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はてなキーワード: 出生率とは
「丙午年生まれの女性は、気性が荒く激しくなり、夫の命を縮めてしまう」という迷信があって、実際に前回の1966年（昭和41年）の出生率は前年比で約25%も下がっています。
昭和40年出生数182万 → 昭和41年出生数137万 → 昭和42年出生数194万という推移で、特に田舎の農村部で妊娠中絶が繰り返されました。
2026年においても、この迷信を信じて妊娠を避けようと考える者が出てくることがすでに懸念されており、少子化にさらに拍車をかける年になると思われています。
これだけ科学が発達した現代においても、オカルトや占いの類いの人気は衰えることを知らず、むしろ不安を煽るものはSNSのせいで拡散されやすくなってしまった時代だと思います。
そこで、この馬鹿馬鹿しい迷信を逆に利用することで、出生率を前年比より上げることを目指したムーブメントを、今のうちから作りましょうという提案をします。
ムーブメントの中心はSNSから、フェミニストの方たちに率先して動いてもらいたいと考えています。
丙午の迷信はつまるところ、「男性支配に縛られることのない、強い女性が誕生しやすい年」であると言い換えることができます。
これからやってくる女性の時代の幕開けに向けて、相応しい女性の誕生を望める年だとして、潜在的に占い等を信じてしまいがちな人たちの背中を押してあげることで出生率のブーストを図ります。
しかし、これだけでは迷信に迷信をぶつけるだけになってしまうので、あえてこういう意図でやっていますということを同時に大っぴらに説明していきます。
科学的ではない迷信に囚われることの愚かさを同時に語ることで、カウンターとしてのこの運動に意義を持たせ、本来オカルトを嫌う理知的な人たちをも巻き込んでいきます。
そうすることで、逆にあえて2026年の丙午の年に子供を産むこと＝オカルトを信じない科学的思考のできる人間、であることを内外にアピールできる絶好の機会として、SNSで大々的にキャンペーンを打ち出します。
ただし、これだけでは出生率の降下を止められないでしょう。
なので、さらなるブーストのために、丙午の迷信を利用し尽くします。
まず、その迷信にあえて乗っかり、男児ではなく女児を産むことを暗黙の目標として掲げます。
べつに男児でも当然良いのですが、これをあえてすることで、韓国系のラディカルフェミニストというチンドン屋を引き寄せることができ、爆発的にSNSでキャンペーンを拡散させることを狙います。
過激な発言も増えることは必至ですが、悪名は無名に勝るという清濁併せ呑む考えの基、国内のフェミニストもここは大いに議論を盛り上げていくべきです。
議論の内容はともかく、重要なのは、これからやってくる女性の時代の始まり、そのファーストイヤーとなる2026年に子供を産むことをトライする、という意識をSNSを通じて潜在的に人々に植え付けていくという目的です。
まず、男性よりも女性の方が占い系のオカルトに興味を寄せやすいという傾向は、事実はともかくとして、大体の人がある程度そう思われがちであることに納得するところだと思います。
これは逆に言えば、男性はあまりそういうのを信じる傾向にない、という意識を作りやすい状況にあると考えることができます。事実は置いておいて、です。
そこで、2026年にあえて子供を作ることは、迷信に惑わされない冷静で理知的な男性である、というイメージを作っていきます。
これを達成するのは容易ではありませんが、昨今の状況においては、とある属性を利用することで、これを比較的簡単に達成できる状況にあると言えるでしょう。
2026年に子供を作らない男性＝子供を作る相手がいない男性⇒迷信に囚われた古い価値観のダサい男性、という文脈を根付かせることにより、独身や弱者男性と呼ばれる属性の人たちの意識をこちらに向けさせます。
当然、謂われのないレッテルを貼られるわけですから、反論してきますし、大いにネット上で吠えてくれることでしょう。これは上記の韓国系ラディフェミと同じく、キャンペーンの宣伝材料として機能します。
たとえ男性側の主張が正しくとも、必死でそれを訴える様は女性からの嫌悪を誘うであろうことは容易に想像できるため、それは逆説的にさらに2026年妊娠出産の意識を強く根付かせていく結果となるでしょう。
事実はどうであれ、2026年に妊娠と出産をして丙午年生まれの女児を授かった方が、迷信の真偽に関係なく、単純に勝ち馬に乗れることになるという潜在意識を強く強く植え付けさせることが、なによりも重要となります。
ここまでやって、ようやく出生率を上向けることができると思います。
そこからさらにその後も続けていく必要はありますが、まずは一年目、その切っ掛けとなる千載一遇のチャンスが2026年に訪れます。
その年になってから急にそんなことを言われても、すぐに妊娠出産ができるわけはなく、ゆえに今から大急ぎでこのムーブメントを起こす下地を整えていく必要があります。
