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はてなキーワード: 君主制とは
「保育園落ちた日本死ね！！！」の増田がもたらした衝撃は様々な人々に直撃した。私はこの増田が国会にまで取り上げられたことが衝撃的だと思う。なぜなら、政治の流れの向きが真逆になったからだ。
日本をはじめ多くの国家が採用している間接民主制の政治というのは、まず市民の要望がありそれを解決する人を支援して議員になってもらう、というのが基本だ。
しかしこの増田を取り上げた政治の流れを見ていると、まず議員がいて市民の要望を取り上げる、という流れになっている。これは、政治を行う『権力者』がまず存在して恣意的に民意を取り上げているという点において、前時代に行われていた君主制と構造的な差異がない。それが政治の流れの向きが真逆になったということであり、これは現代における間接民主制への反逆だと言って差し支えない。
しかし、一見民主主義にそぐわないように見えるこの件は、ネット時代の民主主義政治の萌芽ではないかと私は感じている。
この、まず議員がいて市民の要望を取り上げるスタイルは、市民の要望によって議員が選出されるスタイルと比べて、圧倒的に有利な点がある。それは、早さだ。
今回の件は選挙という民主的プロセスを経ずに国会へ上がった。つまり、選挙によって本当に民意なのかを問われる時間がまるまる短縮された。これは従来の民主主義的価値観からすると批判されてしかるべきことだが、一方でその迅速な面は評価すべきだと感じる。
インターネットというのは情報の伝達速度を非常に早めた。そのネットの特性である早さが政治の場でも現れたのが今回なのだ。
ネット時代の新しい民主主義政治が生まれるとしたら、この早さを生かすものになるだろう。
しかし、今回の件をそのままネット時代の新しい民主主義の成功例とするのは尚早すぎる。
今回挙がった声は選挙によって民意であるかどうかの審問を受けないまま国会に提出された。それを許しては民主主義政治は成り立たない。
しかしここで問題なのは、選挙を通ったか否かではなく、民意であるかの審問を受けたか受けなかったかだ。選挙はあくまで民主主義を実現するシステムであり、民主主義そのものではない。民主主義であるかどうかは、民意によって政治が決定されるかどうかだ。
今の民主主義システムでは民意を定めるために選挙という手段を使っているという話であり、民意を定めることができるなら選挙という手段に拘泥する必要はない。
ここで、インターネットから挙がった声を民意である、と定めるシステムが作れるとしたら。それがネット時代の新しい民主主義である。
そのシステムがどんな姿になるのかは、今の私には想像もつかない。ただ、そのシステムが作られたとしたら、予想できることは幾つかある。
まず、議員のあり方が変わる。現在の議員は民意の代表者であるが、それが単に民意の代行者となる。どういうことかというと、議員はまず何らかの方法で選出され、本人の政治的主張とは関係なくインターネットによって定められた民意を実現するだけの存在になるだろう。
そして、政策の短期化といった問題も出てくると考えられる。民意の実現がスピード化されるのならば、朝令暮改を防ぐのが難しくなるだろう。それ以外にも、目の前の問題をスピード解決できる手段が与えられた時に、自分の三世代以上後のことを考えて意思決定できるのかという問題がある。
最後に。そもそもネットによって民意を定めることは本当に可能だろうか？
今回の件だけでも、保育園は必要だよ派から保育園いらないよ派まで様々な意見がある。これらの声をまとめ上げるのは不可能だろう。
つまり現状と同じく、どこかで線を引いてここまでは民意、ここから先は民意ではない、とみなすことが必要とされる。その線引きをどうするのか？現状の選挙制と同じく票数で線引きをするべきだろうか？
だが、ネットには荒い人の声が大きくなりやすい炎上という性質がある。今までのように単純に票数で決めることは難しいだろう。
