はてなキーワード: 副代表とは
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/874490
「馬鹿げた宗教に引っかかって」旧統一教会で京都の社民市議が投稿 党は処分検討中
社民党京都府連副代表の飛鳥井佳子向日市議が韓国の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の日本人信者について「馬鹿(ばか)げた宗教に引っかかって」「日本はまともな国」などと交流サイト(SNS)に投稿していたことが、7日までに分かった。社民党は見解を出し、「信者も被害者という視点が欠如し、他国や韓国を否定しており、人格否定・差別的投稿。府連と連携して適正な対処を行う」としている。
@YumikoWatanabe_
DV被害者は女性が多いのに対して、殺人になると女性:男性が6:4と均衡することを元に、女性の加害が隠れているという主張ですが、サスペンスドラマなどから推察するに、ひどい被害に耐えかねた女性が思い余って男性を殺す、という展開が非常に多いことをお伝えします。DVの最大の悲劇だと思います
https://twitter.com/YumikoWatanabe_/status/1550981776310673408
@YumikoWatanabe_
福山雅治主演ガリレオシリーズの「容疑者Xの献身」よか、まさにそういう話です。
数字だけ見ていると見誤ってしまう。私たちの周りにある真実を見過ごしたり、見ないふりしないようにしたいです。
https://twitter.com/YumikoWatanabe_/status/1550983564556402688
@YumikoWatanabe_
東京都中央区kidsdoor.net2016年12月からTwitterを利用しています
483 フォロー中
3,484 フォロワー
衆院選 自民 単独過半数を上回ることが確実な情勢(0:00) | 2021衆院選 | NHKニュース
立憲副代表・辻元清美氏が落選 比例も復活当選できず:朝日新聞デジタル
細野豪志氏、無党派層の6割からの票を集める 静岡5区の出口調査:朝日新聞デジタル
「眼中になかった」維新の猛攻 辻元清美氏敗北、大阪10区でなにが:朝日新聞デジタル
日本政治は「ネオ55年体制」に入った 民主党と立憲民主党の相違点:朝日新聞デジタル
衆院選 全議席決まる 自民「絶対安定多数」維新は第三党に躍進 | NHKニュース
Dappiの活動を知ってる人は何人でしょう?
RTで知ってる人 34万人(適当) 短期間で複数回目撃しないと政治的なアカウントと認識しないので、フォロワーの倍とテキトーに
民主党支持者 問題発覚後知った人は多くいるけど話に大きな影響はないので割愛
さあ問題です。Dappi問題に関心がありDappiの活動を知る有権者は何%でしょう。
答え:1%未満
民主党信者やネットのうるさい人間はすごく気にするけど、全体で言えば些事な話をひたすら取り上げ続ける野党根性。
国会で質問したの副代表だからね。一個人じゃなくて政党全体の問題だよもう。
だから真っ先に掲げた政策もそこを一番に見たモリカケを出してきたんでしょ。
個人的に言わせればDappi問題で仮に繋がりが完全に明らかになったとしても、
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001276.000004702.html
立憲民主党副代表の辻元清美氏は、世界各国のコロナ対策を見渡すと、マッチョなおじさんリーダーの国は苦心し、女性リーダーの国は国民との共感を重んじてうまくいっている、と指摘。「20世紀型のおじさん政治では、国家の舵取りはできない」と断言します。日本は国会にあまりにも女性が少なく、それは立憲民主党も同じだと自戒したうえで、「国会議員の3分の1は女性と決める」「政治には、ミッション(使命)、パッション(情熱)と同時にファッション(クールでかっこいい)が必要」と指摘。その意味で、後に続く女性のためにも、自らがリーダーを目指す、と話しました。
日本もいい加減、岸田さんや枝野さんのようなおじさんリーダー候補を選定するのは止めよう。
今は非常事態、日ごろの政治的意見の対立を忘れて、一つのチームになろう。
辻元氏自身でもいいし、高市さんでも野田さんでもいいから、とにかく女性リーダーの元で共感しながらコロナ危機を乗り越えよう。
おじさんよりも女性だよ。
増田と立場は違うかも知れないけど、私が表現規制について日々考えていることと近かった。
表現に対する批判について、「規制を要求するものではない」という前置きは、よく見かけるものだけど、
その批判のスジの中に「人権侵害」が含まれていれば、それは国家による強制力によるものでなくとも、
直ちに有形無形の圧力による、事実上の規制へ繋がるご時世なのだよね。
これに抵抗するのは、なかなか難しい。
SWO副代表もその辺りはよく分かっているようで、彼のコメントでも、肝になる部分はここだ。