大切なのは、2026年に妊娠出産をすることで強い女性が生まれる、という考えの基でムーブメントを起こすのではなく、丙午の迷信に対するカウンターとして、あえて2026年に妊娠出差を目指す、という形にすることです。
その過程で様々な議論が巻き起こるでしょうが、それらはすべて気にする必要はなく、むしろ薪をどんどんとくべて火を大きくしてさえくれれば、その中で生まれるであろう犠牲も、それだけで必要な役割を果たしてくれていると言えます。
あれこれ理由をつけてこの火に水をかけようとしてくる輩には、どんどんと丙午の世迷い言を信じる馬鹿者扱いをしていくことで、2026年妊娠出産を掲げる側こそが理知的で科学的で先進的であるというイメージを強くしていきましょう。
そして、こうして私がこの場ですべての考えを大っぴらに公開しているように、このムーブメントにおいて二次的に生まれる中傷等の被害については、すべて意図的で意味のある行為だと初めから説明をしておくのです。
すべては日本の少子化解消に向けての第一歩、そのための運動であるということを隠すことなくす伝えることによって、何も分からずにただ殴られるだけという状況を回避する手段を用意し、運動を支える側に回った方が得であると認識させていきましょう。
2024年もすでに折り返し地点で、2026年まであとわずか18ヶ月しかありません。
私はここに、具体的な手段として日本の出生率を一時的に上げる方法を上げました。
フェミニストの皆さん、そして迷信めいたオカルトを決して信じないという理知を共有する皆さん。
結局、結婚するとか子供を産むとかは価値観の問題なんだから、金配ったくらいじゃ無理だよ。
今オギャーって産まれた子供らがハタチになるまで洗脳で思想矯正して、やっと出生率は上向く。
今すぐ始めても最短で20年かかる。
とはいえ、今のご時世で子供を産むのは最上の善行って言ったら、とっくに生殖適齢期がすぎた人たちに噛みつかれるだろ？
「お前らに言ってるんじゃない」って言っても取り合ってもらえないだろうし。
結局、全部同調圧力なんだよ。
タトゥー入れる集団に所属してればタトゥー入れるし、子沢山の集団に属してれば子供を産む。
最近、少子化の問題について色々考えたんだけど、どうやら「子供を産み育てやすい社会」ってだけじゃ出生率は上がらないっぽいんだよね。やっぱり、「子供を産み育てたい社会」にしないと根本的な解決は無理なんじゃないかと思う。
昔の社会って「子供を産みたい」って気持ちが強かったらしいけど、実際は社会的な圧力がめちゃくちゃ強かったんじゃないかな。つまり、「産みたい」っていうより「産まないと周囲の目が気になる」って感じだったんだと思う。もちろん、それを内在化して心から産みたいと思ってる人も多かったんだろうけど。
とにかく「子供を産むメリット」「子供を産まないデメリット」が強くある社会じゃないと出生率は増えないかと。
じゃあ、昔の社会と今の社会で何が違うのかっていうと、やっぱり「まともに生きる」ということの定義の変化なんじゃないかなと。
昔は、「まともに生きる」とか「自己実現」みたいな概念の中に、自然と出産子育てが含まれていたんだと思う。でも、今の自己実現のイメージには子供が入ってこないんだよね。だから、自己実現と子供を産み育てることが天秤にかけられて、メリットデメリットを考えた上でどちらかを選ぶって感じになっちゃってる。（結構これって苦しくない？）
ところで、現代における自己実現って何なんだろうね。「上位30%にいるって感覚」とか「自分の可能性を最大限に引き出した感覚」とか「常に学び成長して勝ち続けてる実感」なんかが自己実現の定義になるのかな。この辺をもっとクリアにすることが、少子化問題解決の鍵になるかもしれない。
Domino-R 30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない。なら低所得層の結婚の支援は結婚＝子育てにかかる費用を政策的に下げるか、あるいはそれを直接支援するかだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754652397782489600/comment/Domino-R
この人、前の増田へのブクマ米に続いて相変わらず、前半ではまともな事を言っているのに、
「30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない」→そうだね、その通り
「なら低所得層の結婚の支援は結婚＝子育てにかかる費用を政策的に下げるか」→はぁ！？なんで？？？そもそも結婚できないっつってんだろうが！
「あるいはそれを直接支援するかだよ。」→はぁ！？なんでそうなる？？？なんで素直に所得を上げようって話にならないんだ？
なんで、普通ーーーーに、「30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない。」から、
「「なら低所得層の結婚の支援は所得を上げることだよ。」とならないんだ…？？？
こっちは所得が低いとそもそも結婚できないという話をしているんだが。
結婚した『後』の費用を下げたところで、そもそも結婚ない人達には関係ないんだが。
