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はてなキーワード: 営利企業とは
今回登場したアイドルは五十嵐響子であるが、これが界隈にちょっといた波紋を引き起こしている。
端的に言えば、今回のガチャ更新によって一つの事実が明確になった。
特定の層に位置するアイドルの――いや、この際はっきり言おう。不人気アイドルの出番が減るのだ。
デレステにおけるガチャ排出キャラクターの最高レアリティはSSRだが、その中でもさらに3種類の序列がある。
今回のガチャ更新は、3種のうちでもっとも序列の低い「恒常」と呼ばれる部類である。
「恒常」よりも序列の高い「限定」や、序列最上位の「フェス限」は、ストレートに言えば人気アイドル専用だ。
それに対し、この恒常ガチャはデレマスアイドルの誰もが登場しうる。
きらびやかな専用衣装を着て踊るアイドルが見られるチャンスとあって、
限定やフェス限を望めないアイドルの担当Pは恒常ガチャへの登場に大きな期待を寄せるのである。
実際、人気アイドルは随分前に一通り恒常ガチャへの登場を終えており、直近はかなり玄人好みのラインナップに偏っていた。
だが、今回登場した五十嵐京子はすでに恒常や限定を経験済み、フェス限登場も確実視されている人気最上位レベルのアイドルである。
今年の5月に実施されたキャラクター総選挙イベントでも、全183名中35位に食い込んだ。
その響子が、恒常に2回目の登場を果たした。
実質的にアイドルのSSR救済ガチャとして機能していた恒常に、いまだSSR化されていない数十人のアイドルを差し置いて、である。
担当アイドルがSSR化されるのを心待ちにしていたPの一部が憤るのも無理はない。
それより、まだ日の目を見ていないアイドルにスポットライトを当ててくれ。
あなたの思いは独善だ。身の程を知るべきだ。あなたの担当アイドルが晴れ舞台に登場するたび、
アイドルマスターシンデレラガールズは多大な損害を被るのだ。
損害、というのは比喩でない。文字通り、デレステの収益を棄損しているのである。
ご存知の通り、デレステを含む日本のソーシャルゲームは、ガチャを収益の根幹に据えている。
我々ユーザー側はガチャごとにどれだけ売り上げが出ているか、知るすべを持たない。
だが、アプリストアの売り上げ順位変動から相対的な推定をすることは可能だ。
さて、「玄人好み」の恒常ガチャで、デレステの売り上げ推移がどう変動するか。
はっきり言おう。壊滅的である。
少し調べればすぐにデータが出てくるので、興味がある方はぜひ調べていただきたい。
月末やフェス限、あるいはタイプセレクトガチャ。このあたりであれば、どんなに酷くたって順位が50を切ることはまずない。
だが、最近の救済恒常ガチャ期間中は平気で150位を割り、酷いときには順位が低すぎてランク外に陥ることすらある。
あなたが望んだアイドルの晴れ姿は、ほとんどの人にとって、お金を出す価値がない。
これはデレステというゲーム全体から見た場合、致命的な欠点だ。
キャラクターの権利を持つバンナムも、ゲームを開発しているサイゲームスも、営利企業である。
収益を上げなければ、企業は開発を担う社員を養えない。設備だって用意できない。
ゲームの発展は止まり、ユーザーは離れ、いずれアイドルが活躍するための舞台そのものが、この世から消え去るかもしれない。
そして、あなたのアイドルはその危機を呼び込む災厄に他ならない。
五十嵐響子は、だから災厄からデレステを救うための救世主なのだ。
この文章を書いている時点でまだ結果は出ていないが、しかし自信を持って断言できる。ガチャは回る。あなたのアイドルよりずっと。
恒常2週目への不満。担当アイドルがSSR化されないことへの憤り。もっともだ。デレステへの非難。大いに結構。
だが、なぜ人気アイドルが恒常に再び登場せざるを得なかったのか。あなたのアイドルがなぜSSR化しないのか。一度、しっかり考えてほしい。
バンナムも、サイゲームスも、よく耐えた。下がり続ける恒常ガチャの順位とその影響を、我々よりもずっと具体的に把握しているはずの彼らは、
それでもアイドルを信じていた。P達の言う担当アイドルの魅力が、万人に通じることを信じていた。
きっと、違う未来もあったのだろう。あなたの担当アイドルにチャンスが巡ってくる未来もありえただろう。
関裕美や藤原肇のように地道なP活動が実を結ぶことも。高垣楓や安部菜々のように不動の人気を得ることも。
だが、そのためにいくらでもあったはずの機会を。2011年11月28日からの7年近くの時間を。あなたのアイドルは無駄にした。
その結果から、逃げないでほしい。
これから、恒常にも再び人気のアイドルたちが戻ってくるだろう。総選挙のランカー常連が登場し、恒常ガチャの売り上げは回復していくだろう。
なにもゲームから、あなたの担当アイドルを排除しろと言っているわけではない。彼女たちにも、舞台は与えられるべきだ。
ただ、不人気アイドルの担当Pは忘れるべきではない。あなたのアイドルが躍る舞台は、人気アイドルたちが支えているという事実を。
デレステという舞台そのものの輝きを損なわないために適切なバランスがどこにあるかを。
詳しいことは知らないが、印象で言えば黒に近いグレーって感じだ。
大きな災害が起こったときに営利企業がこれ幸いと公の仕事に潜り込んで利益をかすめ取り、
あわよくば利権の固定化を狙うというのは近年世界中でよく見られる問題である。
また、これが本当に合理的で被災がわ支援がわともにウィンウィンの目算があるのなら、それは官僚が説明できるはずだ。
「これこれの実績とデータにより世界的にも認められた方法です」というような。
もしこう言った説明がなく、誰も信頼性の高いエビデンスを提示することが出来ないのなら、
それは要するに誰かの思いつきである可能性が高いということだ。
こんなことを思いつきで実行できるものがいるとすればそれは閣僚やその関係企業以外になく、
そういった経緯で癒着、利益供与が目的でないということはまずないだろう。
が、俺はこれを証明するつもりはない。
もうどうでも良い。
こんな疑惑すら追究できない国を望んでるのが当の被災者含む国民なんだから、
そんな奴らのために俺が苦労をするいわれはない。
俺はただ海外の事例に基づいた勝手な当て推量をしているに過ぎない。
図解 ネット刺殺事件の全貌「低能先生」と記号化された人間とHagexとネットいじめの温床Hatena - fhome’s blogの内容に反論します。
「図解 ネット刺殺事件の全貌「低能先生」と記号化された人間とHagexとネットいじめの温床Hatena」に