ホロコーストを冗談めかして語ることが「ユダヤ人の尊厳」を傷付けるものだと言ってるのだよね。
これを「ぐうの音も出ない正論」と捉える人もいれば、
ホロコーストといえども、明確な否定論でもないものに対して「人間の尊厳」を持ち出すのは行き過ぎと捉える人もいるだろう。
もちろん増田の文脈に沿えば「ユダヤ人たる私が尊厳を傷つけられたように感じた」主張をすることに、何の障害もあってはならない。
ただし、このSWO副代表の主張は、小林氏に釈明や謝罪の機会すら与えず、問答無用で解任したことを支持する内容なので、
私はそれには明確に反対だ。
もちろんそれはまず、判断の主体である組織委員会に向けられるべきものだが、
20年前の表現について、釈明や謝罪の機会を与えず解任したことを正当化するに足る理由にはなっていない、
と私は考える。
私は小林氏やラーメンズに詳しくないが、多くの人が、この20年間に彼らの表現に対する姿勢が変わったことを指摘していた。
なぜ、その変化について、釈明や弁明が許されないのだろうか。
駐日イスラエル大使なども誤解したままだが、まず重要な事実として、
彼らが「ホロコーストを否定」したのでもなければ、「反ユダヤ主義」的な主張をしたわけでもないということは、確認されなくてはならない。
「コードに触れたら終わり」という事例が、徐々に増えていっていることだ。
その表現が、誰の人権を傷付けているのか、傷付けているとすれば、どの程度傷付けているのか、
それは、その表現が置かれた文脈を幅広く見据えた上で、なされるべき判断だ。
不快感と、人権侵害のあいだに、明確な一本の線を引くことが難しいことは理解しているが、
五輪開会式と、『ルックバック』についてをむりやり結び付けた話です
「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)の副代表のコメントが朝日新聞に出ており、とても驚いた。
東京五輪で開閉会式のディレクターを務める小林賢太郎氏(48)が解任されたことを受け、米国の有力ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表は22日夜(日本時間23日午後)、朝日新聞の電話取材に応じ、「適切な動きだ」と語った。
問題の動画は、小林氏がお笑い芸人だった1998年に発売されたビデオに収録された。20年以上経って問題視されたことに対し、クーパー氏は「それでも責めて、責任を取らせるべきか。イエスだ」と語る。
その理由については「彼には自分の行いについて自省する時間があった。だが、不適切だったと認める声明はこれまで出てこなかった。3、4カ月前でも『私は若かった、考えが浅かった』と言えばよかった。それこそが彼の問題だ」と説明する。
自分が驚いたのは、同副代表が、2017年、欅坂46の「ナチス風衣装問題」でこのような発言をしていたから。
「ソニーは適切に対応した。すぐに人を(SWCの本部がある)ロサンゼルスに派遣し、私は東京に来た。こういったことも踏まえて、その数か月後にまた東京に来た。我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」
「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」
今回の小林賢太郎氏への声明においても、SWCは決して解任を求めているのではなく、あくまで謝罪と教育が求められているのだと思っていた。
昨今の「キャンセルカルチャー」とは一線を画すものだと思っていた。
この数年で、趨勢が変わったのだろうか。
ここで『ルックバック』の話になる。
ルックバックの犯人像が統合失調症に対する偏見であるという批判、それに対する反応。
そして、不当だと突っぱねるでもなく、謝罪して引き下げるでもなく、
ただ意見として受け入れればいいのでは、そう思っていた。
しかし、このように今「批判・抗議」がただちに辞任や解任、引き下げに直結している現状があるために、
正当であるかどうか強く判断され、単に受け入れることができない、といったことが起きていやしないか。
「何も要求しない、ただ批判であるだけの純粋な批判」があると思う。
これが昨今難しくなっている。
表現規制問題について、「お気持ち」と呼ばれ始めたそれについての話が特にそうだ。
ただちに規制に繋がらない限りは、不快感の表明は当然あるはずのものではないか。
「お気持ち」は、単に「お気持ち」である以上は、完全に正当なものではなかったか。
個人の感情から一足飛びに規制論へ飛ぶからこそ、「それは単なるあなたのお気持ちだ」、という批判ではなかったか。
それが今では、単に何も要求しないものについても、「お気持ち」という言葉が飛び交っているのを見ている。
現状では問題とはされていない、かくれた課題というのは無数にあるのだと思う。
それに光をあてていくには、まず知ってください、認識してください、と主張していくことが必要と思っている。
主張は不当と突っぱねられてしまう。
それまで完全に突っぱねてきたものが、急に変わるのか?
