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はてなキーワード: 国策とは
ちゃんちゃら可笑しいよね
中国じゃ表現規制厳しいのに抗日ドラマだけはなんでもありだからひたすら日本人は悪として描かれ続けてる
リアルタイムに自身を対象としたミンストレルショーが行われてるのに他人の心配してる
しまいにはそうした中国の悪いところを指摘してもヘイトだのネトウヨだの言われて終了
id:izure 『よその国より自分の国を糾す方が先だとは思う』
普通その文言は自分を取り巻く問題、差別することも差別されてることもどちらも解決してから他人のことを心配するよう言われるもの。
なんで一方なの？
その詭弁は自分が真人間でなければ例え理不尽でも他者に抗議するなと同義。
本当に反差別なら、黒人差別への取り組みも日本人差別への取り組みも同時でいいじゃん。
日本政府が国策で全てのドラマ、映画において出てくる中国人を悪役としたり、黒人を悪役としたりするのってありえないでしょ。
抗議が来て当然でしょ。
今そのレベルなんですけど。
日本人が強制収容所に入れられて薬漬けになったり毒ガスで殺されるなんてことが起きても、自分たちが行う差別解決が先とか言ってるんですかね。
id:filinion 逆だよ。差別しないようにと言う姿勢はもちろん素晴らしいと思う。でも自分がされてる差別についてあまりに無頓着だよね。反差別という形で各々同時に解決していけば良いのにと言う話だよ。黒人差別を国際感覚から取り入れると言うなら、先ず自分の事と言うのを日本の美徳とか言ってないで理不尽にはその都度しっかりと抗議していく姿勢もまた国際感覚だと思うの。
加害者は現役横綱の日馬富士、被害者は幕内力士の貴ノ岩である。
１０針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、
間違いなく重傷である。
「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」
「全治２週間」
「重傷と報道されていることに驚いている」
「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と
発言していることに驚く」
のではないだろうか。
展開されてきたことに対して、私は異議を唱え、事実関係の重要な点を
精査するべきことを主張してきた。
重要な点は
貴ノ岩が日馬富士から暴行･傷害を受けたことが事実であるのかどうか。
そして、この事案について、
１０月２９日の段階で警察に被害届を提出していることも重要だ。
警察に被害届を提出した時点で、事案は刑事事件事案となるのであり、
事実関係の解明は、基本的に警察当局に委ねられるべきものである。
問題を隠蔽してしまおうとする体質を強く持っていると判断すれば、
問題処理を協会ではなく警察に委ねるとの選択は、当然のことながら浮上するだろう。
警察の捜査による事実解明を求めているのだとすれば、その真意は十分に理解できる。
現に相撲協会は警察からの連絡で、１１月２日の段階で事実の概要を知りながら、
十分な事実解明をしないまま、
九州場所の開幕時点から、現場ではこの話題で持ち切りだったことを認めている。
九州場所が開幕する時点で、
この現実を踏まえれば、現体制の相撲協会が事実関係を「調査」したところで、
公平、公正な調査結果がまとめられる可能性はほとんど存在しない。
事実関係の解明を警察当局に委ねようとしているのは、当然のことであると言える。
事件発生に至る経緯についての事実解明も明らかにされる必要がある。
宴席で騒音が大きいなか、日馬富士が貴ノ岩に声をかけたことに気付かず、
これに日馬富士が激高して暴行に及んだということもあり得ることである。
しかし、仮にこのような経緯があったにせよ、
日馬富士が一方的に暴行に及んだとするなら、責任の所在は明確である。
また、素手以外にカラオケ通信機器でも殴打したことを認めていると伝えている。
これが事実であり、一方で、貴ノ岩が１０針を縫うような重傷を負ったことが
事実であるなら、暴行傷害事件としての輪郭は、かなり明瞭である。
貴ノ岩の勝利は、「しまの掟を破壊する許されざる行為」と理解されるだろう。