変更になった際に記事内容にも手が入っているようです。
引用している文章などがなくなっている場合もあります。御了承ください。
もうこの時点で少々クラッときているのだが、「図解で見る」は言葉がおかしく
「図で見る」「図解で説明する」「図解でわかる」などの言葉の意味を雑に混ぜてしまったのだろう。
筆者自身は、普段Hatenaのサービスを使っておらず、今回の記事が最初のHatenaブログエントリとなることをご了承ください。
「ニワカは黙ってろ」というつもりは無い。
ただ、はてなのサービスを知らず、初めてのエントリであるという時点で、
解説ではなく、雑感の域に落ちてしまっていることを自覚してほしい。
解説者というものは、解説対象を研究してから文章としてまとめるものだ。
自分の思ったことを伝えるために書いたエントリを「解説」とは呼ばない。
「Hatena」という語が既にどこを指しているのかがわからない。
株式会社はてなは、名前を出しているだけでも、はてなブログ、はてなブックマーク、はてなダイアリー、はてなハイク、人力検索はてな、はてな匿名ダイアリーなどをはじめとする複数のサービスを提供する企業で、
筆者の書き方は「はてな株式会社が丸ごとネットリンチの温床になっている」といいかねない乱暴な言い回しになっている。
推測するに、「はてなブックマークを中心とした、匿名ダイアリーなどの文化圏」という意味なのだろうが、本当に知らないなら一度調べてから書いてくれという感想しかもてない。
「はてな」が何のサービスを指すのかがわからない点については、前項で書いたのでもういい。
更にはfacebookはネットリンチの領域が小さく、twitterｈが少し大きく、「2(5)ちゃんねる」と「はてな」は同程度だという。
「はてな」を糾弾したいなら、せめて「なぜ同程度なのか」を示さなければ卑怯というものだろう。
「2(5)ちゃんねる」にしても、どの板がネットリンチの現場になっているか一切解説が無い。
もっと言うなら、5ch.netと2ch.scとOpen2chは全部別サービスだ。運営母体すら違う。
十把一絡げにするにも程があるだろう。
※言い回しが雑であることと、間違いがあったので修正しました。
そっくりそのまま筆者にお返ししたい。
こんなことを言うなら、なぜ実名でこの記事をかかなかったのか。理解に苦しみます。
無くはないのだが、運営の対応には限界があるということも理解してほしい。
逆に筆者ならどういう対応をするのだろうか。
サービスをつぶすのだろうか。
営利企業として「一部の人がいじめをしているのでサービスを終了します」などという判断で、
この方はニュースすら見ていないのだろうか。
今回殺人事件を起こした「低能先生」は、不特定多数のユーザを罵倒することで有名なユーザでした。
はてなの運営はその行為に対して「はてなブックマークを使うにふさわしくない」として、
アカウントの取得を禁じます。（当然アカウントのBANも行っています）
「何度もアカウントを取り直している」という情報を知らないというのは、
今回の件を語るに当たって、致命的な情報不足です。
知りもせず批判するというのは、ただの誹謗中傷だと理解なさっているのだろうか。
情報ソースが後から書かれた増田のみというところも、非常に安直だと批判します。
一応説明すると、Hagex氏は低能先生に暴言を浴びるたび通報をしていました。
そして、通報している事実をブログエントリに「一回」しました。
もちろん、この「一回」が何も知らなかったユーザを扇動してしまったのは、恐らく事実です。
扇動してしまうだろう事も、ある程度計算だったろうとも思います。
でも、やったことは
「暴言を浴び、通報し、通報したということをブログで報告した」だけ
です。
例
学校でいじめを受けた人が、いじめられている様子を動画にとってyoutubeに公開したとしましょう。
筆者の言うネットリンチは、いじめられっ子に「黙ってろ」と言っているに等しい。
だが、この項目は間違っている。
なぜなら、低能先生自身が「自分は加害者である」としていたからだ。
この一件を持って、「３」の項目は論ずるに値しない。
低能先生は「はてな運営の対応にムラがあることをひたすらからかっていた」
ソースを出さないので、信憑性が無いと思ってもらってかまわない。
以上だ。
低能先生がサービス除名になっている理由はこの行為によるものであると、
筆者の認識とは乖離しているだろう。その時点でこの項目に意味は無い。
単語の意味の把握が甘い人は、言葉に使用する単語の選定がおかしく、総じて展開する論理も破綻していることが多い。
「なんかこの人の文章読みにくいな」と思ったら、使われている言葉が細かく間違っているかを確認してみるといいだろう。
すっと頭に入ってくる文章は、良文というだけでなく、ある程度頭が良くないと作れないものである。
そして、明らかにおかしい論説に関しては「おかしい」ときちんとアピールすることが大事だと思う。
近年、「ネット荒らしは無視する。という考え方は過去のもので、現代では無視しても増徴してエスカレートするだけだ」という話がネットで話題になっている。
この手の理論についても同じで、何も言わないのは「認めた」に等しい行為になってしまっていると思う。
個人なら黙殺すればいいのだが、何もしらない第三者が「合っていると思い込んで」拡散してしまうのだ。
なので、間違っているものには「間違っている」とはっきり書き添えることが大事だろう。
それがネットリンチというなら、いい加減な情報を発信した筆者にも、一定の責任があるとしか言いようが無い。
現代社会では、いい加減な情報を発信した人には名誉毀損などのペナルティが課される。
攻撃された人が身を守るために声を上げることを「いじめ」というなら、
攻撃された人は、黙って攻撃を受け続けるしかない世の中が誕生する。
「打たれた人は黙っていろ」というなら、その声こそ「いじめ」そのものではないだろうかと思います。
この記事の筆者は「はてなのサービスを使っている人全員」に「いじめの加担者である」というレッテルを貼ったことを理解してほしい。
「ネットリンチ」を行った人はもちろんいるだろう。元の記事でも、どのサービスにも「ネットリンチ」を行う人は少なからずいると書かれているので、この点に関しては、私と筆者の思惑は同じだと思う。
でも、図を見る限り「はてなの利用者の過半数はネットリンチをしている」と書かれているように読み取ってもおかしくないだろう。
ならば、はてなの利用者の過半数から個別に否定の声を挙げられるリスクは承知してもらわないと困る。
以上です。
