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はてなキーワード: 医薬品とは
ヴィーガン用キャットフードとかいうのがあることを知って、いや猫って肉食動物じゃんって思ったので調べてみた。
とりあえず出てきたヴィーガンの猫飼いのブログだかサイトだかを見たのだけど、猫は自らの体内で生成できないために食べ物からタウリンを大量に摂取する必要があるそうだが、そのキャットフードはタウリンを配合してるから問題ないのだそうだ。
そのへんの栄養価についての詳しいことは猫飼ってもないし知らないからとりあえず置いといて、じゃあタウリンって何に含まれてるんだろうと思いこっちも調べてみた。
すると、世の中に出回るタウリンは天然と合成があるそうだ。
合成は石油から作られていて、厚労省の認可もおりていて栄養ドリンクなどに使われているらしい。
が、合成タウリンは医薬品に該当するらしく、食品には配合する事が出来ないとのこと。人間用だと栄養ドリンクとかに入ってる。タウリン何ミリグラム配合的なやつ。
まあキャットフード（飼料）が食品に値するのかはちょっとよく知らないんだけど、ヴィーガンは化学調味料を避けるので合成タウリンみたいな人工物はだめなのだろうと思う。
じゃあ合成があるなら天然もあるじゃんってことで、これは基本的に動物や魚介類なんかには含まれていて、添加物として使用ができる。
だけど地上の植物には含まれていないらしい。まあそうだよな。含まれてたら猫も雑食だったかもしれない。植物だと海藻にはあるみたい。
でもヴィーガン用キャットフードって要するに動物性の素材を使っていないわけだから、動物や魚介類から抽出されたタウリンはＮＧであるはずで。
じゃあこのヴィーガン用キャットフードに配合されてるタウリンって何由来なんだろう？
どっちに転んでもヴィーガン的にはアウトじゃない？
もしかしたらこのキャットフードに配合されてるタウリンはヴィーガンが食べても問題ない海藻だけを使用して精製されてるのかもしれない。
でもまあまず業者はそこまでやってないだろうし、やってたら手ごろな値段なんかにはならない。やってるとこもあるのかもしれないけど、全部がやってるとはとても思えない。
ヴィーガンのひとは考え直した方がいいよ。もし抜け道があるなら教えてほしい。
これは煽りとかでもなく単純に、後学のために。自分がヴィーガンになるときがくるかもしれないし、そうでなくても猫飼う日は来るかもしれないし。
ま、不殺を心がけて生きること自体はお好きにどうぞそういう思想もあるでしょって感じだけど、肉食獣を無理にその思想に突き合わせてはいけないよね。
だって猫のためのものじゃないよね。「ヴィーガンのための」ものだもんね。自分が食うわけでもないのにね。
ちなみにパンダはもともと肉食よりの雑食であることは有名だけど、200万年笹食ってるパンダでもいまだに食べた分の２割しか消化できないぞ。
進化って大変だね。
とはいっても推進派にとって残念ながら、逆進性の改善によるものではない。
軽減税率の逆進性改善の有効性の低さは折り紙つきで、費用にぜんぜん見合わないというのは多くの研究で一致するところである。
の３点から来る。
需要の価格弾力性が高い財ほど低い税率、需要の価格弾力性が低い財ほど高い税率をかけることが社会厚生上のぞましいというルール。
簡単にいえば、値段が上がっても購入する量を減らせない生活必需品ほど高い税率をかけるべきというもの。
すると、税金をかけることによる人々の財の購入計画に与える歪みを小さくできるので、税による社会厚生の損失も小さくできる。
つまり「こっちの商品は税金が高いから買うのをやめて不本意だけどあっちの税金の低い商品にするか」といった税の存在によって人々の判断が歪むのを極力防げるということ。
クリーニングなど自分で作業可能なサービスや、自分で生産可能な財の税率が高くなると、
クリーニング店に持っていくのをやめて自分で洗濯を済ませてしまおうとする人が出てくる。
しかし、クリーニング店でまとめやった方が分業による効率化が働くため社会全体ではのぞましい。
そこで、クリーニングのような自家生産可能な財・サービスに関しては軽減税率を適用し、分業を促進すべきということになる。
つまり、やろうと思えば自分で出来てしまうような、市場での購入の必需性の低い財・サービスに軽減税率をかけるべきということ。
クリーニング以外にもレストランや、近頃ではセルフヘアーカッターの売れ行きが伸びていることなどからすると理髪店・美容院などもこれに入る。
誰かが消費を増やせば、それが市場を通じることなく（消費を増やしたことで誰かの給料が上がって景気が良くなって・・・といったものなどではなく）別の人のメリットになるのであれば、
そのような財・サービスに関しては軽減税率を適用し、消費を促した方がのぞましいというもの。
具体例を挙げれば、マスクを軽減税率にすれば咳をして風邪のウイルスをまき散らす人が減って他の人も助かるね、といったもの。