少なくとも言えることは、まだまだ時間をかけてネットというものの性質を観察する時間が必要であるということだ。我々がネットに接し始めてからまだ大した時間は経っていない。
もしかしたらその結果、ネットを用いて民意を定めるのは不可能という結論が出るかもしれない。
しかし、私たちは感情に煽られ炎上を繰り返し続けるほど愚かなのだろうか？
そうではない、と私は信じたい。
面白い話を一つ紹介しよう。
かつて国際連盟の労働部長であったユダヤ人、アルベール・トーマが日本の労働事情調査のため来日した。
国際連盟といっても、教科書的歴史観しか教えられていない日本人にはその本質を知る人は少ないようだが、これはユダヤの世界政府ともいうべきものである。
第一次大戦の結果、金融支配力に自信をつけたユダヤ人は政治面へも進出をはかり、その結果作られたものが国際連盟なのである。
この連盟の指導者は、日本人の杉村陽太郎氏を除いて外は皆ユダヤ人だったのである。
なぜユダヤ人が労働問題にかくも力を入れるのかということは、マルクス主義の階級闘争史観をご存知の方はお分かりいただけると思うが、かつてユダヤ人は非ユダヤ人の協力者を集めるためマルクス主義の階級闘争史観を宣伝したのであり、その結果エピゴーネンとしての各国共産党を生んだのである。
話がちょっととんだが、面白い話というのは、アルベール・トーマが来日し、日本へ階級闘争の激化工作をしようとした時、その前に立ちはだかったのが、日本の強固な家族制度だったのだ。
アルベール・トーマは、
「日本では家族制度が強固なため階級闘争、つまり労働運動の激化を仕掛けることは非常に困難である。
この家族制度を何とかしない限り、日本へ階級闘争を持ち込むことは難しい」
といっているのである。
アインシュタインもまた来日した時、日光の金谷ホテルからドイツのユダヤ機関へ手紙を書いているが、その中に日本の家族制度の立派さを書いているのである。
ここでまた日本人にお詫びをしなければならないのであるが、この日本のすばらしい家族制度を破壊したのは我々ユダヤ人なのである。
具体的には、占領改革の時ニューディール派が行ったものである。
前述のアルベール・トーマの件でもお分かりと思うが、ユダヤ人がマルクス主義的変革を実行するためには、家族制度は国内の君主制といわれる如く邪魔な存在だったのだ。
家族制度が「小さな君主制」としてユダヤ民族のマルクス主義的変革事業の邪魔になるということは、なにも今日昨日の問題ではなかったのである。
『あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい』（モルデカ・モーゼ）より
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このことから判ることは、核家族化や女性の社会進出は人類社会の進歩と共に自然に生まれてきたものではなく、国家を内側から破壊するために輸入されたものであるということです。
もともと日本の国体は、天皇家が本家で国民はその分家という家族国家として成り立っており、家族制度はその縮小版の「小さな君主制」で、国民はすべて「絆（きずな）」で結ばれていました。
家族制度の破壊は、その「絆」を分断して国家を解体するという作戦だったようですね。
近隣諸国同士を争わせること（つまり絆を破壊して信頼関係を失わせ、本当の敵を見えなくすること）によって他国を支配することを分断政策といいますが、その国内版が家族制度の解体だったようです。
戦前は日本の家族も、最小の本源集団として共同体性を色濃く残していたのでしょう。
分断統治を得意とするユダヤ人もこれには手を焼いたということ。
しかし戦後は彼らの思惑通り、核家族化が進み、労働運動も盛んになります。