説を否定するものではないのですが、全くの仮説（妄想）のたぐいなのですが、筆者の方になんとなく心当たりがあります。
というのも、ここ二日ほど匿名ダイアリーには見慣れない方がいらっしゃって、四方八方に衝突しているのです。
何か意見を言うたびに「前提の部分が間違っている」と窘められている姿が、なんとなくダブるのです。
この記事を書いたのは、その「もしかして」がスタートだったりします。
「それは前提が間違っているよ」と伝えたかったのです。
yuiseki はてブ、他サービスと比べても正義感ポルノを加速させるようになっているでしょ。わざわざクソ記事にクソ記事ですとコメントしてトップページに掲げるというような状態が連日自然発生していて異常。
仕組みとして、悪目立ちしやすいという点は確かにそうだと思います。
では、twitterのRTはどうでしょうか。facebookのシェアは？
拡散に加担し、時差で延々批判が飛んでくる悪質な仕組みとも言えます。
便利であるということは、悪意も加速しやすい。それだけのことではないかと思います。
domimimisoso 「株式会社はてなは、名前を出しているだけでも、はてなブログ、はてなブックマーク、はてなダイアリー、はてなハイク、はてな匿名ダイアリーなどをはじめとする複数のサービスを提供する企業」 じ、人力検索はてな
何か抜けてると思ってました。
「人力検索はてな」がこのラインナップに入っていないのはあまりにさびしすぎる…追加しました。
chocolatmacaron 同意できないですね。少なくともはてブ民は<個人を><数百人が><スターを付けて><袋叩きにする><集団リンチシステム>の加害者だと思います。リンチ批判はいつもゼロもしくは超少数。私もどこかで加害したかもしれない
あなたが「集団リンチシステム」であると思うのと同じく、私は「そうは思いません」理由は記事中に述べたとおりです。
感情論で「同意できない」とするなら、何でもできます。私もあなたに同意しません。
Ingunial 逆にこの反論ひどすぎるな。揚げ足取りとか言葉の定義とか細かいことの指摘ばっかで細かい点が間違えてるから本論が間違えてると誘導している。
具体的に、どこが揚げ足取りに思えましたでしょうか。
計算問題で「Ｘ＋１」という問題を出されたとき、Ｘが１と１００では結果は全然違います。
女性用トイレに人が侵入した場合、侵入者が「男」か「女」かで、犯罪か否かの差が生じます。
それを「細かいこと」と脇にのけることは、もはや暴力に等しいのではないでしょうか。
ROYGB 株式会社はてながはてなブックマークによる問題などへの対応がにぶいというかあまりやる気が無いのは事実ではないかなあ。
対応の甘さというか、遅さに関しては私も同感です。
ただ、「集団リンチ」とされるものについては、一応非表示機能によって回避できると言えなくはないです。
更に言えば、はてなブックマーク単体では、言及先のページと切り離されており、
「あらかじめ見ようとしない限り見えない形にされている」と言えなくも無いです。
それでもサポートチーム以上の動きが重過ぎるのではないかという感想は私も持っています。
今回の件も、サポートチームの方々の権限を越えてしまっているから、動けなくなっていたのではと思っています。
munioka303 あの記事もアレだけどこの反論も敏感なとこ触られて怒るアホみたい 俺ら悪くないみたいなこと本気で思ってるの？システムに問題ありまくりなのによくそんなに怒れるな
怒っているのだとすれば、雑な理論展開の方ではないかと思います。
私が悪くないと思っているか否かは、こちらを読んで判断してください→ 私たちはどうしたらよかったのか…
mutinomuti スターでランキングっぽくしたりしIDコールで煽るのを容認してたり、ヘイトの温床増田を放置する態度とかあるから(´･_･`)インフラ無罪とかならないと思う
仕組みを改めて考えてみるべきという意見には賛成です。
「誘導」は言いすぎですが、悪目立ちしてしまう部分はどうしてもあります。
saiusaruzzz 「低能先生は、はてな運営の対応にムラかあることをひたすらからかっていた」 これは知らなかったので、どうも。ソースがあれば知りたかったが、難しいのか。
あと、氏の言動に運営のプライバシーを若干侵害している部分がありますので、伏せたいという意味があります。
反論先の論の前提条件がゆるすぎる割に拡散だけは早いというネットならではの現象に、駆け足気味に書いたエントリなのは認めます。
ですが、元記事の定義のいい加減さを棚に上げて、「０点」などと感情に任せて悪口を並べ立てる人とは論を交わすことはできません。
これな。マンガ案件やってる人に聞いたんだよ、エログロばっかじゃなくてちゃんとしたストーリー推しで健全な広告作って配信したらいいんじゃないですか？ って。
そしたら、そういうのは配信しても継続率課金率がものすごく悪くて、成果に繋がんないんだって。効果が悪いと広告主に予算打ち切られるから続けられないし、効果のいいエログロに絞ってかないといけないらしいんだわ。営利企業だからね。
その話聞いて、そもそも広告って情弱のニワカ層っていう、ピラミッド最下層の一番分母が多いとこ狙ってんだなって知った。つまりリテラシー高い人はそもそも広告踏まないし、広告経由でDLしたり毎日起動やら課金やらしない。ゴシップ誌とかと同じ仕組み。ゲスいこと好きな頭悪い層って薄く広くかつ儲かるレベルでいるらしいんです。そこに向けて配信してる。広告効果に現れないユーザーになんか配慮しないんですよ。
とりあえずリテラシー高い層は広告主の広告担当に優良ユーザーだと思われてないから、あなた方に優しい広告は多分永遠に出ません(営利が倫理を上回らない限り)(または倫理でメシが食えるようにならない限り)。悲しい事だけど、切り捨てられてるんだからこっちが切り捨ててもお互い様だよね。断じてタダ乗りではないよね。運営費援助としては広告の他にアプリ内課金とか単行本購入とか、他にもなくはないから、罪悪感がある人は生活費に影響のない範囲で応援しよう。
3ヶ月分の給与を支給することで、会社都合で即日解雇できるようにする。どこも人手不足で悩んでいるので、人材の流動性を高まる。転職する人が増えるので、「クビになったらどうしよう」「仕事がなくなったら生きていけない」という悩みがなくなる。「イヤなら転職したらいいんだ」というマインドを持つことで、過労死を減らすのに有用であると考えている。つまり、正規社員・非正規社員の区分を薄くする。法律で待遇を合わせるよう働きかける必要はないし、「非正規は3年しか働けない」みたいな意味不明な規制も必要なくなり、自動的に待遇は均一化される。
