、湖北省以外についても患者数に応じて省別に渡航禁止を増やすこと。さらに、その他のエリアについてもビザ審査にあたり入国目的の重要度や急務性により制限する措置を取り、入国許可者についてもGPS位置情報を随時記録し送出するスマートフォンアプリを開発し、入国後2週間は1日1回健康状態(と移動履歴)を報告させる運用を検討せよ。当初は任意とするが、追っての法整備(含む罰則)を目指しつつ、国内流行の段階によっては不要になるので、機敏に判断を下すこと。
通りすがりのネットウォッチャー。医者ではないので、本件記載は医療情報としては扱わないこと。
ここ数日の国内患者、また横浜港に停泊中の客船での患者発生状況についての報道から、新型コロナウイルス感染症については軽症者も多く、また感染初期の発熱以前の段階から感染力を持つ可能性が示唆されている。一方で最初の流行地である武漢の状況は悲惨で、外出制限をしている状況にもかかわらず、中国全土より1万人の医療従者が応援に入っても、なお不足という状況となっている。
今後、時間の経過とともに、中国の他都市、また中国国外において、武漢同様の事態にまで進展するかは、治療体制だけではなく、防疫や衛生対応、気候風土/感染力の季節性次第と考えられるが、現時点においては誰も正確に予見することはできない。その中で、武漢以外の中国各都市は、外出の抑制、学校の休校、生活安全に影響が少ない職場の休業にまで踏み込んで感染抑止への働きかけをしているが、中国当局の発表数字を見る限り、まだ感染拡大傾向がつづいているようである。
この新型コロナウイルス感染症の致死率は、補足できていない軽症感染者が多いと考えられるため実際はかなり低く、一般の季節性インフルエンザと大差ないので恐れる必要はないという言説も見られるが、肺炎発症者の入院期間は2週間以上と長期化している例も多く、入院の長期化に伴い、武漢では医療リソース以上の患者発生を引き起こす事態を招いている。さらに悪い条件として、インフルエンザのように医療スタッフにおいては接種率が高いようなワクチンもないため、医療スタッフへの感染も多発している可能性もあり、最終的に武漢同様規模の流行を起こさないことに細心の注意が必要であり、季節性インフルエンザとは別格の注意が必要なのは明らかだ。
武漢においては経済活動を最小化してなお収束が見通せない事態を引き起こしており、また中国の他都市においても、経済活動面で大きな犠牲を伴っている。経済面の萎縮は、貧困や物資不足も引きおこし、生活の質の低下や、時には生命の危険をはらむものであり、最小限にとどめることが望ましく、効率的な防御と、医療リソースの最適配分について、日本国内の対応について現段階から十分な検討を行い、流行の段階に応じて対処を進めるのが望ましい。
そのため、まずは流行の段階を迅速に察知することが必要であるが、いつまでも「発熱者」との接触や武漢(もしくは湖北省)ということをフィルター条件にしてのサーベイランスを続けるのではなく、より範囲を広げること。また状況を見て、非細菌性であることが濃厚な肺炎につき、既存のウイルス・マイコプラズマ迅速検査キット全てが陰性となった症例についても、まずは件数報告、ついでPCR検査実施などサーベイランス対象に含めることも考えるべきである。(そのために既存のウイルス等迅速検査キットをすみやかに一定数確保すべきである)
なお、医療安全面だけを見ると、中国からの渡航を全面禁止すべきとも考えられるが、軽症者も感染源となっている可能性が高い状況から、既に国内にも一定の感染者がいて、いずれは日本国内においても流行が起こる可能性が高く、そうなった際には逆に日本が諸外国より渡航制限を受ける可能性もあり、その際に模範となるような対策を講じるのが望ましい。外交面においても、今後ますます超大国となり、ほぼ隣国と言ってよい地理条件にある中国との関係は良好に維持することが望ましく、その観点からも、テクノロジーも駆使し、全面渡航禁止ではなく最良の落としどころを探すのが重要と考えられる。
去年の2019年12月31日に報道各社が中国政府による新型肺炎確認の公式発表を報じて以降、はてブはそのニュースをどう伝えてくれたのか。
大晦日の記事はjt_noSke氏らが朝日新聞に3ブクマ付け、他に産経に1ブクマ付いたほかは反応が見られない。はてブで100人前後の人に気付かれるのは1月5日以降のことだったようだ。その頃は報道大手よりも古参はてなダイアラーの活躍が見られる。
それ以降、報道の洪水が起きて書ききれなくなる1月25日まで(長すぎて25日の途中で切られた)どんな記事が流れていったのか、ホットエントリに残っている記録から振り返ってみる。他SNSと比べて情報が早いということは無さそうだが遅れずについて行けたのだろうか?