ただ意見として聞いてもらって、少しずつ変わっていくことはもうできないのか?
小山田氏が辞任した際に、「謝っても許されないのなら、みんな謝らないで無視することになる」というような意見が複数あった。
「許さない人がいるのは当然だろう、何言ってるんだ」、最初そう思った。
個人の感情として、許す、許さないがあるのは当然のことと思うから。
「許す」、「許さない」はそのまま「突っぱねるか」、「降りるか」の対立構造に限りなく近づいてしまっている。
自分は「謝っても許されないのなら」を、100%は否定できなくなってしまっている
矢面にたって集中砲火を食らえばいいと思っていた。
「ただ批判を受け入れる」ことは、場合によっては、降ろされるよりも厳しい場面があるのではと思う。
四年生な
あの偽サイトのドメインを管理してた団体「Rights」の副代表理事(当時)が菅直人の息子の菅源太郎だった
ちなみのこの「Rights」だが、今年2月にNPO法人認証を取り消されて解散に向けて清算中
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/012002683
代表理事(高橋亮平)が書類の提出を延々すっぽかしていたらしい
もしこれがただのズボラじゃなかったとしたら色々と藪から蛇が出てきそうな感じではあるな
https://twitter.com/ryohey7654
標題は「~理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。
しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。
自民支持されるのはおかしい( https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 )というエントリが人気だ。
それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。
学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。
High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。
Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。
High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。
Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。
そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。
High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】(2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。
立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。
例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。
それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。
例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。
2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。
( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )
これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。
こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。
不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。
だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。
そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。
2020年9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で
「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が57%で、「評価しない」の27%を大幅に上回った。」という。
( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )
2020年9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。
(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)
こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。
いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。
そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。
ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。
しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。
北方領土が返ってこなくなったり,拉致被害者が返ってこなくなったり,Googleマップでミサイルサイト決めたり,自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり,high politicsってスゲェな!
4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。
まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。
ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換)をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。
イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。
というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。
そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。
例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的??」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。
単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。
「学術的に」は先述のとおり。
3点の反論にそれぞれ解答する。
1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。
2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。
蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。
3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
結論から先に考えてないかな?書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。
ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。
「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう
元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので
そこは多めに見てほしい。
①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)
High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に
それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。
②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)
国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。
realism は、High politicsだけに関心がある。
liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。
これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。
「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。
「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。
民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。
ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。
「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。
例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。
これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATOであるかと議論されるまでに定着した。
国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。
「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
9価ワクチンの認可、HPVワクチンの子宮頸がんへの効果、HPVワクチンが接種されなかったことで年間4000人の女性が亡くなっていることを示した大阪大の研究。
このような流れの中でHPVワクチン接種推奨をすすめるための活動 みんパピがクラウドファンディングで1500万円集めたことは記憶に新しい。
みんパピには、Twitter上で医療情報を発信している、いわゆる医クラの有名なメンバーが行っている。
(残念なことに、未成年の子どもに選挙権を与え親が行使すべきというトンデモ発言をしてしまった稲葉可奈子さんが代表で、
そこにはHPV、子宮頸がんおよびHPVワクチンに対する正しい知識を伝えることよりも、
現在接種が推進されている小6〜高1女子の接種割合さえ高めさせればよい、というゴールを設定しているようだ。
その一例を挙げよう。彼らは小6〜高1女子の接種を奨めるために、その親にアプローチするという戦略をとっている。
具体的には小児科医の医師による情報発信を強く行っているのだ。
小児科医のアカウントをよくフォローしているのはもちろん子をもつ保護者のアカウントであることから、
その戦略はとても有効であるように思われる。しかし、問題はその母親たちの多くはHPVワクチンを接種していない世代で、子宮頸がんリスクがあるのである。
HPV、子宮頸がんおよびHPVワクチンについての情報を知った母親たちはまず最初に何を思うか?