将来的に、ベーシックインカムを月8万円程度支給する水準を目標にする。ただ、いきなり8万円とすると財源の問題もあるので、まず1万円からスタートする。また、ベーシックインカムの支給と同時に扶養控除を廃止する。多くの場合、扶養控除によって減税される分より月1万円支給の方がプラスになる。扶養していることに対する負担は十分軽減される。どの業界も人手不足なので、「働かないことによるインセンティブ」は排除していく。
増額と同時に他の手当は見直す。たとえばベーシックインカムを支給すれば年金や生活保護、子ども手当などとは重複するので縮小の方向にもっていく。
軽減税率は廃止する。高所得者ほど恩恵が大きいし、たとえば食費を月5万円として試算しても、
と、負担は1,000円しか違わない。これで何の負担が変わるのか。そのたかが1,000円のために教育やレジの対応など、事業者への業務の負担が多すぎる。これは実質法人税の増税であり、その増税分は必ず価格に転嫁される。そうなると、食品で軽減された1,000円よりトータルで見て損になることも考えられる。それするぐらいなら、まずベーシックインカムを1,000円からでも始める。まあ公明党も馬鹿ではないので軽減税率が良い施策ではないのは重々承知ではあると思う。新聞を軽減税率にしたいがために強引に盛り込んだのだろうが、利権のために日本をオモチャにしないで頂きたい。もはや新聞より携帯電話の方が生活必需品だよね。
法人向けの補助金は本当にクソ制度である。書類さえ集めれば支給されるので、私は経営者なので周囲の「それ不正受給だろ」という例もよく見聞きする。マジで普通にある。これに税金が使われているなんてサラリーマンの友人には言えないレベルのひどさである。補助金だけでなく制度設計、審査などの事務手続きにかかるコストも想像を絶する。
代わりに、法人税の減税や、法人にもベーシックインカムを支給する方向で検討する。営利企業が助成金がないと生きられないならその企業は社会に必要ない。
今回の件は公権力による言論弾圧ではなく、なんJ民は通報しただけ、削除したのはYouTube（Google）という動画投稿プラットフォーム提供企業です。
そしてYouTube（Google）が削除に応じたのは「ヘイト動画が野放しだと広告主が逃げる」という経営判断が理由なのですが、貴殿は営利企業であるYouTube（Google）に対して、経営上の損をしてでもヘイト動画を守れとおっしゃるのですか？ 株主が納得しますか、ボランティアでやってるんじゃないんですよ。
言論の自由のためヘイト動画をも守るべきというのなら、そのような主張の方がみずからヘイト動画もOKな動画投稿プラットフォームを作ればよいだけのことだと思います。
アマゾン・グーグル・フェイスブック・アップルが巨大になりすぎて健全な競争を阻害しているので分割すべきだ、という記事が一部で話題になっていそうなので訳してみました。
かなり長文です。
原文は http://www.esquire.com/news-politics/a15895746/bust-big-tech-silicon-valley/
図表中の文章などは訳していません。
あまり目新しいことを言っているようには感じませんでしたが、(長いおかげで)論点がまとまっているのは良いところかもしれません。
誤訳等の指摘あればお願いします。
あと、増田を使うのははじめてなのでその他変なところがあればごめんなさい。
(文字数制限に引っかかったみたいなので途中で切ります。続きは https://anond.hatelabo.jp/20180214160914とhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344)
4つの会社が人類史上かつてないほど我々の日常生活を支配してしまっている。アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのことだ。私たちがみんな素敵なスマートフォンやクリック一発のサービスに夢中になっている一方で、この4つのモンスターは縛られることなく経済を独占し、ギルドの時代以降ありえなかったほどのスケールで富を溜め込んでいる。この状況に対して論理的にどんな結論がありうるだろう？巨大テクノロジー企業を分割するべきだ。
スコット・ギャロウェイ 2018.02.08
私は巨大テクノロジー企業にはとてもお世話になってきた。1992年に私が共同設立したコンサルタントファームであるプロフェットがしてきたのは、グーグルが変えてしまった後の新たな環境で顧客の会社が生き抜くための手助けだ。1997年に共同設立した高所得者向けeコマース企業であるレッドエンベロープも、アマゾンがeコマースに対するマーケットの関心に火をつけていなかったとしたら、成功をおさめることはなかっただろう。もっと近い例でいうと、2010年に設立したL2は、モバイルとソーシャルの波の中から、つまり企業が新しいプラットフォームの中での自分たちのパフォーマンスをベンチマークする方法を必要としている時代に生まれたものだ。
もちろん巨大テクノロジー企業は、別のレベルでも私に利益をもたらしてくれた。投資ポートフォリオの中のアマゾンとアップルの株の価格上昇は、リーマンショックでメチャクチャになった後の私の家計に経済的安定を取戻してくれた。最後に、アマゾンは私が教えているNYUのスターン・スクール・オブ・ビジネスのブランド戦略・デジタルマーケティングコースの生徒たちの今や最大のリクルーターでもある。こうした会社は素晴らしいパートナー、クライアント、投資先、そしてリクルーターでもある。20年にわたるこうした会社に関する経験と研究のすえに私がたどり着いたのは、奇妙な結論だ。今や巨大テクノロジー企業を分割するときだ、ということだ。
過去10年で、アマゾン・アップル・フェイスブック・グーグル――私は「四大企業」と呼んでいるが――は、歴史上他のどの商業体も成し得なかったほどの経済的価値と影響力を集積してしまった。この4つの企業を合わせると、2.8兆ドル(フランスのGDPに等しい)の時価総額、なんとS&P500トップ50の24%におよび、2001年のナスダックで取引された全株価に等しい金額にもなってしまう。
この金額はどれほど莫大なのだろうか？アマゾンを例にとってみると、5910億ドルの時価総額はウォルマート・コストコ・T.J.マックス・ターゲット・ロス・ベストバイ・アルタ・コールズ・ノードストリーム・メイシーズ・ベッドバスアンドビヨンド・サックス/ロードアンドテイラー・ディラーズ・JCペニー・そしてシアーズを足したよりもまだ高い