今回の暴行傷害事件の背後には、この種の巨大な闇が関係している可能性もある。
警察の捜査に事実解明を委ねていることは正しい判断であると考えられるが、
日本の場合、警察･検察自体が歪んでいるという現実があるため、まだ予断を許さない。
日馬富士は逮捕されず、籠池泰典氏夫妻は逮捕、起訴され、４ヵ月にも及ぶ
不当勾留が維持されている。
このような暗黒社会においては、
この点はしっかり踏まえておかねばならぬ部分である。
私がこの問題を取り上げているのは、
マスメディアによる情報操作の分かりやすい事例であると判断したからである。
相撲の専門家でもなく、相撲自体を本ブログ、メルマガのテーマともしていない。
しかし、メディア情報が著しく偏り、それによって世論が誘導される危険がある、
あるいは現実があるという、この国の根本問題のひとつを考察する際、
２６日朝に応急処置を受けて、予定されていた日程をこなした。
しかし、傷害の程度が重く、再度医師の診断を受けて診断書を受け取った。
その際に、再度診断書を書いてもらった。
診断書を偽造に近いかたちで入手してこれを公表したかのような印象を
植え込む報道を展開し続けた。
これらの情報を、あたかも真実であるかのように流布したレポーターが存在する。
その結果として、
事件が発生する経緯について、
このことを楯に取り、そのようなことを防ぐためにも
相撲協会は警察による事実解明を待って適正な措置を講じれば良いだけのことだ。
日馬富士が一方的な加害者であり、貴ノ岩は一方的な被害者である。
しかしながら、その警察・検察捜査に全幅の信頼を置くことができるかというと、
ここにも疑問符を付けざるを得ないところに、日本の悲しい現実がある。
時価が１０億円は下らないと考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。
財政法は国有財産を適正な対価なくして処分してはならないことを定めている。
この法律に反して、不正に低い価格で国有地が払い下げられた疑いがある。
安倍昭恵氏は公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝をさせた。
このような事実経過が存在したのではないかとの、強い疑いが存在する。
国会は安倍昭恵氏を証人喚問して、事実関係を明らかにする責務を負っている。
このような安倍昭恵氏による公開の場での説明機会がまったく設営されてきていない。
これらの問題について積極的に発言してきたのが籠池泰典氏夫妻である。
安倍首相にとって、極めて目障りな状況になった。
さらに、長期勾留され続けているという現実が生じたと考えられる。
籠池氏夫妻は、「詐欺」の罪に問われている。
しかし、事案の補助金不正を問うのであれば、刑法の詐欺罪ではなく、
補助金適正化法違反に問うべきであると、法律の専門化が主張している。
ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、４ヶ月に及ぶ長期勾留を受けている。
逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもない。
にもかかわらず、不当な勾留を続け、しかも接見交通禁止という措置まで
付けられている。
国会では予算委員会が開かれ、森友問題が取り上げられるであろう。
その際、籠池氏が在野で、さまざまな発言をすれば、
安倍首相には都合が悪いのだろう。
取り残されているというよりも、
引き戻しているのである。
国民の目をスポーツ観戦に振り向けることは極めて有効な手段になる。
安倍政権は、この視点から、スポーツ振興に大きな力を注いでいる。
ＮＨＫの放送事業を支える大黒柱として相撲興行を利用している。
日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件が警察・検察当局によって、
韓国とかがわあわあ言ってる従軍売春婦の話は結局朝鮮人同士で殺し合いしたからそれを消そうとしたいだけなんだな