もちろん「HPVワクチンを接種しなかった自分はどうすべきか?大丈夫なのだろうか?」である。
それに対して、みんパピは彼女たちに正確かつ簡潔な答えを教えない。
なぜなら「いまさら接種しても効果がない」という不都合な事実を伝える役割を自分たちが背負いたくないからだ。
HPVの多くが性交渉によって感染するものであり、そこから10年以上かけて子宮頸がんになるため、
現在結婚していて新たなセックスパートナーをつくる予定がない人にとってはHPVワクチンは不要のものである。
不要というか、もはや効果がないというか。だからこそ小6〜高1女子の接種が公費なわけで。
それをインフルエンザワクチンのように、誰でも接種したら効果があるように伝え、
40代既婚女性が「9価ワクチン打ってきました」(もちろん10万以上かかる)と言っているのに
何の行動も起こさないのは不誠実だと思う。
おそらく遅いタイミングでHPVワクチンを接種した女性がその後(ワクチン以前の感染で)子宮頸がんになったとき、
「HPVワクチン接種したのに子宮頸がんになった!」と喧伝することを考えていないのだろうか…
後出しで、そりゃ30代、40代が接種しても意味ないだろ…などと冷笑しそうであるが、そうであればなぜいまそれを主張しないのか。
PCR検査の否定に必死な医者が多いが、単なる利権や縄張り争いだったのでは?との推測。
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/709/20200324_denka_seiken_covid19.pdf
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/758/20200811_denka_quicknavi_covid19ag.pdf
その論理でPCRを否定してきた彼らの言説がどうなるか注目される。
https://www.facebook.com/100001305489071/posts/3157910187595800/
偽陰性の例
https://news.line.me/issue/oa-yomidr/zl0d5a5fai1p
手を洗う医師taka(木下喬弘)、村中璃子などがこれに当たる。
副代表が木下喬弘、アンバサダーに坂本史衣、忽那賢志など(彼は強いPCR否定論者ではない)。
----
その団体は、アーティストが代表になって運営していた。その代表の気分によって事務所の雰囲気が変わった。不機嫌なときは、誰かがあたり散らされていた。対抗できるのは、副代表くらいだったが、副代表も満身創痍だった。さらに、すべての事業の企画を代表がつくるのだけど、その企画が決まるのがいつも遅れ、事業はぎりぎりのタイミングで回していた。計画的に進めようと思っても、代表の頭の中にしか企画がないし、それも変わりがち。権限移譲する様子もない。代表の思いつきに合わせ、すべきことが変わっていた。そんなぎりぎりの中で回しているから、当たり前のようにトラブルが起きる。そうするとどうなるかというと、どう対処するか、というよりもまず、そもそもこれは○○の担当だから、○○は何をやっていたのだ、と詰められる。実際には担当から少し離れた内容だから、理不尽にしか思えないし、過去に遡って詰められても困る。はじめから言ってほしい。急に担当にさせられて、よくわからないにも関わらず、手探りでどうにかしようとする。うまく行かなければ、また叱られる。そんなことの繰り返しが業務になっていた。
私は中学校のときに、いじりのようないじめのようなことを受けていた。普通から少しはずれたことをすると笑われる。普通は彼らの基準で決まる。過去の失敗を掘り返される。そうして、何も起こらない、目立たないことが目標になった。笑われるのが嫌だから、緊張してぎこちない行動が増えると、また失敗した。人の噂も七十五日と言うけれど、前の失敗がみんなの記憶から薄れることを常に願っていた。
ここでの仕事の仕方も同じになった。何も起こらないように意識し、祈りながら仕事をする。来館者のため、や、アーティストのため、というお題目はあるが、体が動かない。自分のことが嫌いになっていった。
代表は、アーティストとしては素晴らしかったが組織運営はひどかった。日本の場合、この団体以外の芸術団体でも、組織の体をした個人商店が少なくないのではないかと思う。私は、芸術に携わる仕事をしたかったが、そんな環境に耐えられず、別の業界で働くことになった。怒鳴られることの恐怖はしばらく続いたが、今はもう落ち着いている。
私は3年冬まで「2020年はオリンピックあるし絶対就活余裕だわw」と思っていた愚かな学生だ。
そんな愚か者の自業自得なんだが、今日選考が進んでいた会社から全て祈られた。
もちろん内定なんて持っていない。
就活してる〜?って聞いた時に「全然wゲームしかしてないw」って言った友人も、そこそこかなぁなんて言った友人も、みんな選考進んでるしどこかしらの内定持ってる。
バカじゃん私。
そりゃ~どこの会社もいらないって言うよね私の事。
あ〜あ大学3年間頑張ったのになあ。サークルで副代表やったり卒業研究取り組んでたりしたのになぁ。アルバイトだって塾も居酒屋もカフェもやったのになぁ。ボランティアやらなかったからかなあ?