フェイスブックとグーグル(今はアルファベットになっている)は合わせて1.3兆ドルだ。世界の5大広告会社(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)に、5大メディア企業(ディズニー、タイムワーナー、21センチュリーフォックス、CBS、バイアコム)、更に5大コミュニケーション企業(AT&T、ベライゾン、コムキャスト、チャーター、ディッシュ)を加えてもグーグルとフェイスブックを合わせた90%の価値しか無い。
アップルはどうか？時価総額9000億ドルのアップルは、世界でもっとも企業価値の高い企業だ。さらに驚くべきことに、アップルは32%の利益率を誇るが、これはエレクトロニクス企業というよりエルメス(35%)やフェラーリ(29%)といったラグジュアリーブランドに近い。2016年にアップルは460億ドルの利益を出したが、これはJPモルガン・ジョンソンアンドジョンソン・ウェルズファーゴを含む全アメリカ企業より大きい数字だ。もっと言うと、アップルの利益はコカコーラやフェイスブックの総収入より大きい。この四半期にはアマゾンが創業以来生み出した利益の2倍に達する数字を叩き出すだろう。
四大企業の富と影響力には驚かされる。どうしてこんな状況が生まれたのだろう。
“The Four(四大企業)”で私が描いたとおり、グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルのような、独占と大衆への影響力を持つ企業を作るための唯一の方法は、人間のコアな器官に訴えかけることでプラットフォームを本能的に受容させてしまうことだ。
私たちの脳は極めて複雑な問を投げかける程度には洗練されているが、そういった問に答えられるほど優れてはいない。ホモサピエンスがほら穴から出てきて以降、そのギャップを埋めるために我々が頼ってきたのは祈りだった。視線を天に向け、問を投げかけ、より知性のある存在からの反応を待つ。「子供は大丈夫でしょうか？」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょう？」
西欧諸国が豊かになるにつれ、体系的な宗教が我々の生活において占める役割は小さくなっていった。しかし問と答えの間の空白は残され、そこにチャンスが生まれた。伝統的な宗教から離れる人が増えてくると、我々は下らないことから深遠な問題まですぐになんでも答えてくれる全能の預言者としてグーグルを見るようになった。グーグルは現代の神なのだ。グーグルは脳にアピールし、バックグラウンドや教育レベルに関わらず誰にでも知識を提供する。スマートフォンを持っているかインターネットに接続出来るだけで、祈りは全て聞き届けられる。「子供は大丈夫でしょうか？」「クループ症候群の症状と治療法は…」「私たちを攻撃する可能性があるのは誰でしょうか？」「核兵器開発のプログラムを今でも行っている国…」。
自分がグーグルに告白したことのある恐怖、希望、欲望を全部振り返って、自分自身に尋ねてみよう。自分がグーグル以上に秘密を託した相手が他にいるだろうか。グーグル以上に私について知っている人間が他にいるだろうか？
フェイスブックは心にアピールする。愛されているという感覚は幸福への鍵だ。ルーマニアの孤児院で身体・精神の成長が阻害されている子供を研究したところ、発達の遅れは当初原因として想定されたような栄養失調のためではなく、他人の愛情の不足によるものだとわかった。しかし私たちの種の特徴は、愛されることを必要とするのと同じくらい、他人を愛することも必要とすることだ。発達心理学者のスーザン・ピンカーは百才を超える人の人数がイタリア本島の6倍・北アメリカの10倍にも上るイタリアのサルディニア島を研究した。ピンカーは、遺伝・ライフスタイル的な要因の中でも、人と人との間の近しい関係や対面での交流を重んじるサルディニアの習慣が長寿の鍵であることを発見した。遺伝よりもライフスタイル、特に社会的繋がりの強さが長寿の決定的な要因であるとする他の研究もある
フェイスブックが21億の月間アクティブユーザーに提供しているのは、他人を愛したいという欲望に火をつけるためのツールだ。高校の同級生をもう一度見つけるのは素晴らしい。引っ越してしまった友達と連絡を取り続けられることを知るのも良いことだ。赤ちゃんの写真に「いいね」をつけたり、友達の心からの投稿に短いコメントをつけて、私たちの大事な友情や家族の絆を固くするのには数分あれば良いのだ。
眼にとっての風景、耳にとっての音にあたるのが、本能にとっての「まだ足りない」という感覚、飢餓感だ。胃袋が素晴らしい食事の後でもさらに砂糖や炭水化物を求めるように、私たちの心は更なるモノを欲望する。本来この本能は自己保存のために機能していたものだ。つまり、食べる量が足りないことが飢餓と確実な死を意味するのに対して、食べ過ぎはそもそも珍しく、腹が膨れたり二日酔いになるだけだ。しかし今あなたが自分のクローゼットや戸棚を空けてみると、たぶん必要の10から100倍ものモノを持っていることがわかるだろう。私たちは理屈ではこれが馬鹿馬鹿しいことをわかっているが、社会や高次脳機能は我々のどこまでも欲望するという本能に追いついていないのだ。
アマゾンは消費する我々の巨大な消化管だ。アマゾンは栄養を蓄え、それをプライム・メンバーになっているアメリカの64%の家庭の心臓や血管に供給する。アマゾンが採用したのはビジネスの歴史の中で最高の戦略だ――「少なく与えて多く受け取る」――そしてその戦略を歴史上のどんな会社より効果的・効率的に実行している。
生存本能についで二番目に強力な本能は繁殖だ。性をもつ動物である私たちは、自分がいかに洗練されて賢く、クリエーティブであるかアピールしたいと思う。私たちは力を示したい。性も贅沢も理屈では説明できないが、アップルは、広告をヴォーグに載せ、スーパーモデルをプロダクトのローンチに呼び、店舗を自分たちのブランドのガラス張りの神殿にすることが、人の魅力的になりたいという欲望にアピールし、そして自分たちの利益率を向上させることに極めて早くから気づいていた。
