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産経新聞と古森義久氏による不都合情報トリミングの共同作業 - 誰かの妄想・はてな版
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140111/1389455049
韓国の竹島上陸も、中国の領海侵犯も、チベットの虐殺も、東南アジアの日本の積極的平和主義の支持も、左翼は完全スルー。そして今日も日本に不都合な事実だけを話題にして、反日活動に邁進する。
それってどこのネトウヨ？ だから日本の左翼は、左翼というより、チャイニーズ・ネトウヨ、あるいはコリアン・ネトウヨって呼び方がしっくりくる。
「右翼だってやってるだろ！」って文句をつけるかもしれないけど、「右翼がやってる」と「左翼はやってない」はイコールじゃないからね。
どちらが助言者として有能だろうか。
【ワシントン＝古森義久】日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする米国ジョージタウン大学東アジア言語文化学部長のケビン・ドーク教授は１４日の産経新聞とのインタビューで、安倍晋三首相の辞任表明に関連して、安倍氏が米国では日本の歴代首相のうちでも「明確なビジョン」を持った指導者としての認知度がきわめて高く、米国の対テロ闘争への堅固な協力誓約で知られていた、とする評価を述べた。
ドーク教授はまず安倍首相の約１年に及ぶ在任の総括として「安倍氏は比較的、短い在任期間に日本の他の多くの首相よりもずっと多くの業績を残したが、その点がほとんど評価されないのは公正を欠く」と述べ、その業績として（１）教育基本法の改正（２）改憲をにらんでの国民投票法成立（３）防衛庁の省への昇格－の３点をあげた。
同教授は米国の安倍氏への見方について「米国では安倍首相への認知が肯定、否定の両方を含めてきわめて高かった。たとえば、森喜朗氏、鈴木善幸氏ら日本の他の首相の多くとは比較にならないほど強い印象を米側に残した。慰安婦問題で当初、強く反発したこともその一因だが、日本の今後のあり方について明確なビジョンを示したダイナミックな指導者として歴史に残るだろう。安倍氏が米国の対国際テロ闘争に対し堅固な協力を誓約したことへの米国民の認識も高い」と語った。
ドーク教授は安倍氏の閣僚任命のミスなど管理責任の失態を指摘しながらも、「戦後生まれの初の首相として日本の国民主義と呼べる新しい戦後ナショナリズムを主唱して、国民主権の重要性を強調し、対外的には国際関与を深める道を選んだ。安倍氏が『美しい国へ』という著書で日本の長期の展望を明示したことは、今後消えない軌跡となるだろう」とも述べた。
同教授はさらに「逆説的ではあるが、安倍氏の辞任表明の時期や方法も、それ自体が業績となりうると思う。健康上の理由、政治上の理由、さらには唐突な辞任表明での責任の問題もあるだろう。だが安倍氏が国民投票法など本来、まずしたいと思ったことを達成し、さっと辞任するという動き自体が今後の政治指導者の模範例となりうる」と語った。
産経新聞の古森義久氏が、米国ＰＢＳ（公共放送）で慰安婦問題について
日本の立場を説明した動画。実際にアメリカで放送されたものです。
http://www.youtube.com/watch?v=Z9VFiNPe4do （日本語字幕付）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070421/usa070421003.htm
米国のＰＢＳ（公共放送）系テレビのニューズ・インタビュー番組に招かれ、
慰安婦問題について意見を述べる機会を得た。ニューズウィーク誌の
コラムニストなども務める米人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏が主宰する
「フォーリン・エクスチェンジ（対外交流）」という番組である。
http://www.nytimes.com/aponline/world/AP-Americas-Comfort-Women.html?_r=2&oref=slogin&oref=slogin