1948年4月3日に済州島で起こった島民の蜂起にともない、韓国政府・韓国軍・韓国警察などが引き起こした島民の虐殺事件。島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺され、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。韓国軍は島民の住む村を襲うと、若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出しては数週間に渡って輪姦、虐待を繰り返し惨殺した。
それは、この大虐殺が一部の軍人・警察の暴走によるものではなく、
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n193076
これを読んでよくわかったよ
基本的に男性は知らない分野だろうから、通称使用についての簡単な歴史を説明してやろう。
女性の社会進出を妨げる制度上の障害をなくすことは、日本の少子高齢化と労働力不足を踏まえた、国策だ。「フェミニストのわがまま」ではない。男女雇用機会均等法は７２年に施行され、８６年、９７年、９９年、０７年にさらに強化されている。
雇用機会の均等は進んでいたものの、民法における夫婦同姓の規定は、結婚後の女性の社会進出を妨げていた。民法の変更は、雇用機会の変更ほど簡単ではなかったが、夫婦別姓の合法化の機運は徐々に高まっていった。潮目が変わったのが２０１５年の最高裁判決。旧姓の通称使用は社会で一般的になりつつあることをもって、夫婦同姓は違憲とはいえない、という判決が確定した。これが意味することは、民法改正によって夫婦別姓を実現することが難しくなったことと、旧姓の通称使用を認めないことは憲法違反のおそれがあること、その２点だ。その後、一気に通称使用が進展しつつある。だが、通称使用が実務的な問題を生じる分野は多数あり、それを緩和するためには時間が必要だ。パスポートの通称併記は認められつつあり、免許の通称併記は現在検討中。
2016年8月8日、「象徴としてのお務め」に関する天皇陛下のお言葉以降、退位へ向けた法整備が進んできました。
私は、陛下のお言葉を拝聴して以来、この事態を大変憂慮しております。
私は、我が国の国民のために献身的に尽くされている天皇陛下のお姿、例えば、東日本大震災の被災者や先の大戦の戦没者に対する慰霊、特に、パラオをはじめとする国外の様々な地域へのご訪問など、陛下の務められる幾多のご公務を通じて示されているご意志とお気持ちを全面的に信頼しております。
先のお言葉の中で示されたお気持ちは、単なる「存在」としての「象徴天皇」ではなく、「行為する存在」としての「象徴天皇」のあり方に対する強い決意と自負の表明であり、「十分に行為できなくなった天皇」が「象徴」の地位にとどまり続けることこそが、やがて象徴天皇や皇室に対する国民の信頼を失わせ、その結果として皇室の存続を危うくすることにつながるという強い危機感の表明である、と私は理解しました。
しかし、私は、この陛下のお気持ちの示され方について、敢えてご諫言申し上げねばなりません。
先の大戦で、私たちの国は、天皇を神格として祀り上げ、天皇の名のもとに、悲惨な戦争を戦いました。国内外に甚大な死者を出したこの戦争は、国策の誤りでした。
私たちは日本国憲法の代表される戦後の政治体制のもとで、天皇を日本国と日本国民統合の象徴として位置付けることで、政治的権能から切り離しました。
天皇の権能を非政治化し祭祀と国事行為に限定することは、むしろ日本国と日本国民にとって素晴らしい知恵であったと考えます。非政治的な存在として祈り慰霊するからこそ、私たちはそのお気持ちを信頼し、共にひとつとなれるのです。もし政治的権能を有する者であったなら、その政治的行為に対する責任が生じ、過ちがあればその責任を追及し責めを負わせなければならなくなります。仮にその政治的行為のために報われない者が生じれば、その者たちは行為者に対して怨嗟の感情を抱くこともあるでしょう。政治的権能を有しないからこそ、日本国と日本国民統合の象徴でありえるのであり、私たちはその心を信じることができ、癒しを得ることができるのです。
今回のお言葉によって、国会は退位を可能とする特例法を制定しようとしています。しかし、これは明らかに、天皇陛下のお言葉が立法過程へ影響を与えたことになり、天皇の政治的行為可能性をひとつ押し広げてしまったことは間違いありません。