デルのコンピューターは性能は良いかもしれないが、マックブックエアと違って、イノベーション階級のメンバー証にはなってくれない。同様に、アイフォンは単なる電話やスマートフォンではないのだ。顧客がiPhoneXに1000ドル払うのは、顔認証の大ファンだからではない。彼らは自分たちがいい生活を送り、芸術を理解し、自由に使える収入があるというメッセージを送っているのだ。それは他人へのサインだ。もし君が僕とつがいになってくれたら、君の子供はアンドロイドを持っているやつとつがいになるより生存確率が高まるよ、ということなのだ。実際、iPhoneユーザーはアンドロイドユーザーより平均40%収入が高い。iOSプラットフォームの上にいる人間とつがいになるのは、良い生活への近道なのだ。脳、心、消化管、生殖器。この4つの器官にアピールすることで、4大企業は自分たちのサービスや製品、OSを私たちの精神深くまで潜り込ませてしまった。彼らのおかげで、我々はより賢く、目利きのできる消費者になることができた。そして消費者にとって良いことは社会にとっても良い、はず、だろうか？
答えはイエスでもありノーでもある。四大企業は我々の生活にあまりにも大きな影響を持っているので、もし彼らのうちどれか一つでも無くなってしまったら、ほとんどの人は心底動揺するだろう。iPhoneを持てなくなり、検索にYahooかBingを使わざるをえず、フェイスブックに投稿した何年分もの思い出を失ってしまったときのことを想像してみるといい。アマゾンアプリからワンクリックで明日までになんでも注文することが出来なくってしまったらどうしよう。
一方で、自分たちの生活の相当な部分を一握りのシリコンバレーのエグゼクティブに預けてしまったせいで、我々はすでにこうした会社の負の部分についても語りはじめている。四大企業の独占が進むにつれ、懸念や、ときには怒りのささやきさえも聞こえはじめている。長年の欺瞞のあとで、我々はついに政府か、あるいは誰かがブレーキを踏むべきだという提案について考え始めたのだ。
こうした議論のすべてが説得力を持っているわけではないが、巨大テクノロジー企業を分割するべき真の理由であると私が信じる議論に行く前に、もう一度確認してみる価値はある。
巨大テクノロジー企業は、最初のギャングスターであるマイクロソフトの罪から学習した。このかつての巨人は当時自分たちの力を過信して、監督官庁や社会の中での自分たちのイメージをやわらげるためにPRキャンペーンやロビイストといった手段に頼る必要はないと考えているように見えた。対照的に、四大企業は若さと理想主義のイメージを売り込み、また世界を救うことの出来るテクノロジーの可能性を布教して回っている。
その気持ちは真剣なものだが、ほとんどが抜け目のない動機から来ているものでもある。単純な利益以上の何かにアピールすることで、四大企業は従業員の間で高まっている、いわゆる「理想追求型」企業への欲求を満足させることができている。四大企業の「ガレージ発明家」神話は、マンハッタン計画・アポロ計画の昔に遡るアメリカのサイエンスとエンジニアリングに対する敬意を上手く利用している。何よりも、これらの会社の漠然とした、それでいて理想主義的な宣言――”Think different”, “Don’t be evil”――が、最高の幻想を与えてくれる。政治的な進歩主義者は一般的に善意だが立場の弱い人々と見られがちで、ますます強力になりつづける企業にとって最高の隠れ蓑となってくれるイメージだ。
フェイスブックのシェリル・サンドバーグが女性たちに「一歩踏み出そう(“lean in”)」といったのは本心からだが、彼女は女性へのエンパワーメントに関する自分のメッセージが持つアイロニーについても触れざるをえなかった。彼女の会社はもともとハーバードの学部生の魅力をランク付けするためのサイトから生まれ、ましてや比較的多数の女性従業員を擁する産業――メディア・コミュニケーション産業――の数万の雇用を今も破壊しているのだから。
こうしたPRの努力は効果的だが、一方で彼ら企業にとって大転落を準備するものでもある。完璧な紳士に見えた人間が実はオピオイド中毒で、自分の母親に対しても酷い態度を取っていたことを知るのは大きな失望だ。紳士があなたと付き合ってくれるのが単なる金(クリック数)目当てだということを知るのはなお酷い。
初期にいくつかのインターネット企業を創業した人間としての私の経験では、四大企業ではたらく人々が他の成功している企業で働く人々と比べて特に邪悪だということはない。彼らは少しだけ教育程度が高く、少しだけ賢く、極めて幸運だが、彼らの親の世代と同様に、ほとんどの人はなんとか生計をたてようとしているだけだ。多くの人は人助けだって喜んでするだろう。ただ社会を良くすることとテスラの車の二択を迫られれば、ほとんどはテスラを選ぶだろう、というだけだ。そしてパロアルドのテスラ販売店の業績は好調、極めて好調なのだ。だからといって彼らが悪人だということになるだろうか？もちろんそんなことはない。ある資本主義社会における一営利企業の従業員にすぎない、というただそれだけだ。
我々の政府はGDPのおよそ21%にあたる年間予算で活動している。つまりこれが公園を開き、軍隊の装備を整えるためのお金だ。では巨大テクノロジー企業は公平な負担を支払っているのだろうか。ほとんどの人はノーというだろう。2007年から2015年の間にアマゾンは利益のうち13%しか税を払っていない。アップルは17%、グーグルは16%、そしてフェイスブックは4%しか払っていない。これに対して、S&P500平均では27%の税金を払っている。
そう、つまり四大企業は税金逃れをしているということだ、つまりあなたたちと同様に。ただやり方が上手いだけだ。例えばアップルは利益をアイルランドのような地域に移すという会計上のトリックを使っており、結果として世界で最も利益を挙げている企業が最低の税負担しかしないという事態が生じているというわけだ。2017年9月時点で、アップルは海外に2500億ドルを保有しているが、これはほとんど課税されない、そもそも最初から海外に持ち出されるべきではなかった財産だ。別の言い方をすれば、ディズニーとネットフリックスを買えるだけの資産をアメリカの一企業が海外に持っているということだ。
アップルだけではない。GEも巨額の税金逃れに手を染めている。しかし我々がそのことに腹を立てることがないのは、そもそも我々がGEを愛していないからだ。この責任は我々に、そして我々の民主的に選ばれた政府にある。我々は税法をシンプルにする必要がある――複雑なルールはそれを利用することのできる能力に恵まれた人々に有利に働きがちだ――し、それを実施できる人間を選挙で選ぶべきだ。
四大企業による雇用の破壊もすさまじく、恐ろしくなるほどだ。フェイスブックとグーグルの収入は2017年に290億ドル増えそうだが、この新しいビジネスを行うために彼らは20000人の新しい、高収入の雇用を生み出すだろう。