婚外子「差別」って、そもそも全然差別ではないと思うのですが（夫の財産は妻の協力あって築いたものなので、妻とは他人である婚外子には半分しか受け継がれないのは合理的）。「子供に罪はない」と言いますが、貰える遺産が少ないのは別に罰ではないと思います。あるいは犯罪歴のある子供でも相続は出来ますから、遺産の大小は罪の有無とは無関係です。
結婚して子供を産んでも夫が浮気をして婚外子を作っていたら、そちらに遺産をごっそり持っていかれる訳ですから（夫婦の財産なんてどこからが夫婦どちらのものなのか明白ではない場合も多いです。特に不動産は実質に関わらず名義である事が多いでしょう）。
逆に自分が婚外子を産んでも、他にもその男性が婚外子を作っていたらそちらと遺産を分け合う事になります。事実婚カップルの場合でも夫が浮気をしていたら同様です。
女性については何もメリットがない法改正なのですが、一部のフェミニストが何故か、「婚外子差別」の問題に熱心に取り組んでいるのが不思議です。
婚外子を増やして少子化解決、などと主張している人達はあてが外れたらどう責任をとる気でしょうか？（海外は婚外子「差別」をなくしたから少子化が解決したのではなく、婚外子が増えたから対策に迫られたので日本とは順序が逆だと思います）
フランスでは姦生子の「差別」撤廃と配偶者の権利も強化されました。しかし同時に日本では妻の権利が強化される法改正は行われないようです。これでは不動産くらいしか遺産の無い家で夫がなくなったら、年老いた妻が婚外子に家を追い出される可能性が出てきます。
また、生まれながらの差別という点では差別の最たるものである君主制には反対しないのは何故ですか？ヨーロッパの王族は政治に関わらないとはいえ贅沢な暮らしをしています。イギリスやオランダ、スウェーデンやデンマークなどは未だに国王がいますよね？どうしてそのことを批判しないのでしょう？そんなに差別が嫌ならば、日本人なら婚外子「差別」を問題にするより先に天皇制を廃止するのが先だと思います。
「天皇が権威を司り、政治的実権は将軍なり首相なりが握る」という
「権威を司る天皇に、過度に政治的マターにタッチさせてはいけない」の論理が働く。
しかし、「権威と権力の分離」、或いは「立憲君主制」は、アジア的には少数派である。
ヨーロッパは永年の争いの上で、立憲君主制な国家のみが王室を維持できているが、
ドイツでは絶対王権が戦争を指揮し、その結果ウィルヘルム２世は退位に追い込まれた。
比較的政治にタッチしていなかったイタリア王室ですら、退位を余儀なくされた。
フランスは言うまでもない。
結局、立憲君主制がうまく行ったのは、イギリスや北欧程度でしかなく、
アジアを眺めても、比較的「立憲君主的」と見なされているタイ王室も、
立憲君主的だったネパールは王室親政に転じた結果、逆に王室廃止に追い込まれた。
日本とイギリス程度であり、全世界的には「君主制は失敗しやすい」というのが
「立憲君主政体」を経験せず、「絶対王政」と「共和制」しか経験していない。
そういう国民が、「立憲君主制を肌感覚で理解する」ことは、至難の技だ。
国民感覚として「なぜ君主が政治的に責任を取らないのか？責任を取れないのか？」と
感じても、不思議ではない。
日本学生が韓国学生に「なぜ日本には天皇がいるのに首相もいるのか？」と聞かれ、
返答に窮した、というエピソードがあるらしい。
「民主主義と君主制は両立できる」と考える韓国人の方が少数派で、
「君主制というからには、相当程度、政治的権能を有していないと不自然」と考える韓国人の方が、
多数派ではないか？
また、韓国で「権威」と「権力」が未分化なのは、元大統領の処遇を見てもわかる。
日本なら「元首相」は権力は少なくても、「権威」として遇されるが、
韓国では元大統領は「権力」も「権威」もない。だから末路は悲惨である。
ということで、
一歩引いて
「まずどうやって韓国の人たちに天皇制、立憲君主制を理解させられるのか？」を
考えた方がいい。
別に「独裁」を連呼はしてないけど、橋下も、その支持者も嫌いなので一言。前出の動画を見て簡単に要点をまとめるけど、
まあ、おおむねそういうことを言ってる。ここまではＯＫ？