初ブクマ時間 | ホットエントリ入りしたカテゴリ | 記事タイトル |
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2020-01-03 23:50 | 5日:政治と経済 | 中国で謎の肺炎拡大、患者44人に SARS懸念する声も 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News |
2020-01-04 21:30 | 5日:一般 5日:政治と経済 | 武漢の「原因不明の肺炎」について - 黒色中国BLOG |
2020-01-05 10:00 | 6日:政治と経済 | 中国の武漢で原因不明の肺炎 現時点でどう備えるべきか(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース |
2020-01-07 05:20 | 7日:社会 | 中国 武漢で原因不明の肺炎59人 帰国者に注意喚起 厚生労働省 | NHKニュース |
2020-01-09 10:34 | 10日:政治と経済 | 新型コロナウイルス検出 原因不明肺炎で中国:時事ドットコム |
2020-01-09 12:05 | 10日:社会 | 中国の肺炎 新型の可能性否定できず 関係機関が注意呼びかけ | NHKニュース |
2020-01-11 09:00 | 12日:社会 | 中国 武漢 原因不明の肺炎で61歳男性死亡 初の死者か | NHKニュース |
2020-01-13 21:24 | 14日:社会 | 中国 武漢からタイに観光の女性 新型コロナウイルスに感染か | NHKニュース |
2020-01-16 02:16 | 16日:政治と経済 | 新型肺炎、日本で初確認 中国・武漢への渡航歴 - 産経ニュース |
2020-01-16 08:49 | 17日:政治と経済 | 新型肺炎、日本で初確認 中国・武漢への渡航歴(産経新聞) - Yahoo!ニュース |
2020-01-16 09:34 | 17日:一般 17日:政治と経済 | 中国 武漢の肺炎 国内で初確認 武漢に渡航した男性から 厚労省 | NHKニュース |
2020-01-16 10:05 | 17日:政治と経済 | 新型肺炎患者、国内で初確認 武漢に渡航歴 (写真=共同) :日本経済新聞 |
2020-01-16 11:05 | 17日:政治と経済 | 中国・武漢の新型コロナウイルス感染症について現時点で分かっていること(2020年1月20日現在)(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース |
2020-01-16 20:47 | 17日:社会 | 新型コロナウイルス 遺伝子の型「SARS」と類似 | NHKニュース |
2020-01-17 19:38 | 18日:総合 18日:一般 18日:社会 | 中国 武漢の新型ウイルス肺炎でネット上に疑問の声 | NHKニュース |
2020-01-18 22:34 | 19日:政治と経済 | 中国新型肺炎、新たに上海と広東省で感染疑いか (写真=共同) :日本経済新聞 |
2020-01-18 23:52 | 19日:社会 | 上海や広東省でも3人が新型ウイルス肺炎感染か 香港メディア | NHKニュース |
2020-01-19 05:16 | 20日:政治と経済 | 中国 新型ウイルス肺炎患者62人に 武漢以外でも感染疑い | NHKニュース |
2020-01-19 15:24 | 20日:政治と経済 | 中国 春節を前に帰省ラッシュ本格化 肺炎の感染拡大懸念の声も | NHKニュース |
2020-01-20 07:00 | 20日:政治と経済 | 中国 新型ウイルス肺炎の患者増加 北京などでも 死者は3人に | NHKニュース |
2020-01-20 13:56 | 21日:政治と経済 | 新型ウイルス肺炎 韓国で初めて感染確認 | NHKニュース |
2020-01-20 16:10 | 21日:学び | 新型ウイルス肺炎 中国 武漢の患者1700人以上か 英大学が推計 | NHKニュース |
2020-01-20 18:05 | 21日:社会 | 新型ウイルス肺炎 中国の広い範囲に感染拡大 患者200人超 | NHKニュース |