でも就活で命を絶つのも迷っちゃうよ。火葬やら葬式やらも金がかかる。脳死でもしたら移植に使って貰って金かからずに逝けるのかね。生きても死んでも金かかるなんて、生まれただけでドンマイじゃん。
コロナじゃなくても内定なかったかもしれないのに、自分の不出来をコロナのせいにしか出来ない自分も情けない。
ダメだこりゃ。
学校全体を統括する生徒会とは別に各学年を統括する学年生徒会という組織があります。
1.学年生徒会
2.生徒評議会
学年生徒会
皆さんも中学時代、体育委員や図書委員などの専門委員会を経験したことがあると思います。
私の中学校では月1回、放課後に学年生徒会の集まりがあり、学年の課題やアンケートなど、学年の生徒から寄せられた要望について、話し合いを行います。
例えば、体育祭があった月は体育祭で撮影した写真をまとめて、学年の掲示板に貼り出したり。
一番重要な仕事が、生徒評議会で報告する議案を決めることです。
対策として、朝の生徒の登校時に、学年生徒会と風紀委員会が協力して、服装指導を行う。
こんな感じで、議案を決めます。
生徒評議会
各学年生徒会の男女1名ずつが、学年の総代表、副代表として、参加するのが生徒評議会です。
生徒評議会は1年~3年の総代表、副代表と生徒会役員で会議を行います。
流れとしては、各学年の代表が先月の学年生徒会の活動報告や議案の発表も行います。
例えば、予算とかですね。
予算は最重要項目なので、生徒評議会での議決を経た後、全校生徒が参加する生徒総会で、生徒会より提案されます。
それ以外の緊急を要する案件や簡易的な議題は生徒評議会で承認後、実行に移されます。
実際に私が学年の総代表として、取り組んだ政策を例に、一連の流れを説明します。
1学年生徒会から3学年生徒会へ、1年生も昼休みに体育館を使いたいが、上級生が怖くて、使用できないとの声が相次いでいるとの意見が提出されます。
これについて、総代表の私が3学年生徒会に持ち帰り、対応を協議する訳です。
このように生徒評議会に通す議案が決まったら、
生徒評議会当日は事前に昼休みに1年~3年の総代表、副代表が集まり、話し合いを行います。
ここで、各学年がどのような議案を生徒評議会に通すのか、把握しておきます。
先月、1学年生徒会から意見がありました、体育館の使用についてですが、
資料の○ページにあるように、曜日毎に学年の開放日を設定することを3学年生徒会は提案します。
こんな感じで議案を発表します。
ここで、生徒会役員や他学年の代表から質疑応答があり、決議に移ります。
賛成多数で承認されると、どのように議案を実行するのか、話し合いを行います。
例えば、体育館の件について。
・毎月、学年生徒会が体育館の開放日予定表を作成し、各学年の掲示板に貼っておくこと
大体このような流れになっています。
私の中学では体育祭の実施競技についても、生徒評議会で決めていました。
このような特別な案件がある場合、体育委員長などの各専門委員会の委員長、副委員長、先生方が生徒評議会に参加して、話し合いを行うこともあります。
以上となります。
よろしければ、ご覧下さい!