教育、医薬品、エコカー・省エネ製品などが代表例。日本新聞協会が新聞を軽減税率にするべきと言うのも、この点からは合理性がある可能性がある。
贅沢品やレストラン、エコカー・省エネテレビに軽減税率をかけろという、おそらく軽減税率の信奉者が受け入れらない結論が出てくる。
逆進性対策は別の形でやりましょう。
不公平"感"をどうするかが大切？合理性に欠けるものをゴリ押しされることに対して不満"感"を抱く人も多いってことですよ。
逆進性がほとんど改善しないものを逆進性対策としてやられて、実際の生活が改善しないのに不公平"感"が小さくなったね良かったね、とされては生活に困りきってしまう人もいる。
それに、やってから問題が噴出すれば手のひら返しで文句を言いたくなるのが人間の性。一時のアンケートで近視眼的に決めるより、合理性を重視した方が長期的には納得度も高まるものなんです。
だから政府は審議会を重ねに重ねて政策の合理性を高める努力をしてるいるわけよ、世論はこうだからこうしますみたいな手抜きのお仕事をするのではなく。
今の人気が高い政策をただ選ぶのではなく、合理性の高い政策は何かに熟議を重ね、そうした合理性の高い政策への納得度を高めるように説明を尽くすのも政府の仕事。
リュープリンですか……どうもホルモン系の薬はメンタルに来るものが多いみたいですな。
ステロイドも副腎皮質ホルモンですし。私は元気になりすぎて躁になりました。
「最高に「ハイ！」ってやつだアアアアアアハハハハハハハハハハーッ」状態です。JOJOを知らなかったら通じないネタですね、ごめんなさい。
イフェクサーでしたかー。痩せる系の抗うつ薬ってなぜか不眠になりがちですよね。
ご自身も大変でしょうに、私の心配までしてくださってありがとうございます。
あらためて「周りの無理解」について考えてみたんですけど、そういえば私もこの持病を発症した当時は母に「今まで好き放題生きてきた天罰がくだったってことだよ。自分でも分かってるでしょ」と言われたことを思い出しました。いや、好き放題生きてきた覚えないし。むしろ人より健康に気をつけて生きてきたし。。。ろくに見舞いにも来てくれなかった母を当時は死ぬほど恨みました。
「医者の誤診なんじゃないの？ 本当は病気じゃないんじゃないの？」という発言もちょくちょくありました。増田の追記にもありますが「親は自分の子供が重い病気だとは思いたくない」心理が働くのではないかと思われます。
それから8年が経ちました。いろいろありました。今ではなんと母と仲直りしています。当時の「天罰」発言について問いただしたら「あのとき仲悪くて喧嘩してたからそういう発言が出ちゃったんだと思う」とのこと。うちの母はちょっと病的なレベルで気分屋なので、まあ理解はできます。
「本当は病気じゃないんじゃない？」みたいなことも、最近はようやく現実を受けいれることができてきたのか言わなくなりました。
当時はあなたと同じく孤独で憂鬱で首をつることで頭がいっぱいでしたが（あれはなんなんでしょうね？ 医薬品誘発性の鬱って何故か首をつりたくなるんですよね……。飛び降りとかじゃなく）、今は自分の気分も、周りの理解も、あの当時よりちょっとマシになってます。
自分自身が病気であることを受け止めるのに時間が必要だったように、周りの人に理解してもらうのにも時間がかかるのかもしれませんね。ゆっくりゆっくり、あなたの状況が改善されていくのを私も願っています。
長文乱文失礼しました。
2017冬-2018春にかけて就活を行い、なんとか大手製薬企業に研究職で内定をもらった生物系博士課程学生です。
周りに就活経験者も就活仲間もおらず、情報収集に苦労したので同じ境遇の人宛に2019年度採用の日程などの基本情報を記録として残します。
特定を避けるため、面接での細かい質問に対する言及を避け、更に私が内定を貰えなかった早期選考（経団連の規定前）における日程のみを書き下します。基本書類か1次で落ちているのでそれ以降の細かい情報はありません。
・C社
希望分野を細かく選ぶため、製薬に関する基本知識がないとマッチングの関係で書類で落ちると思われる。私もその一人。
・D社（品川）
1次面接、最終面接共に大量に落とすと知られる会社。交通費が最大で1万円負担ですむので受けて損はない。ただし日程は強制的に決められるので注意。
（噂ではK社がインターンとわざと被せるためインターン組は受けれないとか）
主に研究プレゼン＋質疑応答。どんな研究がしたいかも考えておくべし。
通れば即日連絡、落ちれば翌日連絡らしいので好意的ではある。
面接連絡は電話。書類の〆切から1週間以内には面接連絡が来る。日程は固定される。交通費は出ない。1週間以内にお祈りメールが来た。
研究プレゼン（5分？）・質疑応答。志望理由もさらっと聞かれる。
・K社
GD→研究発表→最終面接の3段階を1週間に詰め込む。GDは交通費が出ない。GD結果は即日連絡なのでまあ好意的。