だがコインの裏側はそれほど輝かしいものではない。広告業はデジタルであれアナログであれ低成長の(ますます成長が鈍っている)ビジネスであり、このセクターがほとんどゼロサムであることを意味している。グーグルはマーケットを成長させることで新しい収入を得ているわけではない。他の会社のドルを奪っているだけだ。もし我々が五大メディアサービス(WPP、オムニコム、パブリシス、IPG、電通)をグーグルやフェイスブックの代わりに使えば、290億ドルの収入を得るためには219000人の旧来型の広告プロフェッショナルが必要になっていただろう。つまり、年間199000人のクリエイティヴ・ディレクター、コピーライター、代理店幹部が「家族との時間を増やす」ことを選択していることを意味する――ヤンキー・スタジアムほぼ4つ分が解雇通知を握りしめた黒スーツの人間で一杯になってしまっているということだ。
これまでのビジネスのサクセスストーリー例では、今注目の的になっている企業たちよりも多くの従業員を雇用している。P&Gは2017年の株価の急上昇を受けて時価総額2330億ドルとなったが、95000人の人間を雇用している。言い換えれば従業員一人あたり240万ドルだ。インテルはニューエコノミー企業でその資本があればより効率化を図れそうなところ、時価総額2090億ドルで102000人を雇用、一人あたり210万ドルだ。これに対してフェイスブックは14年前に創業された企業だが、5420億ドルの時価総額を誇り、一方で従業員は23000人しかいない。これは一人あたり2340万ドルということで、P&Gとインテルの10倍だ。
たしかに、これまでも雇用の破壊はあった。しかしこれほど上手くやる企業が出てきたことはない。ウーバーは新しい(低い)680億ドルという基準を設定したが、これがカバーする従業員は12000人しかいない。従業員一人あたりでいえば570万ドルだ。実際の道路と実際のドライバーを必要とするはずのライドシェア企業が、墓の中のヘンリー・フォードを激怒させかねないようなフーディーニばりのトリックを駆使して中間階級のサヤ抜きをしようとはなかなか想像できまい。
しかしウーバーは新しい区別を設けて、二種類の労働力を作り出すことでこれを成し遂げてしまった。「ドライバー・パートナー」、わかりやすく言えば請負業者ということだ。彼らを従業員名簿から締め出すことは、ウーバーの投資家と12000人のホワイトカラー従業員が680億ドルを「パートナー」たちと公平に分配しなくてよいということを意味する。これに加えて、ウーバーは200万人のドライバー労働者に健康保険も雇用保険も有給休暇も与えなくてよいのだ。
巨大テクノロジー企業の雇用破壊は、こうした企業に対して公平な税負担をさせるべきだという主張の強い論拠になる。政府はそれを職業訓練や社会福祉にあてることでその被害を抑えることができるからだ。しかし、雇用の破壊を政府による介入の促進剤とだけ考えないようには気をつけるべきだ。職の置き換えと生産性の向上――農民から工場労働者へ、工場労働者からサービス労働者へ、サービス労働者から技術労働者へ――はアメリカのイノベーション・ストーリーの一部だ。我々の 成功フリークたちに戦わせつづけることも大事なのだ。
核心に近づいてきた。外国の敵に自分の会社を、自国の民主的な選挙プロセスを傷つけるための武器として使わせることは問題、とても深刻な問題だ。2016年の選挙中、フェイスブック上のロシアのトロールページは金を払っておよそ3万件の政治広告を打った。でっち上げのコンテンツを見たユーザーは1億2600万人におよんだ。事態はこれでは止まらなかった。GRU――ロシアの軍事・諜報機関――は最近では混乱の種を蒔くためにより超党派的な方法を採用している。選挙の後も、GRUはフェイスブック、グーグル、ツィッターを利用して人種差別由来の暴力を扇動した。こういったことを防止するために、プラットフォーム事業者たちはほとんどあるいはまったく投資を行わなかった。GRUはフェイスブックの広告をルーブルで支払った。文字通りにも、象徴的にも赤旗だったというわけだ。
あなたがビーチかプールつきのカントリークラブを経営している場合、短期的にはライフガードをおかないことが利益につながる。主にアルゴリズムに依存しているフェイスブックがそうであるように、そういったビジネスモデルにはリスクがあるが、かなりの金額を節約できるからだ。巨大テクノロジー企業が社会的な利益のために、必要なリソースを自発的に投資するだろうと期待するのは、エクソンが地球温暖化の問題に対してリーダーシップを発揮することを期待するようなものだ。そんなことは起きるはずがないのだ。
しかし、単なる規制ではなくトラストの分割が必要だというアイデアを私が思いついたのは11月に、上院情報委員会のチェアマンであるリチャード・バーがフェイスブック・グーグル・ツイッターの相談役に泣きついたときだった。「国民国家に我々の未来を台無しにさせないでくれ。君たちが防衛の最前線なのだ」。まさにこの瞬間、選挙で選ばれた我々の代表が自国の防衛を、今買おうとしていた靴についてしつこく宣伝したり、友達の誕生日を思い出させることをビジネスモデルにしている会社に委ねようとした瞬間こそ、歴史における転換点だったのだ。
はっきり言っておこう。我々の防衛の最前線はこれまでずっと陸軍・海軍・空軍・海兵隊だったし、これからもそうあるべきだ。「ザック」軍団なんかじゃない。(https://anond.hatelabo.jp/20180214160914に続く)
半年ほどたって改めて、会社としてかなりどうかしている、というのが今の印象だ。労災を認定しないとか自爆営業とかブラックらしい事柄はあるが、そういうわかりやすいことではなくどうかしている。
とにかくこの会社は顧客の要求を断らないのを基本にしている。そのこと自体は素晴らしい理想だとは思う。
その理想のために社員はどんな無茶な要求も採算と休日を度外視してクリアしている。度外視しないとクリアできないからだ。原価率とか利益率とかそういう営利企業の存続に必要な数字は、もはや社員にとって無茶振りでしかない。社員はとにかく疲弊している。ぼろぼろ辞めるに決まっている。使い潰すという言葉が実にしっくり来る。
それほど若い会社でもないはずなのにどうしてこんな阿呆な事態になっているのだろうと不思議だった。
わたしは最初、それを阿呆な理想家である社長のワンマンのせいだと思った。だから、わたしのできる範囲で無理のないように調整を計ったりもした。だが、どうやらこの会社の人間はだれもかれも「顧客のどんな要求でもクリアする」ことが仕事だと思っている。阿呆か、てめえらの仕事は利益を上げることだ。労働生産性なんて言葉くらいサラリーもらってる人間として知ってやがれ。