2020-01-21 01:50 | 21日:総合 21日:一般 21日:社会 | 新型ウイルス肺炎「ヒトからヒトへの感染確認」中国の専門家 | NHKニュース |
2020-01-21 11:55 | 22日:社会 | 新型コロナウイルスへの対応 日本国内では | NHKニュース |
2020-01-21 12:00 | 22日:社会 | 新型ウイルス肺炎 死者4人に WHOが緊急会合へ | NHKニュース |
2020-01-21 15:40 | 22日:政治と経済 | 「新型肺炎の感染拡大は初期段階」「春節に患者増える」:中国政府専門家委の一問一答 | Business Insider Japan |
2020-01-21 18:10 | 22日:社会 | マスク大手 24時間態勢で増産 新型ウイルス肺炎感染拡大で | NHKニュース |
2020-01-21 20:34 | 22日:一般 22日:社会 22日:政治と経済 | 新型肺炎を理由に「中国人は入店禁止」 箱根の駄菓子店:朝日新聞デジタル |
2020-01-21 21:30 | 22日:社会 | 新型ウイルス肺炎 台湾でも1人の感染を確認 | NHKニュース |
2020-01-21 21:40 | 22日:政治と経済 | 中国の新型肺炎患者300人超 春節連休、感染の拡大必至―海外旅行先トップは日本:時事ドットコム |
2020-01-22 11:19 | 30日:生活 | 武漢の新型肺炎重症患者が「ただの風邪ではない」と気づいた症状を証言 | Business Insider Japan |
2020-01-22 14:41 | 23日:政治と経済 | SARS研究の第一人者、新型肺炎に感染 現地調査で:朝日新聞デジタル |
2020-01-22 14:50 | 23日:政治と経済 | コロナウイルスと闘う医師が伝える武漢の惨状 東アジア「深層取材ノート」(第19回)(1/3) | JBpress(Japan Business Press) |
2020-01-22 17:51 | 23日:政治と経済 | 台湾、中国・武漢の団体客の行き来を停止 新型肺炎対策:朝日新聞デジタル |
2020-01-22 18:17 | 23日:政治と経済 | 新型ウイルス肺炎「感染源は市場の野生動物か」中国の専門家 | NHKニュース |
2020-01-22 18:47 | 23日:社会 | 新型ウイルス肺炎 患者440人 死者9人 重症102人 医師も感染か | NHKニュース |
2020-01-22 18:49 | 24日:総合 24日:一般 24日:生活 | 新型コロナウイルスについて思ったこと Hatelabo::AnonymousDiary |
2020-01-22 23:54 | 23日:一般 23日:社会 | 新型ウイルス肺炎 中国で死者17人 患者571人 武漢は封鎖状態 | NHKニュース |
2020-01-23 04:23 | 23日:総合 23日:一般 23日:政治と経済 | 新型ウイルス肺炎 拡大防止へ武漢の交通機関 運行を取りやめ | NHKニュース |
2020-01-23 04:46 | 24日:政治と経済 | 新型肺炎、武漢で交通機関停止 感染570人に (写真=共同) :日本経済新聞 |
2020-01-23 05:59 | 23日:社会 | 新型ウイルス肺炎 WHO「緊急事態」かどうか 23日に再協議へ | NHKニュース |
2020-01-23 07:43 | 23日:一般 23日:政治と経済 | 新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府 春節で民族大移動、懸念される「スーパースプレッダー」の出現(1/4) | JBpress(Japan Business Press) |
2020-01-23 08:06 | 24日:生活 | 武漢市、鉄道や空港を一時閉鎖 事実上の移動制限:朝日新聞デジタル |
2020-01-23 10:55 | 23日:一般 23日:政治と経済 | 新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府 春節で民族大移動、懸念される「スーパースプレッダー」の出現(4/4) | JBpress(Japan Business Press) |