GDは長い資料を読むもの。選考基準はわからないが、GD開始前の質問タイムの社員がGD評価も行うのでできるだけ質問もしたほうが良いと思われる。
・T社
〆切が何回かに分けられるがいつ出しても変わらないようだ。交通費は規定額が出る。結果は受かれば電話、落ちればメール。通過と落選の連絡に時間差あり
研究プレゼン（5分）＋質疑応答。やりたい仕事内容とその理由も考えておくべし。
・D社（大阪）
とにかくめんどい会社。手書きESの意味はなんなのか。説明会は参加必須なのに交通費は出ない。作文を書かされる。テーマは毎年違うらしいのでネタをいくつか用意しよう。
面接はプレゼン（10分）＋質疑応答＋一般的な質問。パーソナリティの質問を長々とされたのはここが初めてだった。交通費は片道分くらい出る。落選連絡はなし（こっそりマイページにお祈りアップ）。
・S社（大阪）
面接 ？
書類落ちかと思ったら4月以降の説明会に来いとメールが来ていた。どうやらここで引っかからなかったら修士と一緒のスケジュールにまわされるようだ。
引っかかったら電話でこっそり連絡が来るらしい。
聞いた話だが、修士スケジュールに回されたら参加必須説明会からの参加必須プレゼン会があるらしい。どちらも交通費は出ないらしい。会社としての印象は悪い。
これ以外にも、K社はインターン（9月〆切）、A社はDISC（11月〆切）、O社はインターン・交流会（11月〆切）だとかで早期選考のようなものが始まっていたようだ。こちらもチェックしてみたほうがよいと思われる。
ソース：http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_zenbun_02.pdf
2．未然防止のための水際対策及び情報収集・分析機能の強化 計43.37億円
・バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の活用強化のための機器の取得等
・リスク分析に必要な事前情報の取得・活用（輸出入・通関情報処理システム等経費）
・保安検査の高度化
・けん銃の代替整備
5．NBC（核・生物・化学物質）テロ対策の強化 計23.66 億円
・特殊災害対応車両の整備
6．サイバーセキュリティ確保のための取組の推進 計0.43 億円
・政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修の実施
・トラスティド・トラベラー・プログラム（TTP)に係るシステム開発
・計7事業（長いし多いので省略）
20．医療機関における外国人患者受入れ環境整備 計5.08 億円
22．国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進 計150.48 億円
・ 無電柱化の推進
23．外国人を含む全ての大会来訪者がストレスなく楽しめる環境整備 計11.28 億円
25．分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決 計1885.95 億円
・計13事業（長いし多いので省略）
26．アスリート・観客の暑さ対策の推進 計373.33 億円
・余剰地下水等を利用した低炭素型都市創出のための調査・検証事業
48．対日直接投資の拡大に向けた我が国ビジネス環境の発信 計7.98 億円
51．大会における最新の科学技術活用の具体化 計176.24 億円
52．自動走行技術を活用した次世代都市交通システム 計8.90 億円
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム
53．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現 計96.03 億円
57．「2020年オリンピック・パラリンピック」後も見据えた観光振興 計284.13 億円
（３）スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現 計53.39 億円
・計18事業（長いし多いので省略）
http://www.lion.co.jp/ja/products/186
＞※本品は医薬品ではありませんので、熱さましの補助としてご使用ください。高熱や発熱が続く場合は医師に相談してください。
＞※本品は医薬品ではありませんので、熱さましの補助としてご使用ください。高熱や発熱が続く場合は医師に相談してください。
＞※本品は医薬品ではありませんので、熱さましの補助としてご使用ください。高熱や発熱が続く場合は医師に相談してください。
これでダメなの？
これ以上なんか書かなきゃだめ？
＞補助 1 ［名］(スル)不足しているところを補い助けること。また、その助けとなるもの。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