また、2017年5月21日に毎日新聞が、天皇退位をめぐる政府の有識者会議における専門家の発言に対して、不満を漏らされたと報じました。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と述べたとされています。毎日新聞の報道を受け、発言をした専門家（しかも一人はすでに故人）が陛下の生き方を全否定しているなどと強く批判されました。
もしこの発言が事実であるとすれば由々しきことであるのは言うまでもありません。天皇の意志とは異なる形で立法作業が進むことを天皇自身が阻むことになれば、それはもはや政治的行為そのものです。天皇が自らの意志を表明して、政治的行為を直接行ったり、また間接的にでも強い影響力を及ぼすことは、象徴としての天皇の位置づけを揺るがすものであり、上で述べた天皇の行為による癒しを損ない、むしろ皇室に対する信頼を危険に晒すことになると考えます。
あるいはこの発言は事実ではなかったのかもしれません。しかし、天皇が、たとえ自らの地位や出処進退に関することであったとしても、意志を表明し影響力を与えることができる可能性を広げることは、天皇の意志を僭称し、それをもって国民を動かし、一定の政治的成果を得ようとする者を産むことにつながるのです。天皇の意志に基づいていると見せかけて、特定の個人が糾弾されることは、戦後私たちが作り上げてきた象徴天皇制の枠組みの中で、極めて異常な事態なのです。
私たちは、今回のように「天皇の意志」が示された、あるいはそれが僭称されたことで、容易にその意向に沿おうとしたり、それによって個人を糾弾したりしてしまう傾向を今もなお強く持っています。だからこそ、天皇の意志が直接にはもちろん間接的にではあっても政治的影響力を持つことがないよう、意思の表明を極めて抑制的に限定し、同時にそのことで、祭祀と慰霊という行為を通じて、天皇を日本国と日本国民統合の象徴たらしめ、同時にすべての日本国民が等しく癒しを得ることができる仕組み─「象徴天皇制」─が大切なのです。
陛下は先のお言葉の中で、「十分に行為できなくなった天皇」が「象徴」の地位にとどまり続けることが皇室の存続を危うくすると述べられました。しかし、私たち「臣民」は、どうぞそこまでご心配なさらないでください、と申し上げなければなりません。たとえ陛下が十分に行為できなくなり、代行者を置かなければならなくなったとしても、私たちは陛下のお心を、そしてこれまだ果たしてこられたその行為を決して忘れることはないし、またそのことで皇室を廃そうなどと考えることは決してございません、と。むしろ、政治的影響力を与える可能性を広げてしまうことの方が、象徴としての「存在」を穢し、皇室に対する国民的信頼を損なうことになってしまうのです、と。
教育困難校に勤務してるけど、もう無理
http://anond.hatelabo.jp/20170207224412
https://togetter.com/li/1100145
http://anond.hatelabo.jp/20170418044917
最近話題の上記のいずれも、教育予算が十分にあれば起こりえなかった問題。日本は教育にかける予算の割合が低い上に年々その予算も減らされてる。
まず生徒数における先生の数が絶対的に足りない、だから教育崩壊が起こる現場も少なくない、質の良い研究や教育を施せる人材に十分な賃金を払っていないから海外に流出してしまう、学校教育における予算が足りないからPTAなどボランティア活動を頻繁に募らなければいけなくなる、全て国策の問題。さあ子育て世代のみんな！政府に文句を言うんだ！某大阪の学園みたいな感じでより権力のある人にお願いするとあっという間に予算を増やしてくれるかもしれないぞ！
日本は教育に掛ける予算が少な過ぎ―実は先進国の中で最低クラス！
そういうわけで、今の日本で殺意の矢面に立たされているのは「日本の残滓」ともいえる。というのも最近の自公政権おろしの発言に、実に納得する。つまり、表面的に彼らがすべてを支配しているように見えるが、実は本当に窮地なのは、日本の残滓の側だろう。
