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はてなキーワード: 国策とは
2019年版ものづくり白書(https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002_01.pdf)の10ページにあるように、日本の売上とシェアは低下している。
部品について高いシェアを確保しているのは確かだが、インテルですらAppleのモデムが採用されないとなった時点で事業継続できなくなるといったリスクがある。
JDIもそうだがAppleの需要に合わせて生産能力を高める投資をすると、投資したあとで不採用通告されると倒産となる。
経済産業省の組織図の中には、半導体課は現時点で存在しない。(https://www.meti.go.jp/intro/pdf/a_soshikizu.pdf)
地方に工場を持つ場合は、雇用という面で考慮しないといけなかっただろうが、もう国策として後押しはない。
量子コンピュータについて国家戦略案が出ていたが、測定器メーカーのキーサイトが出しているS5060A Quantum Engineering Toolkitに積まれているのは、インテルCPUとFPGAであり、
量子コンピュータが量子コンピュータを制御する時代はまだ遠い。中はマイクロ波制御の塊でもある。
GAFAMに注目が集まりがちだが、アメリカは支えている産業の種類が多いことが強みになっている。
半導体を設計するためのソフトウェアはEDAというがライセンス料がかなり高い。
先端プロセスになればなるほど高く複雑になり、マシンパワーもライセンス料も必要となる。
日本のデフレが長く続いているにも関わらず費用が高くなっていった。
国内企業でまかなえていれば、お金が周り、投資に向いていただろうが、負担の方が重くなった形だ。
日本のソフトウェア産業というと、Web周りに偏りがあるが、製造・設計に関わるソフトウェア技術者が増えなかったというのが一因ではないだろうか。
製造業のインフラや使用しているソフトが古いなどハードへの投資しか規模的にできなかったのも要因の一つだろう。
自社内で事業化できなかった技術を社外に公開して道を作るというのが下手だった。
毎日のようにGAFAはニュースになるが、日本企業の場合はならない。
国内のニュースバリューが海外動向の方が高いのと、取材をせず、海外から流れてくるニュースを翻訳することが利益につながる構造がある。
結果、国内投資に回らない。わかりやすい不動産へお金が流れている。
経営が悪いといってしまえばそうだろうが、逆境からの戦略というのがない。
運よく利益をあげているところでも、自分達から攻めて状況を作り出したわけではなく、状況に流されていると利益が出たといった感じではないだろうか。
国策にしたっていいとさえ思う。
結婚すると、
部屋を借りる(初期費用40万)、もしくは家を買う(トータル4千万)、引っ越しをする(20万)、結婚指輪を買う(20万)、両家に挨拶にいく(交通費食事代などで4万)、式をあげる(200万)、新婚旅行にいく(100万)、お祝い返しをする(4万)、家電を揃える(独身時代のものではなんともならないものだけとして30万)、家具を揃える(独身時代の中略30万)。
まぁ家を買わないとして500万ちょいちょいのお金が数ヶ月で個人から動く。こんな経済効果そうそうない。軽減税率しとる場合か。
もっと結婚に導け人を。金がないから結婚できない層より金はあるけどなんかぼんやり結婚しない層のが多い。はてななんかとくにそう。
日本は新たに観光地を増やすべきだし、政府もそれを考えている様子。
観光立国が国策の一つとして日本はやってきて、外国人旅行客数は順調に伸びてきて、今後も伸ばす目標を立てている。
一部の観光地で旅行客を沢山受け入れるのはもう無理なんだと思う。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/gaiyou.pdf
景観計画策定の自治体を増やすことや、歴まち法の重点区域などで無電柱化推進や、温泉街や地方都市の活性化は、
京都などの有名な観光地で旅行客が溢れているという問題もあって掲げている気がする。