それに、そもそも顧客との交渉や折衝ができる人間自体、この会社にはほとんどいない。社長を含めてだ。そんなことをしているのはおそらく、ようやく一度倒れたが復帰してきて、心配しつつそのまま倒れておけとも思っていた彼だけだ。他のそういうことができる人間はすでに見切りをつけて辞めていったのだろう。
つまり、顧客に対してイエスマンになるのは自殺行為だということを理解している人間がこの会社にはほぼいない。顧客はどうしたって無茶を言うものなのだから、そこをうまくかわしつつお互い納得いく着地点に持っていくのが営業の仕事だとわたしは認識しているのだが、この考えはここでは異端だ。顧客の要求は絶対。
電通のあれは他人事ではないが、あそこはそれで利益を上げている。この会社はそこまでして利益すら危うい。
阿呆な事態だと思う。以前に断る技術のマニュアル本みたいなのがあったが、あれはこういう会社にこそ必要だと思うし同時に絶対受け入れられないだろうなとも思う。
社内を見渡してみれば、いるのは新卒でこの会社に入って他を知らなかったり所帯持ちのいい年齢で転職が難しい人間ばかりで、つまりは今の事態をわかっていないかあきらめているか。
こんなかたちのブラック企業もあるのだなと思う。すべてがその場しのぎの自転車操業なのに、だれもそのことをきちんと理解していない。
どう考えても破綻している。逆にどうして今まで存続しているのか。人がぼろぼろ辞めているから人件費が下がっているのか。耳にした離職率は笑えるを通り越して真顔になるレベルだった。
マクロのパラメータが痛んでるときに、最後のブラックボックスであるイノベーションにかけて一発大逆転を狙うと必ず無理がたたってインパール作戦になるので、現実を直視し、エビデンスに基づいてコツコツ修正するように、と言ったのに…。 経産省にも責任があると私は思う。
この分析は非常に正鵠を射ていると思う。今や、この国のあらゆる人々が一発逆転を期してユメを語る人間にカネを託すようになった。言い換えれば、経済が停滞を続ける状況下において、ブラックボックスは最もカネになる存在となったのだ。
しかしながら、社会システムが硬直化して閉塞している場合、不確定要素を入れて、例外的状況を生み出すしか活路はないと思うんだが。
（もちろん、規制緩和というやり方等もあるが、それはそれでやれば良いと思うし、使える手段は全て使うべきでは？）
単にやり方が良くないだけにも見える。
STAP事件の場合は、公的機関である独立行政法人に金が集まりすぎたのが多分問題だったし、スパコン詐欺事件の場合は、助成金詐欺だが、大体、民間資金だけでは回せないから助成金を入れるという話が筋なのであって、「公的資金を入れている場合は、それに対する民間資金の上限を設ける」等の措置を取ればいいようにも見える（もちろん、簡単に考えすぎな部分もあると思うが、基本路線としては）。
もちろん、「民間資金だけで回せる」というならば、それに越したことはないし、金になりそうならば、公的機関でも民間の営利企業になった方が良いと思うしね。
某新聞社から電話。一度も聞いたことのない声の推定３０～４０くらいの女性記者。新人ではないが恐らく新任。
神社は営利団体ではない。お祭りのチラシなど作った覚えもなければ報道に提供した試しもない。
神主様「当社では祭典のチラシなどはこれまでに作ったことはございませんが・・・報道の方からも初めて聞くお申し出ですが」
女性様「そうですか、じゃあ祭典の詳細を教えてください」
神主様「（そうですかじゃねーよ前任者からの引継ぎとか一切何もないのかよこいつ）ホームページに詳細に記載しておりますので、そちらをご覧ください」
神主様「（今まさに電話してきた用件の為に忙しいんだが、まあ質問もあるのかもしれないし仕方ないか）はい、どうぞ」
女性様「○○時○○祭、○○時○○祭、、、以上でよろしいですか」
神主様「（ホームページに書いてある内容ただ読み上げただけで質問一切なしかよ）ええ」
女性様「ホームページの内容を印刷できないんですがどうすればよろしいですか？」
神主様「・・・。（神社はパソコン教室じゃねーんだよ、わざわざ文字を画像処理して表示でもしてるるわけじゃねーんだから普通にコピペできんだろ、ていうか取材相手に訊くなよそんな事）そちらのパソコンの事となりますと、ちょっと・・・当社ではお答えできかねますが」
女性様「ああ、コピーしてメモ帳に張り付ければ・・・。（独り言） 質問は以上となります」
神主様「報道の方にはホームページにて祭典情報をご覧頂いております、今後、詳細につきましてはどうぞそちらをご参照下さい、また質問等ございましたらご随意に」
電話してきたのはそれほど大きい報道機関でもないから仕方ないのかもしれないが。ここまで酷いのは流石にちょっと珍しい。
ただ、取材を申し込んでくるメディアって、一見物腰は丁寧で丁重だったりしても、こういう「ホラホラ天下に名高き報道機関の弊社様が有難くもタダで報道してやろうって言うんだから、恐れ多くもありがたがって土下座して感涙にむせび泣きながら歓待して見せろやコラ」みたいな態度が透けて見えることはままある。
営利企業相手だったらその態度でも通じるかもしれないが、非営利団体相手では不快さしか与えない。
報道機関はあくまでも世の中の色々な事を人々の耳目に届けるのが仕事であって、広告力やメディアの影響力を武器に脅しつけるがごとく取材対象に対して尊大で雑な態度を取るのが社会的役割というわけではない。
ま、こんなのは単純に、力を持つ事を自覚して振る舞う人間や集団の宿命的性格、と呼ぶべきものでしかないのかも知れないが。
おお俗世こわいこわい。
日本は海で隔てられてるから文化が違いすぎて細々した対応項目が多すぎる(個々の難易度や個々の予算じゃなくて積み重ねた量やオーバーヘッドが異様に大きくなる)し、その割に50年前みたいに日本企業が世界中を握ってる訳でもないから購買力がない。だから日本で本気で売れても儲からない。もう日本の動向を探っておかないと、日本企業が売り始めたものが他国に波及してボロ負けするということもなくなったから、市場調査という意味で出す必要もない。
国内からすれば国内の企業にとってはホームグラウンドだから重要だと錯覚してしまうが、日本市場を捨ててもビジネス的に影響はあまり無い。むしろ今後を考えて中国市場で名前を定着させる方が重要。営利企業には儲かるから広く世界中で売りたいという動機はあるが、貧乏人にあまねく普及させる義務はない。だから捨てられる。