1980年代は昭和時代だが、まだ発展の前半だったので、当時の国民の誰もが残滓と戦っていた。1990年代は残滓的なものがますます壊れていったが、それは都市部に限ったことだった。2010年代、もはや日本の残滓は、政治サブカル的手法によって相互がエンコ的に結び付きあわないと成り立たなくなってないか。
「おニャン子」の時代は握手券もなければ秋元康氏が支配層とずぶずぶになることはなかった。ニューミュージックや洋楽こそ限定的であった。しかし今の日本では、若者が音楽離れすらしている。非常識的なCDセールスや国策の迎合がなければ国民的グループは成り立たない。
ネトウヨのサブカル風味（あの暴走族らしさも含めて）は特殊だが、日本的な市民団体の多くは運動が成り立たなくなっていて、そういう政治団体の組合の会長が左翼趣味をまき散らして云々することはできなくなっている。壁も中身もうすっぺらいサブカルしかない。
「新自由主義」の美名のもとに、好景気まがいな豪華列車が全国各地で走ったり、今時ポストヤンキー名乗りをして道路利用者や警察から顰蹙を買う連中は、寝台列車を走らせていたり、痛車やラノベの競争が行われていた頃よりはるかに日本らしさを失っている。
「日本残滓」がモンスターになったものが、あらゆるものを蝕んでいる。というわけだ。1980年代から1990年代にヤンキーつぶしの迷惑をオタクが被っていた頃に比べると、今回の右傾化問題はちゃっちすぎじゃん。昔は、その地域の最大の家族一族が大金持ちになり支配層になり、色々な産業に口出ししているということだが、今は新自由主義で富裕層をインフレするというショボいやり口になっている。日本残滓は弱体化している。
この線香花火が消える寸前にブワッと燃えるような感じの「日本残滓の悪あがき」が、2010年代の日本なのである。非行のネタ消費も、鬱陶しいほどの鉄道の拝金志向やオタクのギャル・ヤンキー化もそう。全部が、断末魔。あからさまに必死になり癒着しあって虚勢を張っているだけだ。
だから虚勢であり、内実がないから、これはしょせん偶像でしかないし、前時代の論理であり、ネタでしかないし、あやかしであって、モンスターなのである。これに終止符を打つ、一種の抵抗を迎えるのが、今われわれ文明社会を信じて生きる都市住民にはあるのではないか。
あの問題が第二次自公政権という擬似右翼政権の幕切れで終わる訳がないと思っている。日本の社会性にも切り込まれるだろうし、現在の人類が(人類が何度も滅んだと言う説もあるため一応。)文明社会始まって以来受け継いできた帝国システムも、そろそろしっかりと「精算」されるはずだ。2017年から2019年はまさに一つの人類の伝統が東洋の小国から終わる時ではないか。日本人自ら日本の看板を捨てる。
今の日本人は2000年代までとはまったく異質で極左的だ。天皇制への疑念も高い。
だが日本で起きようとしている2019年問題とは、まさに“嘗ての中国”が行ったことと親和性が強い。現在の台湾や中国が王朝制度を破壊したように。それがわからない「肉屋を支持する豚」バカが支持母体となった社会は崩壊する。日本を故郷にもつ私にはまことに不本意だが、肝心の彼らがこうなのだからもうどうしようもないとなかばあきらめている。
オランダは知らないが、フランスとドイツは英語通じないぞ。「通じる」と感じるのであれば、日本でも同じくらいだ。そのくらいの浸透率。
そう感じるだけ。実際には「気のせい」。語学に精通している身近な人（出来れば日本語を話せるフランス人とかドイツ人とか）に聞いてみれば良いんじゃないかな。
確かにそうだが、あくまで移動手段が限られる程度で、別角度で言えば、海外の国外移動は距離が伴う（鉄道、車、徒歩等にしても時間が掛かる）のだから、単なる一角度からの不平不満の域を超えない。
これについては「努力しろ」以外に言いようがない。母国語以外の言語を話す場合共通してこの問題は付きまとう。日本だけの問題ではない。
これは同意。海外は日本以上に差別的だが、誰もそう言わないところが闇。
他の国も似たようなもんだぞ。どの国も、国体や近隣国との関係は似たレベル、遠交近攻はどこでも国策みたいなもんだ。例外なのはアメリカくらいじゃないかな。
「嫌なら出ていけ」ああ、出ていきたいがそれには壁が高すぎる、高すぎるんだよ
「嫌だ嫌だ」ってばかり言うからであって、自浄作用に協力しないウィルスみたいな奴は「出ていけ」言われて当然。「死ね」と言われないだけありがたいと思え。