2020-01-23 12:49 | 24日:生活 | 【新型肺炎】人口1100万人の巨大都市・武漢、事実上の封鎖…公共交通機関を遮断 : バスターちゃんねる |
2020-01-23 12:50 | 24日:社会 | 人口1100万人の巨大都市・武漢、事実上の封鎖…公共交通機関の運行停止 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン |
2020-01-23 13:07 | 24日:社会 | 外務省 危険レベル引き上げ「武漢への不要不急の渡航やめて」 | NHKニュース |
2020-01-23 13:29 | 24日:学び | CNN.co.jp : 新型コロナウイルス、ヘビが感染源の可能性 武漢の市場で販売 |
2020-01-23 13:39 | 24日:政治と経済 | 中国の新型コロナウイルスの感染源となった生鮮市場では「コアラ・オオカミの子ども・クジャク・ラクダ」などが食用として売られていた - GIGAZINE |
2020-01-23 14:03 | 23日:一般 23日:政治と経済 | 新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府 春節で民族大移動、懸念される「スーパースプレッダー」の出現(3/4) | JBpress(Japan Business Press) |
2020-01-23 17:08 | 23日:政治と経済 | コロナウイルスと闘う医師が伝える武漢の惨状 東アジア「深層取材ノート」(第19回)(2/3) | JBpress(Japan Business Press) |
2020-01-23 17:08 | 25日:生活 | タケネズミを食べてもよいか?専門家は「新型ウイルス発生での非常事態には控えるべき」 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News |
2020-01-23 18:21 | 24日:学び | すでに数千人が発症か、中国の新型肺炎、疫学者らが発表 | ナショナルジオグラフィック日本版サイト |
2020-01-23 18:25 | 24日:社会 | 「武漢が封鎖される」未明の電話で脱出した日本人留学生:朝日新聞デジタル |
2020-01-23 18:30 | 23日:政治と経済 | コロナウイルスと闘う医師が伝える武漢の惨状 東アジア「深層取材ノート」(第19回)(3/3) | JBpress(Japan Business Press) |
2020-01-23 19:00 | 24日:社会 | 新型ウイルス肺炎 武漢に住む人は | NHKニュース |
2020-01-23 19:22 | 25日:政治と経済 | ぱそろじすと・あっと・ざ・らぼ: 中国武漢から流行している新型コロナウイルス(2019-nCoV)による新型肺炎について |
2020-01-23 20:49 | 24日:総合 24日:アニメとゲーム | 感染ゲーム『Plague Inc.』が中国で人気に。新型コロナウイルスの中国政府への疑惑を受けて【UPDATE】 | AUTOMATON |
2020-01-23 20:53 | 24日:社会 | 新型ウイルス肺炎 WHO「緊急事態」判断延期の理由は | NHKニュース |
2020-01-23 20:59 | 24日:政治と経済 | 中国、交通遮断を拡大 新型ウイルス封じ込めへ異例の措置 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News |
2020-01-24 04:04 | 24日:一般 24日:社会 | WHO 新型ウイルス肺炎“現時点では緊急事態にあたらない” | NHKニュース |
2020-01-24 06:55 | 25日:政治と経済 | 「新型肺炎の感染規模はSARSの10倍」香港の専門家、「武漢はすでに制御不能」と絶望 | Business Insider Japan |
2020-01-24 07:10 | 24日:総合 24日:一般 24日:社会 | 新型ウイルス肺炎 日本で2人目 武漢から旅行で東京訪問の男性 | NHKニュース |
2020-01-24 08:22 | 25日:政治と経済 | 武漢の女性 薬で熱下げフランスに入国 |