結婚する『前』のお金を何とかしなければ婚姻は増えないし子供も増えない。
おそらくは、「収入が低いと結婚できないのは異性に選ばれないから」→「収入で結婚相手を選ぶのは子育てにお金がかかるから」→「だから子育てにかかる費用を下げよう！」という理屈なんだろうけれど
金がないと結婚できないというのは、金がないと異性に選ばれないという意味も『勿論』あるけれど、必ずしもそれだけではない。
勿論それも皆無じゃないけれど、結婚相談所に登録したり、映える写真を撮ったり、友達と飲みに行ったり、同窓会に出たり、趣味の集まりの場に出たり、服を買ったり、気合いを入れたメイクをしたり、デートしたり、
そういう直接的間接的に結婚に繋がる色んな事にはお金がかかり、「金がないから結婚できない」人達にはそのお金がないというのを分かってる？
そういった金がないから独身のままだという状況があるのにそれを放置して、子育てにかかる費用を政策的に下げたところで手が届かないので関係ないです。それどころか子育てにかかる費用を政策的に下げた結果、独身の税負担がさらに増えて手取りが減り、ますます結婚が遠のく可能性の方が高いだろう。
あと、所得が低いとそもそも気力が起きない。有休も満足に取れず、休日は体力回復のために寝てるだけ。
よく未婚率の上昇に娯楽が増えたから～、と言って娯楽のせいにする人達が多いが
金がなくて結婚できない独身の大半は、娯楽に大金を使えるような時間的精神的余裕はそもそもない。
よく少子化の話題で経済問題により婚姻率が低下したと主張するとすかさず、
「バブルの頃から少子化は開始していた(から経済支援は不要、既婚者への子育て支援だけでいい)」
という反論が出てくる
でもそもそもバブルの頃って、本当に経済問題とは無縁だったの？裕福だったのは一部だけだったと考えた方が自然では？
一部上場企業だの、新卒就活だの、そういう一部の上澄みが豊かなのは令和の今だって同じじゃん
バブルも同じで、「みんなで豊かになる」という高度経済成長期成功体験の夢から覚めて、
まさに格差故に若者が未来に絶望し、婚姻率ひいては出生率が下がるという経過を辿ったんじゃないの？
私はバブルの頃には幼稚園～小学校低学年だったのであまりよく覚えてないが、それでも田舎の一般家庭にまで好景気の影響があって豊かになった記憶は全くないし
当時からテレビの中の乱痴気騒ぎは割と冷ややかな目で見られていたと思うんだよなあ
あと、当時からこの好景気は一時的なものであるとみなし、末永く続くものとは思えなかったから、慎重になって結婚しなかったのでは？
1980年代後半当時は「バブル景気」という言葉は一般に認知されていなかった[6]。「バブル景気」という語は1987年に命名されたとされる。野口悠紀雄は1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」という論文を『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初である」と述べている[7]
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97
結局これに尽きると思うのよ
日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/193c31c64eaf59da46b5fbb847356cba2ce9f4b8
なぜ、児童手当などを増額しても出生数があがらないかは、韓国に起きた事実を見れば答えがわかる。児童手当が増額されても、もう一人を産むという行動にはならず、今いる子の教育費の増額に費やされるからだ。事実、韓国の子の教育関連費は諸国と比して抜きんでて高い。
子供を多く産むとしても精々第一世代だけだろう。第二世代以降はアイデンティティはほぼほぼ日本人になるので、土着の日本人と変わらない出生率になる。
私の考えていることとしては婚姻支援も子育て支援も両方必要で、高齢支出の割合と少子化対策の支出の割合がおかしいのであれば、そこを是正して欲しいと考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
ごめんなさい。私が勘違いしていたみたいです。
私の考えていることとしては婚姻支援も子育て支援も両方必要と思っています。
まず高齢支出の割合と少子化対策の支出の割合がおかしいのであれば、そこを是正して欲しい。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
そのソースをまさに沢山出してくれてたのにコレなんだろ？
もう無知な上に下らなさ過ぎて呆れ果てるよ
フィンランドの事例と出生率も出してたし他の様々な国の事例も出してたろ今までよお
私は政治に関わっているじいさん達は実は少子化のことなんかどうでもよくて
選挙の票が大事で、そのためにやっているフリをしているのだと思っている。
内閣府のHP内にもちゃんと「分野別社会支出の比較－高齢者対策に比べて少子化対策は大幅に少ない」と指摘があるし
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