でも、この上段と下段は矛盾してる。そこが理解できているのだろうか。これをなぜ矛盾というか、順に説明したい。（これが矛盾だと理解できる方は、一気に下の「矛盾について」までジャンプしていただいて構わない。）
まず、橋下や多くの橋下支持者の言う「民主主義」とは何か。本当に理解しているのか？ たとえばそういう人に、民主主義って何？って聞いてみると、それは多数決のことだとか言う。馬鹿！としかいいようがない。少しはググれ。多数決というのは、民主主義の本体ではなく、言ってみれば糞のようなものだ。生きていれば必ず出る。それが糞。だが、それはものの本質ではない。やむを得ず出す余剰や排泄物を本質だと言ってみるのは、スカトロプレイに人間の真実がある、というＳＭ愛好家の口吻と同じ程度の説得力しかない。要するに一種の自己弁護と詐欺である。
政治とは意思決定だ。その意思決定の主体を、どこにおくか。大昔は神に預託された巫女が、あるいは神権をもった王がもった。しかし、徐々に一人の意見の過誤を防ぐ意味から、多くの頭脳による方法が用いられるようになり、君主制（一定の中からトップを選ぶ）、寡頭制（複数で決める）、貴族制（階級全体で決める）、あるいはそれらを組み合わせることで意思決定がなされるようになった。古代に一度行われていた民主主義は、近代に入り、社会や経済の成熟と歩を並べ、自由主義・資本主義社会の進展とともに、「みんなの意見を合わせると、おおむね正しい結果になる」という知見の下、選挙による間接民主制という形で、多くの国で採用されることとなった。（余談だが、間接民主制をとる場合、大前提として、投票する大衆は、現下に起きている事態について、必要かつ十分な知識をもつ必要がある。そこで、間接民主制をとる集団では情報を適切に配分する方法が必要となる。多くの近代国家では、そのために民主制とセットで、権力から自由なメディアを発達させてきた。自由なメディアの無い国に、民主制は成立しない。）
で、「みんなの意見」をまとめるために、民主主義はどのような方法を取るか。それは「話し合い」である（というより、それ『しか』方法はない）。集団での意思決定であるから、理でもって他者と交渉し、協調の精神で話し合いをすすめながら、最終的に合意を得て決定する。その際、たとえ少数であっても、その少数意見を尊重すること無しには、集団で合意の形成などできない。特に、間接民主制の下では、たとえ一人の意見であっても、その一人の背後には膨大な人間が存在しているため、軽視することは許されない。少数意見を採らない場合、反対を主張する多数派には「採らない理由を合理的に説明する」義務があるのは当然だ。
ただ、もちろん政治は現実のものであり、現実の人間は不完全なので思想・信条や見解の相違がある。時代の要求する文化によっても、物の価値は変動する。その変化の前後で人の価値観は異なるだろうし、そうなると、どれだけ理を尽くしても最終的に対立が解消しない、という事態は起こり得る。だがそれでも、もちろん政治は決断をくださなければならない。だから、理を尽くして越えられない壁がはっきりしたときには、それを越えるため万やむを得ない解決手段として、『多数決』が用いられることになっているのである。
本来、とにかくひたすら話し合うのが民主主義である。だから、決定を多数決に持ち込むような事態は、民主主義が敗北するときと言ってもよい。だが、民主主義が敗北しても我々は民主制を放棄するわけにはいかない（それよりマシな方法が存在すると知られていない）から、その場合に意思決定を行う最終手段として『多数決』は許容されているに過ぎない。多数決とは民主主義の糞だというのは、つまりそういう意味だ。現代日本の民主制は、理と協調の精神による話し合いを通して多くの素晴らしい意思決定を行っているが（与野党がケンカばかりしていると思っているお子様は、日本の色々な法律がどのように成立しているかちゃんと確認すべき）、不完全な決定のいくらかを多数決という糞としてひり出してもいる。それだけを見て、多数決は素晴らしいなあ、とか思ってる人間は、スカトロジスト（糞尿愛好家）と呼ばれても仕方ない。そう呼ばれることに誇りを覚えていて、一緒にするなと怒る人もいるかもしれないな。すまん。