2020-01-24 10:05 | 25日:生活 | 新型コロナウイルスの「 Permalink | 記事への反応(0) | 19:48 |
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予)措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト(安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
11月のGSOMIA終了猶予発表当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファン)アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年12月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業3社の資産が大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所、蔚山(ウルサン)地方裁判所の3カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
こんなもん外務省案件にきまってる。どのみち隔離された飛行機で国内の病院に隔離だろうからよほどきゅうくつ。
母校、と言っても僕の指す母校は高校の方。大学は成蹊大学っていう吉祥寺にある大学で、まあお金持ちの頭のよくない子弟がたくさんいるような大学。首相の母校ってよく言われるけど特に深い思い入れはない。
一方の高校は、本当に優秀な人が多い学校だった。私立じゃなかったから高校から入る形の学校だったんだけど、よくもまあここまで優秀な人が揃ったなという印象。半分以上が生徒会長で、ピアノの履修率は8割以上。一年生の頃の仲良し六人組は「外務省」「プロパーの東大博士課程」「某外資メーカー研究職」「日立製作所研究職」「某大在学中に事故死」「ぼく」。確か前の席の彼は東大医学部を出たところまでは知ってて、後ろの奴は確かメガバンクへ。頭の悪いことで有名だった人も何故か現役で早稲田に入り、今ではWeb系の編集者になった。
悔しいな、と思ってる。自分には何が欠けていたんだろうとここ数年ずっと考えていて、それは結局継続的な努力ができるか否かという点だと思った。
たしかにあの頃の自分たちは優秀だったけど、大学受験以前に燃え尽きた自分は結局何も続けてこられなかった。趣味も勉強も、短期決戦の資格試験なら無双できる。けれどキャリアのこととか対人関係の構築のとか、長期的な目標を掲げて達成するのが苦手なんだ。
「少女との性行為を許容されるという誤った考え方」「それらがなくても生きていける」と断罪された英国の39歳男性がPC上で持っていたのは「制服少女の性行為マンガ」。「表現の自由」を盾にしない英国司法の賢明で潔い判断に大きな拍手を送りたい。
@wired_jp https://t.co/csPV9dPfeV— 浅野ふみ子(史子) (@asafum814) 2020年1月21日
裁判官は「誤った考えを許容」する危険性を指摘。被告の弁護士は、この訴訟によって漫画ファンが意図せずに犯罪者になる恐れがあると主張。「この訴訟は、あらゆる漫画ファンやアニメファンたちに注意を促す警告となるだろう」と。日本でもいよいよ社会的論議が求められているのではないだろうか。— 浅野ふみ子(史子) (@asafum814) 2020年1月21日
ツイッターで以上の発言が話題になった浅野ふみ子、しかし、13年前は規制反対論者だったことをご存知だろうか。
表現規制に反対する非政府組織「NGO-AMI」が、2007年7月の参院選を前にして立候補者を対象に意識調査のアンケートを実施したことがある。その中には浅野ふみ子も含まれていた。以下に今回の話題に関連する回答を抜粋する。
■問3;
漫画・アニメ・ゲームなどフィクションによるメディアと犯罪行為の因果関係において、「メディアが主要因として犯罪を誘発させる」とする学説は科学的に実証された研究はありません。こうした事実はご存じでしょうか。
A;知っている
■問4;
漫画・アニメ・ゲームをはじめ、表現媒体は、様々な要素が詰まって一つの物語を構成しています。にも関わらず、性的な描写ひとコマを取り、文脈を無視して一律に『有害』として、『猥褻』・『有害図書』として取り締まることは必要だと思われますか?