さて、以上を踏まえ、比喩として、もう一度言う。多数決は糞だ。少数意見を最終的に「採らない・採れない」ことはもちろんある。それでも、一定の合意を得るための様々な譲歩や協調のための配慮は必要なのであって、それは民主主義のコストなのではなく、民主主義による意思決定を可能な限り正しいものにするために絶対必要な手続きだ。だから、多数決をタテにして少数意見を圧殺する人間は、そもそも民主主義者ではない。数の暴力を振りかざして権力を握る人間は、端的に言って独裁者である。
最初に【矛盾】と言ったのは、「少数意見を尊重する」ことこそが民主主義のルールそのものであり、少数意見を尊重しないのは単なる独裁（あるいは数の暴力）であるにも関わらず、「民主主義のルールを守る」と言ったその口で彼が「少数意見を尊重しない」と述べているからだ。少数意見を尊重しないなら、それは民主主義ではない。彼は法律家であり政治家であるのだから、そんな初歩の初歩をしらないわけがない。
あるいは、彼は「ここで民主主義のルールとは選挙のことを言ってるのだ」と言い逃れるかもしれない。だが、「選挙」とはあくまで「間接民主制」を成立させる手続きの一つに過ぎず、民主主義における意思決定システムの本質とは無関係であることもまた、言うまでもないくらい当たり前のことだ（首長が選挙で通ったからといって、その主張が議会の全体合意もなく自動的に「承認」されるような詐術が成り立つなら、最初から議会は必要ない）…これもまた、政治の初歩の初歩であり、法律家であり政治家である彼が絶対に知らないはずはない前提だ。ではなぜ、彼は平気でこういうことを言うのか？
それは、選挙民のほとんどが「民主主義とは多数決のこと」であり「多数決＝選挙のこと」である、と二重に勘違いしていることを知っていてそれを都合良く利用するためだ、としか解釈できない。その二つの勘違いを利用することで、「選挙に通ってしまえば独裁してもよい」という思い込みを形成し、支持者がそれを支持する「空気」を作りだして、反対する良識派（というか当然起こる反対）を封じ込め、本来通るはずのない法案を作成し議会を通過させようとしている…それが、目下彼がせっせとやっていることではないか。そして、そういうところがヒトラーの手口と酷似していると指摘されているところであり、彼に警察権や軍事力、立法権があるかないか、ということが問題なのではない。まあ、個人的には彼は、ヒトラーの尻尾というより劣化矮小版のコイズミジュンイチローだと思っているけれど。
以上を踏まえて、彼の言っていることはシンプルに嘘だと私は考えている。嘘から発生する利益を享受する人間をなんというか。その呼称は各自に判断に任せるが、いずれにせよ、民主主義の破壊者が、口先だけ民主主義を唱えながら権力の位置にあるという現状を、どのように見るか、これは呼称なんかよりも重大な問題だと考えている。
これは、彼個人が善意の人であるか悪意の人であるかという問題ではない。民主主義のシステムそれ自体にそもそも脆弱性があって、その脆弱性がまさに攻撃されており、ウィルスチェッカー（メディア）も、そのウィルスがまさに自己の中から（メディアが創りあげたスターとして）誕生したために有効に機能していない、という状況をどう見るかという問題である。
以上、簡明に反論してみたつもりだが、随分長くなった。反論があれば伺う。
これは私の長年の統計学的経験論なのだが(つまり林磐男未満てことですね)
それは、
「どんなAFVが好き？」
って聞いてみることだ。
補足1
「AFV」と「国家」というのは重要な共通点がある。それは、いずれも「武力によって政治的目的を遂行する場合に命運を共にする同志である」ということだ。こういう同志に対して情がわくか否か、薄情になれるか否か、が共通するというのは、ある意味ハートマン軍曹的にも真理なのかもしれないと思う。
好きなAFVは？と聞いて「国産戦車」(但し装輪装甲車と戦車回収車を除く)を挙げる国家は、かなり保守派だ。
平地決戦派、海兵隊出身者を統合参謀本部議長にしない国家、安定した陸上戦力を好む傾向がある。
また平均的な国民軍を好む。必ずしも専門集団(職業軍人)である必要はない。逆に派手な外人部隊は苦手。
「レオパルト2A6EX」あるいは「M1A1エイブラムス」「ルクレールAZUR」「メルカバ Mk 4」「Т-90」等を通称に型番を加えて挙げる国家は、
基本的にスペック志向なので、他国から見て自国の軍隊が先進的であることをとても気にする。
主力戦車なら装甲厚、主砲・副砲の口径などのスペックが優先事項。価格が安いに越したことはないがそれよりも火力と機動性(不整地速度とか)
戦略なら短期の機略戦を好む。長期の外交交渉は基本NG。先制攻撃OK
戦闘機ならステルス性をとても気にする。基本的に奇襲好きというか正攻法は許せないタイプである。
「チハ改」とか「ルノーFT-17」みたいな歴史資料にしか出てこないレトロなAFV名を挙げる国家。こういう国家はあまり特定の傾向がなく、好きな戦術もピンポイントである。たとえば第四次中東戦争のラタキア沖海戦の電子ジャミングは大好きだが(同じく電子戦が戦果を決定づけた)湾岸戦争やイラク戦争は戦力差が圧倒的すぎてにダメ、とか言うことがよくあるのでその微妙な違いが他国にはよくわからない場合もある。ただし好きなものはとことん好き、という国家である。
また、特に国家の場合、AFVの扱い方とドクトリンの扱い方はとても良く似ている。
国産内製化にこだわる国家、これは機密にこだわる。外国産の中古ばかり購入する国家はその点はおおらかである。
ひとつのAFVを長く長く機甲師団に編入する国家。これはドクトリンをとても大事にする。基本転向はしない。君主制国家の場合は民主化暴動を誘発することも。
頻繁にあれこれとAFVを開発する国家。こういう国家は二大政党で数年おきに大統領が交互に入れ替わるし世界中の紛争に首を突っ込むので要注意である。ただ、豊富な予算はもはや続きそうにない。
中東やアフリカにAFVや兵器の販売や仲介をしてる国家や、内装に建国の偉人の写真を飾る国家は、どうみても独裁国家です本当にありがとうございました。恐喝傾向があるのでこれも要注意。領土問題をとても大事に(定期的に38度線に向けて演習で誤射、排他的経済水域は自国有利に設定)するので、沿岸警備で不審船を逮捕すると深刻な外交問題になりたいへんな思いをする。
補足2
AFVに興味がない、そもそも軍隊なんてなくてもいい（それどころじゃない）。という国家は、戦争においても受け身。基本的に自国から軍事的緊張を高めない（高められない）。もっとODAをと言い出すタイプである。軍事にこだわりがない代わりに、信託統治、が好き。でも最近は分離独立派との内戦が深刻だ。
補足3
変に中型じゃなくて、装甲厚はそれなりで、座席が座りやすくて、水冷がそれなりにちゃんと効いて、シャーマン戦車みたいな天敵がいないのがいい。
という国家は、基本的に経済重視でドクトリンを考えている。ちゃんとミサイル防衛できてシーレーンを確保できたらそれでいい、それよりも外交力を強化しましょうというタイプである。こういう国家は国防予算ありきで軍備を見るので、決して覇権は望まないが堅実でしっかりした東南アジア・中東諸国、それもできれば民主化の進んでいる国家と結んで平和の配当を享受したい、というタイプ。提唱者は苦学のエリート官僚と、超お坊ちゃまで漢字が読めない元首相の両方である。
天皇制とか王制というのは、政府が外交の一部を天皇家や王家に外注してるようなもんだと思う。
あるいは、こうもいえるかも。
ニッポン放送とフジテレビの関係みたいに、子会社（政府）のほうが大きくなっちゃって親会社はお飾りになってしまったと。
外交システムの一部としてみるなら、まあまあ効率がいいシステムであるわけだし。