〔理由:文脈無視の一律規制は表現の自由を侵す恐れがあります 〕
■問5;
外務省や文化庁など様々な省庁でも、漫画・アニメ・ゲームの海外への進出をはかる政策を実施しています。そうした「MANGA」「ジャパニメーション」の製作者には、かつて成人向け漫画やアニメ・ゲームを出発点として成功した方も大勢います。
私共はこのような多様な表現や幅広い創作活動がこの現在の業界を支えていると実感しますが、それでもなお現在レーティング、ラベリング、ゾーニングなどがなされている『成人向け作品』を『猥褻』・『有害図書』として取り締まる必要性があると思いますか。
■問6;
「有害情報から子どもを守るための検討会」(内閣府)において法規制が必要との声が挙がっております。
しかし漫画・アニメ・ゲーム業界関係者からは、「既に自主規制を行っており、これまでに問題が発生した例はない」という声もあります。
これら『有害情報』に対して「新たな法規制は必要」と思われますか?
■問8;
「猥褻」・「有害図書」などの問題についての個人的な意見があればおよそ400文字以内でお聞かせ下さい。
日本社会の「文化」にかかわる問題ですから、国家権力が「表現の自由」を奪い、取締りを強化することでか、解決する問題ではなく、社会が自主的に解決してゆくべき課題です。その国民的な議論の中で、子どもをどう守るか、人間性の尊重をどうつらぬくか、などがしっかりと位置づけられてゆくことが大事だと考えます。
https://web.archive.org/web/20101128015254/http://picnic.to/~ami/chibaken.html
https://www.facebook.com/daimonmikishi/posts/1524258367796644/
きょうの戦争法案の参議院特別委員会。日米軍事訓練の実態を資料にもとづき暴露した井上哲士さんの見事な質問を聞いていた民主党議員が、傍聴席にいたわたしにいいました。
きのうの小池晃さんの質問も内部資料の絵図にもとづきわかりやすくて素晴らしかった。お二人とも「論と証拠」がそろっている。わが議員団のことながら、とても誇りにおもいました。
ところで、わが党が内部資料を入手するルートは二つ。一つは議員、スタッフの努力で探しあてる。二つめはわが党を信頼しての内部告発です。つまり努力と信頼の結果、内部資料を使った迫力ある質問ができるのです。
あ、三つめがありました。役所のポカです。
何年か前、防衛省が外務省にファックスするのを、間違えて共産党の事務所にファックスしてしまったことがありました。日本の防衛省は敵と味方の区別がつかないんだとおもいました。
ユッケって朝鮮料理(韓国料理)だったな。知らなかった。つまりビビンバやプデチゲと同じ。ビビンバの起源についてだけど、両班の残飯説はほぼないと思う(歴史通が流したデマだと思う)。検索にして変なブログばかりでまともなソースなんかないし。ただプデチゲは米軍の残飯から来ているのは本当らしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%87%E3%83%81%E3%82%B2
始めて知った。一応、言っておくけど、朝鮮人・韓国人に対して差別するつもりでこれをツイートしているわけではない。
韓国系の新興宗教でこういう変なのを起こしているの団体がもう一つあったような。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/10051100/?all=1
統一〇会(これも韓国系の新興宗教)も問題起こってるからな。もちろん、その犯罪行為や問題となることをやった人や組織が悪なのであって、朝鮮人・韓国人自体が悪ではない。当然だけど。
フランス外務省「韓国への渡航時にはGHB(デートレイプドラッグ)に注意」
https://www.jijitsu.net/entry/france-korea-GHB
https://toyokeizai.net/articles/-/292845?page=3
外務省が最近、ハーグ条約についてのシンポジウムを開催した際、参加者によれば、登壇した最高裁判所の家庭局の澤村智子課長は、日本のハーグ条約の実施状況に自信を見せていたという。とはいえ、ハーグ条約では日本国内で起こっている誘拐は解決できない。
「確かに連れ去りのほとんどは、母親が父親との関係で深刻な問題に直面しているときに起こる。だからといって、必ずしも子どもから親を奪ってよいことにはならない。国内でも、連れ去りは原則として違法であることが明確にされるべきだ」と、ある弁護士は言う。
こうした連れ去りが頻繁に起こる背景には、日本では離婚後の共同親権は認められていないことがあるだろう。そのため、子どもの養育に2人とも深くかかわってきたカップルでさえ、片方だけが100%親権を得るという以外の選択肢はない。