上場会社だったらニッポン放送の株を買われたらフジテレビも傘下になってしまうとかそういうのがあるんだろうけど、天皇家が惨殺されてしまったら日本という国がなくなるというわけでもなさそうだし。
別に神様を信じてなくたって神社で手を合わせたりするのと一緒で、なんとなく尊敬してるふりして、なんとなく日の丸や君が代に敬意を払ってもいいんじゃね？
（敬虔なクリスチャンは神社で手を合わせたりしないそうだ。神前式の結婚式に参列したときとかどうするんだろう？なんか大変だなぁ。）
たぶん、中高の教育のせいだと思うのだけど
でも、君主制か民主制かなんて政治システム上たいした違いじゃないような気がする。
たとえばギリシャ連合vsアケメネス朝だって、どっちのほうが国家としてのシステムが優れてたかっていったらアケメネス朝のほうが近代国家に近い政治システムを持ってたと思う。
都市、あるいは村みたいな小さな単位で話し合いで政治をしてたところと、官僚制が整備されて腐敗防止に中央直属の監察官がいて、軍制が敷かれ、統一通貨制度がある国の戦争をとりあげて、「民主主義対専制君主制の戦い」と言うのはどうしたものだろう？
僕は事なかれ主義なんで、流される。
躊躇なく流される。
神社で拍手を打つし、卒業式では君が代を歌うし、キリスト教式の結婚式では賛美歌を歌うし、宴会ではゴム手袋を頭からかぶって鼻息で割る。
とすると、「幇」はどのように解釈すればよいのでしょうか？
１ 国家の状態。くにがら。
３ 主権の所在によって区別される国家の形態。君主制・共和制など。
４ 「国民体育大会」の略。
法治国家としての機能性を失うということを言いたいのだろうがそれは、別の話。
とか、したり顔で湾曲しないでいただきたい。
日本赤軍とかセクトとかいくらでもその芽はあったと思いますが。
地下鉄サリン事件とか、オウム真理教はヘリまで買い付けてたし。
海外から金引っ張ってこれる組織があれば、国内の残金だけで戦わなきゃいけない自衛隊は疲弊する一方でそのうち負けるでしょ。
武士階級が実権持って以降、象徴以外に表向き天皇が実力を行使した事なんぞ無い。
豪族間の奪い合いの駒になるだけじゃねーか。
日本ではハイブリッドの議院内閣制（国会-内閣-首相）が取られている。
世界的には直接選挙の大統領と間接選挙の首相を両立させる国も多い。
直接選挙では国民の意志が反映され、間接選挙では専門家である政治家の意志が反映される。
国民が減税してくれる大統領を選んでも、増税やむなしと思っている政治家は増税する首相を選ぶかも知れない。
逆に、歴史や民族の分断がなければ、君主制を廃することは、君主が象徴してきた歴史や民族を国家から切り離すことになり、民族国家では抵抗があるだろう。
歴史や民族の象徴を国家と切り離して、千家や市川流みたいに名誉ある市民として残せば、歴史や民族は保たれるという考え方はありうる。
日本は天皇に実権がないから帝王教育を受けても使いようがない。
ただし外交や文化や歴史に関する教育が違い、それによって君主だけが高度な外交政策や文化政策や歴史政策を実行できるということはありうる。
ただそれは外交のプロや文化のプロや歴史のプロを高級官僚として育成して代表すればいいのであって、それを一人に圧縮するというのは、やはり人類の脳は象徴、擬人化という分かりやすさから逃れられないのかも知れない。
とにかく、専門教育の度合いだけ言えば、君主は首相や大統領より高い教育を受けられる立場にある。
| 制度 | 民主性 | 迅速性 | 慎重性 | 専門性 | 象徴性 |
| 合議制 | 高 | 低 | 高 | 低 | 低 |
| 首相制 | 中 | 中 | 中 | 中 | 高 |
| 大統領制 | 高 | 高 | 低 | 低 | 高 |
| 君主制 | 低 | 高 | 低 | 高 | 高 |
| 官僚制 | 低 | 低 | 高 | 高 | 低 |
こうして見ると、専門性と象徴性を生かすことが出来れば、君主制を残す意味は大いにある。
